株式会社あじかん 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 恵一
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目3番9号
【電話番号】 (082)277-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目3番9号
【電話番号】 (082)277-7011(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 10,792,760 9,720,189 44,751,641
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 42,073 △ 214,022 851,482
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 46,219 △ 156,222 551,124
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 67,577 △ 130,823 350,077
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,226,001 12,407,180 12,652,168
純資産額
(千円) 25,667,487 23,980,818 24,106,718
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 6.08 △ 20.53 72.48
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 47.6 51.7 52.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営 成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年4月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣
言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で
推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の減速懸念により、金融
資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく
減少したことに加え、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降も個人消費は緩やかな回復にとどまっており、厳し
い経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およ
びマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益
構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、 当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,720百万円(前年同四半期比9.9%減少)となり、前年同四半
期実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な諸経費抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下
に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は、231百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となり
ました。経常損失は、受取配当金やデリバティブの時価評価損などにより、214百万円(前年同四半期は経常損失42
百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、156百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失46百万円)となりました。
報告 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心と
した中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってま
いりました。しかしながら、商談機会の減少や、展示会を始めとした販売促進活動の自粛の影響は大きく、前年同四
半期実績を下回る結果となりました。また、外食・仕出し・給食業態を始め、輸出・海外子会社の売上は大きく低下
いたしました。
生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生
産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動をおこなったものの、自社製造製品の売上高減少によっ
て固定費率が高止まりした結果、製造原価率は前年同四半期を上回りました。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張機会の減少や経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少
いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、 8,457 百万円(前年同四半期比 12.3%減少 )となり、 セグメント利益(営
業利益)は、95 百万円(前年同四半期比 75.4%減少 )にとどまりました。
②ヘルスフード
菊芋とブレンドした新製品の菊芋ごぼう茶の売れ行きが好調なことに加え、テレビCMや、紙媒体、電子媒体など
で販売促進・広告活動を積極的に行った結果、定期顧客数が10万人を超え、通信販売の売上は前年同四半期を上回る
結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を
行った結果、新製品の導入効果も加わり前年同四半期を上回ることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、 1,102 百万円(前年同四半期比 11.5%増加 )となり、 セグメント利益(営
業利益)は、107 百万円(前年同四半期比 92.4%増加 )となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、23,980百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、10,822百万円となりました。主な増減要因は、その他に
含まれる前払費用の増加101百万円、原材料及び貯蔵品の増加68百万円、商品及び製品の増加54百万円、受取手形及
び売掛金の減少247百万円、現金及び預金の減少85百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、13,158百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴
い有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことに加
え、繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、11,573百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,035百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当
金の増加306百万円、支払手形及び買掛金の増加82百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加45百万円、短期借
入金の増加30百万円、未払法人税等の減少75百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少50百万円などでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、1,538百万円となりました。主な増減要因は、約定返済に
伴う長期借入金の減少181百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、6,375百万円と
なっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、12,407百万円となりました。主な増減要因は、その他
有価証券評価差額金の増加60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少156百万円、剰余金の配
当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、51.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 業協会名
単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,700,000 7,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 7,700,000 - 1,102,250 - 1,098,990
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 89,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,609,800 76,098 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,700,000 - -
発行済株式総数
- 76,098 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(%)
広島市西区商工セン
89,000 - 89,000 1.16
㈱あじかん
ター七丁目3番9号
- 89,000 - 89,000 1.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,909,341 1,824,189
現金及び預金
4,905,054 4,657,808
受取手形及び売掛金
2,407,433 2,461,554
商品及び製品
34,880 30,994
仕掛品
1,331,788 1,400,109
原材料及び貯蔵品
377,416 461,111
その他
△ 20,662 △ 13,557
貸倒引当金
10,945,252 10,822,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,069,947 4,013,756
機械装置及び運搬具(純額) 2,553,341 2,452,649
3,789,987 3,789,300
土地
リース資産(純額) 117,716 146,114
548,526 523,599
その他(純額)
11,079,519 10,925,421
有形固定資産合計
無形固定資産
243,072 257,821
ソフトウエア
19,351 17,261
リース資産
65,819 61,705
のれん
2,780 2,687
その他
331,024 339,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
629,565 719,388
投資有価証券
1,031 986
長期前払費用
107,667 152,326
繰延税金資産
196,885 209,419
退職給付に係る資産
893,010 889,732
その他
△ 77,238 △ 78,143
貸倒引当金
1,750,921 1,893,709
投資その他の資産合計
13,161,465 13,158,607
固定資産合計
資産合計 24,106,718 23,980,818
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,623,711 2,706,335
支払手形及び買掛金
5,127,552 5,157,778
短期借入金
58,415 64,748
リース債務
114,363 38,888
未払法人税等
328,400 634,500
賞与引当金
41,290 52,511
役員賞与引当金
1,409,264 1,380,413
その他
9,702,998 10,035,175
流動負債合計
固定負債
1,399,305 1,218,192
長期借入金
180,254 130,254
長期未払金
95,375 116,989
リース債務
53,670 53,718
資産除去債務
繰延税金負債 21,447 17,808
1,500 1,500
その他
1,751,551 1,538,462
固定負債合計
11,454,549 11,573,637
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
10,306,948 10,036,561
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
12,443,761 12,173,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,611 143,825
その他有価証券評価差額金
5,733 3,450
繰延ヘッジ損益
119,060 86,528
為替換算調整勘定
208,406 233,805
その他の包括利益累計額合計
12,652,168 12,407,180
純資産合計
24,106,718 23,980,818
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 10,792,760 9,720,189
7,922,046 7,204,168
売上原価
2,870,714 2,516,021
売上総利益
2,886,951 2,747,083
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 16,237 △ 231,061
営業外収益
1,744 1,120
受取利息
12,134 11,359
受取配当金
13,014 9,772
持分法による投資利益
15,689 8,070
為替差益
9,923 12,904
その他
52,506 43,229
営業外収益合計
営業外費用
9,084 8,794
支払利息
長期為替予約評価損 50,371 8,132
18,886 9,263
その他
78,342 26,190
営業外費用合計
経常損失(△) △ 42,073 △ 214,022
特別利益
518 8,957
固定資産売却益
518 8,957
特別利益合計
特別損失
2,256 1,150
固定資産除却損
2,256 1,150
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 43,810 △ 206,216
法人税、住民税及び事業税 78,066 24,178
△ 75,658 △ 74,172
法人税等調整額
2,408 △ 49,994
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 46,219 △ 156,222
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 46,219 △ 156,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 46,219 △ 156,222
その他の包括利益
△ 52,687 60,213
その他有価証券評価差額金
△ 4,357 △ 2,282
繰延ヘッジ損益
27,921 △ 25,127
為替換算調整勘定
7,763 △ 7,405
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 21,358 25,398
その他の包括利益合計
△ 67,577 △ 130,823
四半期包括利益
(内訳)
△ 67,577 △ 130,823
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 267,201千円 269,318千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 114,164 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2020年6月26日
普通株式 114,164 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
業務用 ヘルス
計
(注)3
食品等 フード
売上高
9,643,245 988,733 10,631,978 160,781 10,792,760 - 10,792,760
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - - 123,014 123,014 △ 123,014 -
又は振替高
9,643,245 988,733 10,631,978 283,796 10,915,774 △ 123,014 10,792,760
計
セグメント利益
390,553 55,940 446,494 △ 531 445,962 △ 462,200 △ 16,237
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△462,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△481,911千円及びたな卸資産の調整額19,663千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
業務用 ヘルス
計
(注)3
食品等 フード
売上高
8,457,157 1,102,685 9,559,843 160,345 9,720,189 - 9,720,189
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - - 116,381 116,381 △ 116,381 -
又は振替高
8,457,157 1,102,685 9,559,843 276,727 9,836,571 △ 116,381 9,720,189
計
95,942 107,629 203,571 2,335 205,907 △ 436,968 △ 231,061
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
2.セグメント利益の調整額△436,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,881
千円及びたな卸資産の調整額△8,077千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△6円08銭 △20円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△46,219 △156,222
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△46,219 △156,222
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,600,347 7,610,947
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじか
んの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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