エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第71第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 679,590 634,070 3,264,673
経常利益 (千円) 99,883 65,149 527,880
親会社株主に帰属する
(千円) 67,413 42,243 346,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,400 42,618 345,905
純資産額 (千円) 2,843,950 3,121,645 3,122,090
総資産額 (千円) 3,326,675 3,643,256 4,354,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.61 39.24 321.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.5 85.7 71.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪
化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態とな
りました。 オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低
水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いておりますが、今後は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の事業
縮小や雇用環境の悪化等に起因する需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、
工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による一部建築資材の不足の発生や工事現場に
おける感染症発生による工事の中断等、工事進捗の遅延が懸念されます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスに伴う事業
環境の悪化により、売上高634,070千円（前年同期比45,519千円減）、営業利益61,680千円（同35,796千円減）、経
常利益65,149千円（同34,733千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,243千円（同25,170千円減）とな
り、前年同期比減収減益となりましたが、期初の計画に対しては堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間 増減
セグメント セグメント セグメント
事業セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 264,325 55,636 219,575 47,958 ＋44,749 ＋7,678
駐車場 253,685 31,691 337,246 71,267 △83,560 △39,576
住宅・ビル管
91,423 4,988 102,224 8,925 △10,800 △3,937
理
保険代理 24,636 18,098 20,543 14,082 ＋4,092 ＋4,015
合計 634,070 110,415 679,590 142,234 △45,519 △31,819
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事がが好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・駐車場
昨年度末に大型駐車場を閉鎖したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により時間貸駐車場の稼
働の低下した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
・住宅・ビル管理
新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲
料自動販売機の販売手数料が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
・保険代理
火災保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710,888千円減少いたしました。主な
要因は、現金及び預金が119,892千円増加、完成工事未収入金が787,322千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ710,442千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が420,434千円減少、
保険代理業務等における預り金が163,978千円減少、未払法人税等が133,716千円減少したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ445千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,064千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益42,243千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,643,256千円、負債合計は521,611千円、純資産合計は3,121,645千円、自己資本比率は
85.7％、1株当たり純資産額は2,899円52銭となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は、100株であります。
（スタンダード）
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,600 10,736 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,736 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 2,900 ― 2,900 0.27
二丁目４番５号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,824 1,473,717
受取手形及び売掛金 54,344 35,694
電子記録債権 8,735 －
完成工事未収入金 868,021 80,699
未成工事支出金 18 －
関係会社短期貸付金 1,850,000 1,850,000
34,285 37,103
その他
流動資産合計 4,169,230 3,477,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,961 12,961
△ 8,993 △ 9,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,968 3,736
機械装置及び運搬具 3,344 2,087
△ 1,344 △ 336
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,000 1,750
土地
22,048 22,048
その他 43,575 43,163
△ 34,784 △ 35,193
減価償却累計額
その他（純額） 8,790 7,970
有形固定資産合計 36,807 35,505
無形固定資産
2,701 2,462
その他
無形固定資産合計 2,701 2,462
投資その他の資産
投資有価証券 37,742 38,284
敷金及び保証金 64,634 65,144
繰延税金資産 40,927 22,542
その他 2,101 2,101
145,405 128,072
投資その他の資産合計
固定資産合計 184,914 166,040
資産合計 4,354,144 3,643,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,960 79,069
工事未払金 527,781 107,346
未払法人税等 141,148 7,432
前受金 56,575 57,748
預り金 220,343 56,364
賞与引当金 16,334 7,205
資産除去債務 4,706 4,706
67,041 89,715
その他
流動負債合計 1,120,890 409,589
固定負債
長期預り敷金 86,569 89,841
24,595 22,181
退職給付に係る負債
固定負債合計 111,164 112,022
負債合計 1,232,054 521,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,059,293 2,058,472
△ 11,212 △ 11,212
自己株式
株主資本合計 3,120,141 3,119,320
その他の包括利益累計額
1,948 2,324
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,948 2,324
純資産合計 3,122,090 3,121,645
負債純資産合計 4,354,144 3,643,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 679,590 634,070
492,297 479,337
売上原価
売上総利益 187,292 154,732
販売費及び一般管理費 89,815 93,051
営業利益 97,477 61,680
営業外収益
受取利息 2,287 2,418
受取配当金 114 474
▶ 575
雑収入
営業外収益合計 2,406 3,469
経常利益 99,883 65,149
99,883 65,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
21,107 4,687
11,362 18,218
法人税等調整額
法人税等合計 32,469 22,906
四半期純利益 67,413 42,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,413 42,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 67,413 42,243
その他の包括利益
△ 12 375
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12 375
四半期包括利益 67,400 42,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,400 42,618
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、各種会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、今年度下半期以降に徐々に回復するもの
と想定しております。なお、当第１四半期連結累計期間において各種引当金の計上や減損処理はありません。ま
た、繰延税金資産の回収可能性等についても変更ありません。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済
活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,860 千円 1,800 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 43,068 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 43,064 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
住宅・
（注）１
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 219,575 337,246 102,224 20,543 679,590 ― 679,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 219,575 337,246 102,224 20,543 679,590 ― 679,590
セグメント利益 47,958 71,267 8,925 14,082 142,234 △ 44,757 97,477
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
住宅・
（注）１
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 264,325 253,685 91,423 24,636 634,070 ― 634,070
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 264,325 253,685 91,423 24,636 634,070 ― 634,070
セグメント利益 55,636 31,691 4,988 18,098 110,415 △ 48,734 61,680
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは、間接部門に係る費用等の全社経費につきましては各報告セグメントへ配賦を行っており
ましたが、経営管理の手法を見直した結果、当第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントに直接帰属しない
一般管理費については配賦不能費用として調整額に含め、各報告セグメントに直接帰属する事業拡大費用等につい
てはより合理的な基準によって見直した配賦率で配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの算定方法により作成
したものを記載しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円61銭 39円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,413 42,243
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,413 42,243
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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