住友化学株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 553,219 500,188 2,225,804
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 56,880 13,871 130,480
四半期(当期)利益 (百万円) 20,390 1,953 54,399
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
(百万円) 14,538 △ 6,759 30,926
又は親会社の所有者に帰属する
四半期損失（△は損失）
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 15,205 △ 1,775 △ 17,360
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 15,151 △ 7,582 △ 39,080
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 965,561 908,871 922,342
資産合計 (百万円) 3,235,918 3,762,941 3,650,332
基本的１株当たり四半期(当期)利益
又は基本的１株当たり四半期損失 (円) 8.89 △ 4.13 18.91
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 8.87 － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 29.8 24.2 25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 359 55,587 106,012
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,912 △ 44,168 △ 499,670
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 85,424 126,598 373,542
現金及び現金同等物の
(百万円) 244,829 329,698 180,648
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
４ 第139期および当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式
は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社314社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
（健康・農業関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社が保有するNufarm
Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社の全株式について、当社の連結子会社である住友化学ブラジル社と
住友化学チリ社を通じて取得し、当社の連結子会社としました。
なお、Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.は特定子会社に該当し、取得後に名称をSumitomo
Chemical Brasil Indústria Química S.A.（以下「スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.」と
いう。）へ変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半
期」という。）に比べ 530億円減少 し、 5,002億円 となりました。損益面では、コア営業利益は 202億円 、営業利益は
188億円 、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 68億円 となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
（売上収益）
売上収益は、健康・農業関連事業や医薬品において出荷の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料の自動車関連用途での出荷の減少
や情報電子化学のディスプレイ関連用途での出荷の減少がありました。また、石油化学における市況下落の影響が
あり、売上収益は、前年同四半期の 5,532億円 に比べ 530億円減少 し、 5,002億円 となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、健康・農業関連事業において農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件改善があ
りましたが、石油化学において持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カン
パニーでの定期修繕の影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込み
により、石油化学、エネルギー・機能材料および情報電子化学での出荷の減少があり、コア営業利益は、前年同四
半期の 443億円 に比べ242億円減少し 202億円 となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において前
年同四半期に、開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し、多
額の費用戻入が発生したため、前年同四半期の181億円の利益に比べ195億円悪化し14億円の損失となりました。以
上の結果、営業利益は、前年同四半期の 624億円 に比べ436億円減少し 188億円 となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、49億円の損失となりまし
た。前年同四半期の55億円の損失に比べ６億円改善しました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の
569億円 に比べ 430億円減少 し、 139億円 となりました。
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（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期損失及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は119億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、85.9％
となりました。
以上の結果、四半期利益は、 20億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）な
どの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の 59億円 に比べ 29億円増加 し、 87億円
となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 68億円 となり、前年同四半期の親会社の所有者に帰属する
四半期利益 145億円 に比べ、 213億円減少 しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂など
の出荷が減少しました。また原料価格の下落に伴い、石油化学品などの市況が低水準で推移しました。この結果、
売上収益は前年同四半期に比べ、692億円減少し1,082億円となりました。コア営業利益は、出荷数量の減少に加
え、石油化学品などの交易条件の悪化や持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカ
ル カンパニーでの定期修繕の影響により前年同四半期に比べ328億円悪化し199億円の損失となりました。
（エネルギー・機能材料）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用途の電池部材（リチウムイオン二次電池用セパレー
タ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、166億円減少し
483億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ36億円減少し20億円となりました。
（情報電子化学）
半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷が減少しました。
この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、14億円増加し1,038億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ20
億円増加し99億円となりました。
（健康・農業関連事業）
農薬は本年４月に実施したニューファーム社の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。また、メチオ
ニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、169億
円増加し889億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善などにより、前年同四半期に比べ84
億円改善し38億円となりました。
（医薬品）
国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクメット（２型糖尿病治療剤）の寄与などにより増収
となりました。また、北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長しました。この結果、売上収益は前年
同四半期に比べ、150億円増加し1,408億円となりました。コア営業利益は、前連結会計年度に取得したスミトバン
ト社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費は増加し
ましたが、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ15億円増加し245億円となりました。
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（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、５億円減少し101億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ５億円増加し24億円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,126億円増加 し、 ３兆7,629億円 となりまし
た。現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,291億円増加 し、 ２兆3,906億円 となりました。有利子負債は、前連結会
計年度末に比べ1,799億円増加し、１兆4,846億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、前連結会計年度末に
比べ 165億円減少 し、 １兆3,724億円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、ニューファーム社の南米子会社４社の買収により本年４月に取得
した資産および引き受けた負債は、公正価値評価が完了していないため、暫定的な金額であります。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて 1.1ポイント減少 し、 24.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比
べ 552億円増加 し、 556億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出等が増加したため、前年同四半期に比べ 83億円支
出が増加 し、 442億円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の356億円の支出に対して、当第１四半期連結累計期間
は114億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、 1,266億円の収入 となりました。また、当第
１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,491億円増加 し、
3,297億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約）
当社は、ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チ
リ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学ブラジル社および住友化学チ
リ社を通じて買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意し、2020年４月１日付で本買収
が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９ 企業結合」に記載
しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,446,177 1,655,446,177
あります。
市場第一部
計 1,655,446,177 1,655,446,177 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2020年４月１日～
－ 1,655,446 － 89,699 － 23,695
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2020年６月30日現在の株主を確認していないた
め、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 20,445,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 1,036,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,632,596,700 16,325,967 －
単元未満株式 普通株式 1,367,377 － －
発行済株式総数 1,655,446,177 － －
総株主の議決権 － 16,325,967 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 12株
日泉化学株式会社 48 株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川
住友化学株式会社 20,445,800 － 20,445,800 1.23
二丁目27番１号
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 － 775,500 0.04
二丁目５番８号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 － 110,800 0.00
二丁目４番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 － 100,000 0.00
四丁目８番６号１
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 － 50,000 0.00
６番１号
計 － 21,482,100 － 21,482,100 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 180,648 329,698
営業債権及びその他の債権 570,413 543,068
その他の金融資産 8,945 18,710
棚卸資産 492,391 501,455
54,204 56,845
その他の流動資産
小計
1,306,601 1,449,776
4,305 4,305
売却目的で保有する資産
流動資産合計
1,310,906 1,454,081
非流動資産
有形固定資産 10 778,417 778,101
のれん 10 195,998 229,113
無形資産 10 466,408 464,518
持分法で会計処理されている
264,054 247,091
投資
その他の金融資産 488,645 441,942
退職給付に係る資産 61,229 61,051
繰延税金資産 47,092 49,549
37,583 37,495
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,339,426 2,308,860
資産合計 3,650,332 3,762,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 11 466,527 658,669
営業債務及びその他の債務 436,070 402,360
その他の金融負債 48,769 53,886
未払法人所得税等 32,116 18,435
引当金 89,862 95,644
88,984 71,641
その他の流動負債
流動負債合計
1,162,328 1,300,635
非流動負債
社債及び借入金 11 838,139 825,888
その他の金融負債 92,056 96,054
退職給付に係る負債 45,770 46,071
引当金 21,491 20,450
繰延税金負債 79,528 81,253
22,183 20,208
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,099,167 1,089,924
負債合計
2,261,495 2,390,559
資本
資本金 89,699 89,699
資本剰余金 19,135 23,016
利益剰余金 807,959 791,641
自己株式 △ 8,329 △ 8,329
13,878 12,844
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
922,342 908,871
合計
466,495 463,511
非支配持分
資本合計 1,388,837 1,372,382
負債及び資本合計 3,650,332 3,762,941
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ５,６ 553,219 500,188
△ 374,851 △ 321,627
売上原価
売上総利益
178,368 178,561
販売費及び一般管理費 △ 124,217 △ 146,267
その他の営業収益 ７ 3,415 3,418
その他の営業費用 ７ △ 3,439 △ 3,646
8,249 △ 13,306
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益
62,376 18,760
金融収益 ８ 4,870 4,778
△ 10,366 △ 9,667
金融費用 ８
税引前四半期利益
56,880 13,871
法人所得税費用 △ 36,490 △ 11,918
四半期利益 20,390 1,953
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,538 △ 6,759
5,852 8,712
非支配持分
四半期利益 20,390 1,953
１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益又は
8.89 △ 4.13
基本的１株当たり四半期損失（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.87 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 20,390 1,953
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 8,737 2,556
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 21 21
持分法適用会社における
△ 2,007 602
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 10,765 3,179
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 511 △ 387
在外営業活動体の換算差額 △ 22,743 △ 4,363
持分法適用会社における
△ 2,598 △ 2,157
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 24,830 △ 6,907
項目合計
その他の包括利益合計 △ 35,595 △ 3,728
四半期包括利益 △ 15,205 △ 1,775
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 15,151 △ 7,582
△ 54 5,807
非支配持分
四半期包括利益 △ 15,205 △ 1,775
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2019年４月１日
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 －
四半期利益 － － 14,538 － － －
－ － － － △ 8,549 △ 38
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 14,538 － △ 8,549 △ 38
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
配当金 12 － － △ 17,985 － － －
非支配持分との取引 － △ 3 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 51 － 13 38
から利益剰余金への振替
－ － 14 － △ 14 －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － △ 3 △ 18,022 △ 2 △ 1 38
2019年６月30日 89,699 20,435 816,970 △ 8,324 90,226 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2019年４月１日
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
四半期利益 － － － 14,538 5,852 20,390
463 △ 21,565 △ 29,689 △ 29,689 △ 5,906 △ 35,595
その他の包括利益
四半期包括利益合計
463 △ 21,565 △ 29,689 △ 15,151 △ 54 △ 15,205
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
配当金 12 － － － △ 17,985 △ 9,220 △ 27,205
非支配持分との取引 － － － △ 3 △ 28 △ 31
その他の資本の構成要素
－ － 51 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － － △ 14 － － －
所有者との取引額等合計 － － 37 △ 17,990 △ 9,248 △ 27,238
2019年６月30日 △ 1,388 △ 42,057 46,781 965,561 343,882 1,309,443
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2020年４月１日
89,699 19,135 807,959 △ 8,329 76,115 －
四半期利益 － － △ 6,759 － － －
－ － － － 3,226 △ 104
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 6,759 － 3,226 △ 104
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
配当金 12 － － △ 9,810 － － －
非支配持分との取引 15 － 3,881 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 211 － △ 315 104
から利益剰余金への振替
－ － 40 － － －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － 3,881 △ 9,559 △ 0 △ 315 104
2020年６月30日 89,699 23,016 791,641 △ 8,329 79,026 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
持分 合計
キャッシュ 在外営業
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2020年４月１日
184 △ 62,421 13,878 922,342 466,495 1,388,837
四半期利益 － － － △ 6,759 8,712 1,953
△ 387 △ 3,558 △ 823 △ 823 △ 2,905 △ 3,728
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 387 △ 3,558 △ 823 △ 7,582 5,807 △ 1,775
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 12 － － － △ 9,810 △ 7,548 △ 17,358
非支配持分との取引 15 － － － 3,881 △ 1,243 2,638
その他の資本の構成要素
－ － △ 211 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 40 － 40
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － － △ 211 △ 5,889 △ 8,791 △ 14,680
2020年６月30日 △ 203 △ 65,979 12,844 908,871 463,511 1,372,382
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 56,880 13,871
減価償却費及び償却費 32,134 31,884
持分法による投資損益(△は益) △ 8,249 13,306
受取利息及び受取配当金 △ 3,993 △ 3,219
支払利息 2,926 4,401
事業構造改善費用 1,334 536
条件付対価に係る公正価値変動 △ 18,461 1,238
固定資産売却損益(△は益) △ 269 △ 1,675
営業債権の増減額(△は増加) 11,994 57,857
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,895 9,925
営業債務の増減額(△は減少) 44 △ 52,089
引当金の増減額(△は減少) △ 3,787 6,109
△ 38,318 6,365
その他
小計 19,340 88,509
利息及び配当金の受取額
9,234 5,898
利息の支払額 △ 3,348 △ 5,540
法人所得税の支払額 △ 24,049 △ 32,604
△ 818 △ 676
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359 55,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 34,219 △ 28,543
固定資産の売却による収入 603 1,939
子会社の取得による収支(△は支出) ９ － △ 3,737
投資の取得による支出 △ 1,805 △ 16,084
投資の売却及び償還による収入 253 7,520
△ 744 △ 5,263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,912 △ 44,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 37,582 84,581
コマーシャル・ペーパーの純増減額
85,000 72,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 11,040 49,116
長期借入金の返済による支出 △ 42,501 △ 11,044
社債の発行による収入 34,809 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 45,000
リース負債の返済による支出 △ 3,137 △ 3,755
配当金の支払額 12 △ 17,985 △ 9,810
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,136 △ 7,472
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 2,269
△ 248 251
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,424 126,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 ９
△ 6,720 11,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,151 149,050
201,678 180,648
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 244,829 329,698
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会
社(以下「当社グループ」という。)の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当
社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関
連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2020年８月11日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
なお、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年度上期が中心となり、下期にかけ
て徐々に減少していくものの、年度中は一定程度の影響が残るとの仮定を置いております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
石油化学
合成樹脂加工製品等
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
情報電子化学
タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬化学品等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示し
ております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
177,485 64,903 102,463 71,906 125,787 542,544 10,675 － 553,219
売上収益
セグメント間の
1,302 2,678 185 1,265 1 5,431 13,627 △ 19,058 －
内部売上収益
計 178,787 67,581 102,648 73,171 125,788 547,975 24,302 △ 19,058 553,219
セグメント利益
又は損失(△) 12,957 5,584 7,836 △ 4,560 22,999 44,816 1,826 △ 2,328 44,314
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,328 百万円には、セグメント間取引消去 538 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,866 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
108,243 48,345 103,845 88,851 140,766 490,050 10,138 － 500,188
売上収益
セグメント間の
797 2,396 250 1,188 1 4,632 12,545 △ 17,177 －
内部売上収益
計 109,040 50,741 104,095 90,039 140,767 494,682 22,683 △ 17,177 500,188
セグメント利益
又は損失(△) △ 19,850 1,978 9,855 3,844 24,531 20,358 2,374 △ 2,576 20,156
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,576 百万円には、セグメント間取引消去 307 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,883 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
セグメント利益
44,314 20,156
条件付対価に係る公正価値変動 18,461 △1,238
事業構造改善費用 △1,334 △536
固定資産売却益 269 1,675
666 △1,297
その他
営業利益
62,376 18,760
金融収益 4,870 4,778
△10,366 △9,667
金融費用
税引前四半期利益 56,880 13,871
６．売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評
価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示
しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 64,343 36,079 2,955 20,017 51,071 10,094 184,559
北米
4,086 9,107 1,525 14,152 65,025 32 93,927
( 3,611 ) ( 9,067 ) ( 1,525 ) ( 12,590 ) ( 63,798 ) ( 32 ) ( 90,623 )
（うち、米国）
中国 46,512 5,994 48,163 2,689 6,924 9 110,291
その他 62,544 13,723 49,820 35,048 2,767 540 164,442
合計 177,485 64,903 102,463 71,906 125,787 10,675 553,219
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業 その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 44,097 28,924 2,708 21,241 55,423 8,759 161,152
北米
2,421 3,341 1,785 15,433 75,864 23 98,867
( 2,212 ) ( 3,202 ) ( 1,785 ) ( 14,712 ) ( 74,575 ) ( 23 ) ( 96,509 )
（うち、米国）
中国 24,902 4,355 59,643 1,436 5,134 9 95,479
その他 36,823 11,725 39,709 50,741 4,345 1,347 144,690
合計 108,243 48,345 103,845 88,851 140,766 10,138 500,188
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
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７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
固定資産売却益
269 1,675
補助金収入 66 108
3,080 1,635
その他
合計 3,415 3,418
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
事業構造改善費用（注）
1,334 536
寄付金 363 320
1,742 2,790
その他
合計 3,439 3,646
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
受取利息
1,719 1,228
受取配当金 2,274 1,991
877 1,559
その他
合計 4,870 4,778
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
支払利息
2,926 4,401
為替差損 7,089 4,452
351 814
その他
合計 10,366 9,667
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９．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月1日 至 2020年６月30日)
(ア)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社
事業の内容：農薬の製造販売
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(イ)取得日
2020年４月１日
(ウ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(エ)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、ニューファーム社が保有するNufarm Indústria
Química e Farmacêutica S.A.他３社の全株式について、当社の連結子会社である住友化学ブラジル社と住友化
学チリ社を通じて2020年４月１日付で取得し、当社の連結子会社としました。
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める
一連のグローバルフットプリント（自社の販売網）を整備することを目的としております。
(オ)取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
取得対価 56,071
現金 56,071
(カ)取得関連コスト
取得関連コストは992百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において685百万円を要約四半期
連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
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(キ)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 3,015
営業債権及びその他の債権 47,596
棚卸資産 20,696
その他 5,295
非流動資産
有形固定資産 2,189
無形資産 2,203
3,174
その他
流動負債 56,735
6,448
非流動負債
純資産 20,985
のれん 35,086
(注) １ 独立の専門家による取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、上
記項目については暫定的な金額で報告しております。
２ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
(ク)子会社の取得による支出
（単位：百万円）
科目 金額
現金による取得対価 56,071
△3,015
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 53,056
当該子会社の取得による当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による収支（△は支出）」に含めて表示しており、前連
結会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
に「預け金の預入による支出」として表示しております。
また、当該子会社取得により発生した為替レートの変動による差額は、「現金及び現金同等物に係る換算差
額」に含めて表示しております。
(ケ)要約四半期連結損益計算書に与える影響
当期の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
（単位：百万円）
15,972
売上収益
△626
四半期利益又は四半期損失（△は損失）
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10．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は35,314百万円です。当第１
四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は28,763百万円であります。
企業結合による取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得はありません。当第
１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得の金額は39,478百万円であ
ります。
11．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金
370,995 480,968
コマーシャル・ペーパー 2,000 74,000
長期借入金 444,486 483,217
487,185 446,372
社債
合計 1,304,666 1,484,557
(2)社債の発行・償還
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第60回
2019年４月16日 2039年４月15日 15,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第61回
2019年４月16日 2029年４月16日 20,000 0.400 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第51回
2014年４月25日 2019年４月25日 10,000 0.344 なし
株式会社 無担保社債
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当第１四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第43回
2010年４月23日 2020年４月23日 35,000 1.580 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第47回
2013年６月12日 2020年６月12日 10,000 0.984 なし
株式会社 無担保社債
上記のほか、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を新規連結したことに伴い、同社が発行
した社債が次のとおり増加しております。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 担保
(％)
スミトモ ケミカ
ル ブラジル
第１回 200百万
2018年７月30日 2021年７月30日 （注） なし
インダストリア
無担保社債 ブラジルレアル
キミカ S.A.
（注）利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.3％を加えた利率であります。
12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 17,985 11.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 9,810 6.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
なお、基準日が各第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
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13．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,538 △6,759
又は損失（△）(百万円)
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 14,538 △6,759
（百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,011 1,634,999
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 8.89 △4.13
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 14,538 △6,759
(百万円)
連結子会社の
－ －
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
持分法適用関連会社の
△38 －
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 14,500 △6,759
(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,011 1,634,999
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8.87 －
連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
－ ストック・オプション
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
12,916,373株
（注）１ 前第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算
定から除外したものはありません。
２ 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希
薄化効果を有するため記載しておりません。
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14．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 487,185 489,509 446,372 448,238
長期借入金 444,486 448,319 483,217 487,017
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 66,091 66,091
長期未収利息 － － 15,706 15,706
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 3,225 － 3,225
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 2,256 － 2,256
ティブ資産
－ － 6,834 6,834
その他の金融資産
小計
－ 5,481 88,631 94,112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 146,329 － 201,606 347,935
1,235 766 － 2,001
その他の金融資産
小計 147,564 766 201,606 349,936
147,564 6,247 290,237 444,048
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 2,879 － 2,879
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 1,143 － 1,143
ティブ負債
条件付対価 － － 31,228 31,228
－ － 12,905 12,905
その他の金融負債
－ 4,022 44,133 48,155
合計
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 65,624 65,624
長期未収利息 － － 16,682 16,682
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 2,251 － 2,251
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 1,252 － 1,252
ティブ資産
－ 10,285 447 10,732
その他の金融資産
小計
－ 13,788 82,753 96,541
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 155,418 － 201,393 356,811
－ 1,612 － 1,612
その他の金融資産
小計 155,418 1,612 201,393 358,423
155,418 15,400 284,146 454,964
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 2,603 － 2,603
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 797 － 797
ティブ負債
条件付対価 － － 32,151 32,151
－ － 12,905 12,905
その他の金融負債
－ 3,400 45,056 48,456
合計
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(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 80,882 61,221 95,332 88,631 201,606 44,133
レベル３へ(から)の振替 (注１)
－ － － － － －
利得および損失合計 1,063 1,452 △18,461 1,377 △5,339 1,238
純損益 (注２)
1,063 － △18,461 1,377 － 1,238
その他の包括利益 (注３)
－ 1,452 － － △5,339 －
増加 － 563 － 92 5,086 －
減少 － △253 △245 △6,444 － △114
その他 (注４) △2,235 △309 △2,685 △903 40 △201
四半期末残高 79,710 62,674 73,941 82,753 201,393 45,056
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末93,903百万円、当第１四半期連結会計期間末
90,416百万円）および割引率（前連結会計年度末2.80％、当第１四半期連結会計期間末2.00％）でありま
す。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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15. 重要な子会社
(支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動)
当社は、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル インディア リミテッド
の株式の一部を売却しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
非支配株主との資本取引による変動
－ 2,420
16．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行って
おります。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があ
ります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
共同支配企業 166,261 163,642
従業員(住宅資金) 54 62
744 768
その他
合計 167,059 164,472
(2) 保証類似行為
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
共同支配企業
262,019 245,641
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェク
ト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
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17．重要な後発事象
大日本住友製薬株式会社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社の連結子会社である大日本住友製薬は、2020年７月30日開催の取締役会において、発行上限を1,200億円とす
る公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下「本社債」という。）の発行を決定し、本社債の発
行に関する訂正発行登録書を関東財務局に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりでありま
す。
(1) 本社債発行の目的と背景
大日本住友製薬は、2019年４月に策定した中期経営計画2022（2018～2022年度）において、収益の柱である米国
での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業基盤の再構築に取
り組んでおります。
本取り組みの一環として大日本住友製薬は、2019年10月にロイバント サイエンシズ リミテッドと戦略的提携に
関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入（ブリッジローン）を行ったうえで、本戦略的提携の対
価として総額約30億米ドル（約3,300億円）を支払いました。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達手段として、ハイブリッドファイナ
ンス等による調達も含めて検討しておりましたが、今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部
に充当することを目的として、本社債の発行を決定しました。
(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株
当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続にお
ける劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しております。このため、大日本住友製薬では株式会社格付投
資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けられることを見込んでおります。
(3) 今後のスケジュール
本社債の発行においては、大和証券株式会社を事務主幹事会社として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株
式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や金利動向
等を総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定です。
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四半期報告書
２ 【その他】
（ 第139期 期末配当）
2020年５月15日開催の取締役会において、第139期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 第139期期末配当金の総額 9,810百万円
② １株当たりの配当金 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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