株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 181,341 128,612 672,287
純営業収益 (百万円) 107,123 105,445 426,259
経常利益 (百万円) 17,922 21,370 70,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,066 17,552 60,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,367 20,632 20,969
純資産額 (百万円) 1,245,624 1,264,195 1,257,766
総資産額 (百万円) 22,896,425 25,657,575 23,822,099
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.26 11.55 39.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.21 11.50 38.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 5.4 4.7 5.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第83期有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆8,354億円（7.7％）増加の25兆6,575億円とな
りました。内訳は流動資産が同1兆8,612億円（8.1％）増加の24兆7,078億円であり、このうち現金・預金が同813
億円（2.1％）増加の4兆458億円、トレーディング商品が同1兆639億円（13.3％）増加の9兆912億円、営業貸付金
が同2,034億円（11.5％）増加の1兆9,718億円、有価証券担保貸付金が同409億円（0.6％）増加の6兆7,266億円と
なっております。固定資産は同257億円（2.6％）減少の9,496億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比1兆8,290億円（8.1％）増加の24兆3,933億円となりました。内訳は流動負債が
同1兆7,604億円（8.8％）増加の21兆6,791億円であり、このうち有価証券担保借入金が同2兆4,674億円
（34.3％）増加の9兆6,662億円、銀行業における預金が同597億円（1.5％）減少の3兆9,774億円となっておりま
す。固定負債は同685億円（2.6％）増加の2兆7,102億円であり、このうち社債が同536億円（3.9％）増加の1兆
4,328億円、長期借入金が同151億円（1.3％）増加の1兆1,984億円となっております。
純資産合計は同64億円（0.5％）増加の1兆2,641億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,782億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を175億円計上したほか、配当金136億円の支払
いを行ったこと等により、同36億円（0.4％）増加の8,381億円となっております。自己株式の控除額は同8億円
（0.7％）減少の1,095億円、その他有価証券評価差額金は同26億円（9.9％）増加の295億円、為替換算調整勘定
は同21億円減少の△76億円、非支配株主持分は同6億円（1.8％）減少の381億円となっております。
（2) 経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比29.1％減の1,286億円、純営業収益は同1.6％減の1,054億円と
なりました。
受入手数料は577億円と、同11.1％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同
37.9％増の171億円となりました。引受業務では、新型コロナウイルス感染症の影響で複数のエクイティ引受案件等
が延期となったことから、前年同期と比べ引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料が同36.1％減の
44億円となりました。
トレーディング損益は、相場環境を見据えたポジション構築が奏功したことなどから、同14.5％増の320億円とな
りました。
販売費・一般管理費は同6.2％減の888億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用が減少し同
25.4％減の132億円、人件費は主に国内における賞与が減少したことから同4.2％減の449億円となっております。
以上より、経常利益は同19.2％増の213億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比9.2％増の175億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失（△）
2019年 2020年 対前年同期 2019年 2020年 対前年同期
構成比率 構成比率
６月期 ６月期 増減率 ６月期 ６月期 増減率
35,148
リテール部門 43,095 △18.4% 33.3% 2,680 △893 - -
ホールセール部門 39,420 51,509 30.7% 48.8% 5,572 18,476 231.6% 70.6%
グローバル・
27,310 45,271 65.8% 42.9% 4,541 20,574 353.0% 78.6%
マーケッツ
グローバル・イ
ンベストメン
12,109 6,238 △48.5% 5.9% 924 △2,060 - -
ト・バンキング
アセット・マネジ
11,352 12,784 12.6% 12.1% 6,209 7,571 21.9% 28.9%
メント部門
投資部門 1,683 1,028 △38.9% 1.0% 924 117 △87.3% 0.4%
その他・調整等 11,571 4,974 - 4.7% 2,535 △3,901 - -
連結 計
107,123 105,445 △1.6% 100.0% 17,922 21,370 19.2% 100.0%
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サー
ビスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済
環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令の影響等か
ら、商品販売が減少しましたが、緊急事態宣言が解除された後は回復傾向にあります。エクイティ収益はエクイ
ティ募集手数料収入の減少により減収となり、債券収益についても個人向け国債及び外債の販売額減少等により減
収となりました。また、株式投資信託も４月の販売額が低迷したことから販売手数料収入は減少しました。なお、
ラップ口座サービスの契約口座数が減少したものの、市場環境の回復により契約資産残高は増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比18.4％減の351億円、経常
損失は8億円（前年同期は26億円の経常利益）となりました。リテール部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収
益のグループ全体に占める割合は33.3％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業
務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益
源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・イ
ンベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数
料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動
向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベスト
メント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加
え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は株価の上昇を背景に投資家のアクティビ
ティが回復し、増収となりました。フィクスト・インカム収益は、相場環境を見据えたポジション運営が好調で
あったことに加えて、前年度から引き続き米州における顧客フローが堅調であったことから増収となりました。そ
の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比65.8％増の452億円、経常利益は同353.0％増の205億
円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。引受け・売出し手数料は、新型コロナウ
イルス感染症の影響で業績見通しが不透明となったこと等により、複数のエクイティ引受け案件が延期となったこ
とから、減収となりました。また、M&Aビジネスにおいても、国内外で案件の延期等があったことから、減収となり
ました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比48.5％減の62億
円、経常損失は20億円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比30.7％増の515億円、
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経常利益は同231.6％増の184億円となりました。ホールセール部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び
経常利益のグループ全体に占める割合は、 それぞれ48.8％及び70.6％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の 大和アセットマネジメント（旧大和証券投資信託
委託） における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジ
メント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関
連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利
益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の
持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によっ
て変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマ
ンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エ
ステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の経営成
績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間において、 大和アセットマネジメント では、R&Iファンド大賞において表彰された複数
のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供してお
り、特にETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比14.2％増
の17.0兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメン
ト及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比6.0％増の1兆1,332
億円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比12.6％増
の127億円、経常利益は同21.9％増の75億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第１四半期連結累計期
間の純営業収益及び経常利益のグループ全体に占める割合は、それぞれ12.1％及び28.9％でした。なお、当第１四
半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は
限定的です。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成さ
れます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通
じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じ
た成功報酬です。
当第１四半期連結累計期間において、大和企業投資では、引き続き国内外の成長企業への投資を行ったほか、大
和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行しました。また、大和エナ
ジー・インフラでは、 脱炭素エネルギーファンドや スペインの通信事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標
（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しました。 しかしながら、前年同期に貢献した太陽光発電
事業による収益が減少したこと等から、減収減益となりました。
その結果 、 当第１四半期連結累計期間の 投資部門における純営業収益は前年同期比38.9％減の10億円、経常利益
は同87.3％減の1億円となりました。投資部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全
体に占める割合は、それぞれ1.0％及び0.4％でした。なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価
下落や業績悪化等で、当第１四半期連結累計期間の投資部門の業績に大きな影響を与えたものはありません。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサー
チ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務、連結会計上の調整などが
含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に実行したほか、社内外の連携強化による、付加価値の高いソ
リューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループ
の収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。
当第１四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1.6％減の3兆9,945億円、銀行口
座数は同0.4％増の141万口座となりました。
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当第１四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社の収益が、前年同期比で減
少したため、 その他・調整等に係る純営業収益は49億円（前年同期115億円）、経常損失は39億円（前年同期は25億
円 の経常利益）となりました。その他・調整等の当第１四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体に占める
割合は4.7％でした。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、第83期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要
な変更及び新たに生じた事項はありません。
④ 経営成績の前提となる当第１四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
2019年の世界経済は、米中貿易摩擦などから減速感が強まりつつも緩やかな拡大が続いていました。しかし、
2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、世界経済は急激に悪化することになりまし
た。IMF（国際通貨基金）が2020年６月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症
の影響により先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.9％とリーマン・ショック時を上
回る大幅なマイナスが見込まれています。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、急速に悪化しました。３月半ばにトランプ大統
領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外出制限を実施したことによって、外食や
娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減し、2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△
5.0％と６年ぶりのマイナス成長となりました。また、営業規制の影響を受けたサービス業などでは、大量の失業
者が発生し、４月の失業率は14.7％と戦後最高水準を記録しました。急激な景気悪化を受けて、トランプ政権お
よび連邦議会は、矢継ぎ早に対策を打ち出しました。なかでも３月27日に成立した経済対策は総額２兆ドル超と
過去最大規模となり、４月以降、家計への現金給付や失業給付の拡充、企業への融資などが実施されました。こ
うした政府の経済対策による下支えに加えて、営業規制・外出制限が段階的に解除され、経済活動が再開された
ことで、米国経済は５月頃から持ち直しつつあります。ただし、経済活動の再開はあくまで段階的なものであ
り、コロナウイルスの感染拡大前に比べると、経済活動の水準は非常に低い状況が続いています。このため４－
６月期の実質GDP成長率は前期比年率△32.9％と２四半期連続のマイナスとなり、マイナス幅は１－３月期から大
きく拡大しました。
金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）が景気悪化に対応して、積極的な金融緩和を行いました。新型コロナ
ウイルスの感染が拡大する以前においても、景気減速懸念が高まる中、FRBは2019年７月、９月および10月のFOMC
（連邦公開市場委員会）において、３度にわたる利下げを実施しました。しかし、こうした金融緩和にもかかわ
らず、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊
急利下げを実施し、2015年12月以来となる実質的なゼロ金利政策を復活させました。さらに、無制限の量的緩和
の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大しています。
欧州経済（ユーロ圏経済）も、2019年までの緩やかな成長から一転して、2020年に入って急激に悪化していま
す。2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と、1995年の統計開始以降で最大の落ち込みとなり
ました。国別の動向を見ると、フランス、スペイン、イタリアなど、特に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻
だった国の落ち込みが大きく、欧州全体の実質GDP成長率の悪化の大きな要因となりました。また、多くの国では
３月半ばからロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことから、４月には、個人消費や生産など、幅広い分野で
ユーロ圏経済は一層大きく落ち込むことになりました。一方、５月に入るとロックダウンが徐々に緩和されたこ
とで、経済の悪化に歯止めが掛かりつつあります。ただし、引き続き新型コロナウイルスの感染リスクが高い
中、経済活動の再開は段階的なものとなっており、景気の回復ペースは非常に緩やかなものとなっています。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）は、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で金融
緩和を支持する傾向を強めました。ECBは2019年９月に３年半ぶりとなる利下げを実施し、量的緩和政策の再開を
決定しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気悪化を受けて、2020年３月に量的緩和策の拡
大を決定しました。さらに、2020年６月には資産の買い取り枠を拡大し、量的緩和を強化しました。
新興市場国・発展途上国経済は、2019年の実質GDP成長率が3.7％と、２年連続で成長率が鈍化し、2009年以来
の低成長となりました。また、IMFによれば、2020年の実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染症の影響によっ
て、△3.0％とマイナス成長に落ち込むことが見込まれています。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前
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から、米国との貿易摩擦を主因に成長率が減速傾向にありました。2020年１－３月期に入ると新型コロナウイル
ス感染症により、中国の一部でロックダウンが実施され、経済活動の停止を余儀なくされたため、実質GDP成長率
は 前年同期比△6.8％と、1992年に四半期ベースの統計が開始されて以降、初めてのマイナス成長となりました。
しかし、中国での新型コロナウイルスの感染は、他国に先んじて収束へ向かいつつあり、経済は４－６月期には
持ち直しつつあります。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.2％と、新型コロナウイルスの感染拡大以
前に比べると成長率は小幅ながら、プラス成長へと転じました。
中国以外の新興国については、総じて厳しい状況に置かれています。新興国でも新型コロナウイルス感染拡大
を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受けた資金流
出や、資源価格の急激な低下も、新興国経済を下押しする要因となっています。多くの新興国では、財政による
景気の下支えが困難であり、経済活動を停止することへの耐久力が低いことから、４－６月期には経済活動の再
開を進めました。しかし、この結果として、多くの新興国では新型コロナウイルス感染者数の増加が続いてお
り、非常にリスクの高い状況が続いています。
＜日本の状況＞
日本経済は、2019年10月に実施された消費増税に伴う反動減によって、2019年10－12月期の実質GDP成長率が前
期比年率△7.2％と大幅に落ち込んでいましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスによる影響が、日本
経済の悪化に拍車をかけることになりました。2020年１－３月期の実質GDPは前期比年率△2.2％と、個人消費の
減少を主因に２四半期連続のマイナス成長となり、さらに４月７日に緊急事態宣言が発出され、自粛の動きが強
まったことで、４－６月期の日本経済は一層落ち込みました。
需要項目ごとに見ると、個人消費は減少基調が続いています。2019年10－12月期には、消費増税に伴う駆け込
み需要からの反動減によって、耐久財を中心に個人消費が大幅に減少しました。2020年１－３月期には、反動減
からの持ち直しが期待されていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の動きによって、外食など
をはじめとする不要不急のサービス消費が減少し、個人消費は２四半期連続で減少することとなりました。こう
した個人消費を手控える動きは４月７日の緊急事態宣言によって加速し、４－６月期の個人消費はさらに大きく
落ち込みました。住宅投資についても同様に、消費増税に伴う反動減があった2019年10-12月期以降減少が続いて
います。2020年１－３月期以降は、自粛に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用・所得環境の悪化が下押
し要因となりました。
企業の設備投資は、高水準の企業収益や低金利、労働需給の逼迫などを背景として、2020年１－３月期まで底
堅い推移が続きました。しかし、４－６月期に入って企業活動が急速に低迷する中、設備投資を手控える動きが
広がっています。日銀短観（2020年６月調査）によれば、2020年度の設備投資計画（含む土地投資額）では、中
小企業を中心に設備投資の減少が見込まれています。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。ま
た、日本銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入額
の上限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。
金利については、日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りが４月に一時△0.04％台まで低
下しました。しかし、世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、５月末以降はプラス圏で推移しました。FRBが
実質的なゼロ金利政策を当面続けることを表明したことで、米国の長期金利が歴史的低水準圏で安定的に推移し
たこともあり、日本の長期金利も総じて0％近傍で安定的に推移しました。
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為替市場をみると、新型コロナウイルスによって世界的に経済が急速に悪化する中、リスク回避の動きが強
まった４月から５月前半にかけては、安全資産とされる円への需要が高まり、対ドルでは一時106円台前半まで円
高が進みました。その後、経済活動再開への期待が高まる中、６月前半には109円台まで円安が進みましたが、６
月後半になると、欧米などで新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が高まったことで、再度円高傾向に転じ
ました。日米ともに金利が安定的に推移したため、ドル円相場は総じて振れが小さな展開となりました。対ユー
ロについても、対ドルと総じて同様の推移となり、４月から５月前半まで円高傾向となったのち、５月後半から
６月前半にかけては円安が進みましたが、６月後半には再度円高方向で推移しました。
株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て、経済や企業業績は急激に悪化したものの、世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡
大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。2020年３月に16,000円台まで下落した日経平均は、
６月には一時23,000円台を回復しました。
2020年６月末の日経平均株価は22,288円14銭（同年３月末比3,371円13銭高）、10年国債利回りは0.042％（同
0.011ポイントの上昇）、為替は１ドル107円73銭（同69銭の円高）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビ
ジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としておりま
す。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・
ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多
様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのな
いよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存
資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準
の遵守が求められております。当社の当第１四半期日次平均のLCRは181.0％となっており、上記金融庁告示に
よる要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理
指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同
期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それら
をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行
えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第１四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
日次平均
（自 2020年４月
至 2020年６月）
適格流動資産 (A) 25,383
資金流出額 (B) 32,634
資金流入額 (C) 18,615
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 25,383
純資金流出額 (E) 14,019
連結流動性カバレッジ比率 (D)/(E) 181.0 ％
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＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性
の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発
生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、
当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社
は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金
融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを
策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレ
スの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動
的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策
定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネ
クスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策
定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニ
タリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティン
ジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に
資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を
行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外におい
ても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比44億円増加し、1兆2,067億円となりまし
た。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,782億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四
半期純利益175億円を計上したほか、配当金136億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比36億円増加の
8,381億円となりました。自己株式の控除額は同8億円減少し、1,095億円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 1,699,378,772 1,699,378,772
あります。
名古屋証券取引所市場第一部
計 1,699,378,772 1,699,378,772 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 1,699,378 ― 247,397 ― 226,751
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 179,906,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 652,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,518,199,200 15,181,992 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 621,172 ―
株式
発行済株式総数 1,699,378,772 ― ―
総株主の議決権 ― 15,181,992 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社大和証券
179,906,400 ― 179,906,400 10.58
一丁目９番１号
グループ本社
計 ― 179,906,400 ― 179,906,400 10.58
(注) １ 当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が 652,000 株ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の
財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理
の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,964,512 4,045,861
預託金 415,953 348,097
受取手形及び売掛金 18,427 16,262
有価証券 873,064 920,130
トレーディング商品 8,027,289 9,091,277
商品有価証券等 4,300,600 5,690,643
デリバティブ取引 3,726,689 3,400,633
約定見返勘定 - 503,970
営業投資有価証券 202,557 215,047
投資損失引当金 △ 1,160 △ 1,198
営業貸付金 1,768,471 1,971,894
仕掛品 609 864
信用取引資産 114,384 167,562
信用取引貸付金 105,203 116,183
信用取引借証券担保金 9,180 51,379
有価証券担保貸付金 6,685,756 6,726,660
借入有価証券担保金 4,813,361 4,550,214
現先取引貸付金 1,872,394 2,176,445
立替金 25,682 14,777
短期貸付金 3,087 1,325
未収収益 36,483 28,640
その他の流動資産 711,935 657,221
△ 415 △ 495
貸倒引当金
流動資産計 22,846,637 24,707,899
固定資産
有形固定資産 309,166 309,562
無形固定資産 124,115 122,312
のれん 13,629 13,309
その他 110,486 109,003
投資その他の資産 542,179 517,801
投資有価証券 491,660 472,650
長期貸付金 5,915 6,186
長期差入保証金 17,877 18,024
繰延税金資産 17,125 12,366
※1 10,042 ※1 9,128
その他
※1 △ 440 ※1 △ 554
貸倒引当金
固定資産計 975,462 949,676
資産合計 23,822,099 25,657,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,938 4,750
トレーディング商品 5,362,261 5,363,518
商品有価証券等 1,805,910 2,131,735
デリバティブ取引 3,556,351 3,231,783
約定見返勘定 544,689 -
信用取引負債 59,256 75,413
信用取引借入金 3,994 2,766
信用取引貸証券受入金 55,261 72,647
有価証券担保借入金 7,198,730 9,666,225
有価証券貸借取引受入金 4,839,095 5,482,891
現先取引借入金 2,359,635 4,183,333
銀行業における預金 4,037,201 3,977,428
預り金 353,943 356,032
受入保証金 414,641 411,503
短期借入金 1,276,948 1,317,892
コマーシャル・ペーパー 178,000 120,300
1年内償還予定の社債 277,852 253,842
未払法人税等 7,403 4,068
賞与引当金 26,747 10,550
172,101 117,673
その他の流動負債
流動負債計 19,918,716 21,679,199
固定負債
社債 1,379,226 1,432,835
長期借入金 1,183,272 1,198,441
繰延税金負債 4,369 5,150
退職給付に係る負債 44,359 44,418
訴訟損失引当金 1,570 1,586
28,900 27,829
その他の固定負債
固定負債計 2,641,697 2,710,262
特別法上の準備金
3,918 3,918
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,918 3,918
負債合計 22,564,333 24,393,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 247,397 247,397
資本剰余金 230,808 230,808
利益剰余金 834,442 838,123
自己株式 △ 110,351 △ 109,541
13 7
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,202,310 1,206,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,853 29,524
繰延ヘッジ損益 △ 13,592 △ 11,434
△ 5,556 △ 7,659
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,703 10,430
新株予約権
8,901 8,812
非支配株主持分 38,849 38,157
純資産合計 1,257,766 1,264,195
負債・純資産合計 23,822,099 25,657,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 64,962 57,749
委託手数料 12,416 17,124
引受け・売出し・特定投資家向け
6,932 4,430
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
6,352 4,068
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 39,261 32,126
※1 27,992 ※1 32,056
トレーディング損益
営業投資有価証券関連損益 944 641
金融収益 72,893 26,516
14,548 11,648
その他の営業収益
営業収益計 181,341 128,612
金融費用
65,774 15,582
8,443 7,583
その他の営業費用
純営業収益 107,123 105,445
販売費・一般管理費
取引関係費 17,806 13,289
※2 46,935 ※2 44,979
人件費
不動産関係費 9,108 9,409
事務費 6,431 6,144
減価償却費 7,748 8,404
租税公課 2,560 2,762
貸倒引当金繰入れ 48 136
4,069 3,706
その他
販売費・一般管理費計 94,708 88,833
営業利益 12,414 16,612
営業外収益
受取配当金 1,248 626
持分法による投資利益 2,933 2,291
投資事業組合運用益 - 956
1,564 1,290
その他
営業外収益計 5,746 5,165
営業外費用
支払利息 6 125
為替差損 72 43
社債発行費 60 86
99 151
その他
営業外費用計 237 407
経常利益 17,922 21,370
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,995
11,413 -
持分変動利益
特別利益計 11,413 2,995
特別損失
固定資産除売却損 24 19
減損損失 624 -
投資有価証券評価損 875 97
持分変動損失 - 68
※3 7,969
-
構造改革関連費用
特別損失計 9,494 185
税金等調整前四半期純利益 19,841 24,181
法人税、住民税及び事業税
2,370 2,482
1,372 3,795
法人税等調整額
法人税等合計 3,742 6,277
四半期純利益 16,098 17,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 351
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,066 17,552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 16,098 17,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,342 3,061
繰延ヘッジ損益 △ 1,400 2,027
為替換算調整勘定 △ 10,063 △ 1,831
75 △ 529
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,731 2,728
四半期包括利益 3,367 20,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,359 20,279
非支配株主に係る四半期包括利益 7 353
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につい
て、第83期有価証券報告書の追加情報に記載した当該仮定から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産・その他 6,147 百万円 6,081 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員(借入金) 29 百万円 25 百万円
グッドタイムリビング株式会社
12,115 11,797
（入居一時金等返還債務）
その他（債務） 15 7
計 12,160 11,830
(四半期連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株券等トレーディング損益 11,791百万円 11,126百万円
債券・為替等トレーディング損益 16,201 20,930
計 27,992 32,056
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
9,776百万円 8,057百万円
※３ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減を進めております。これらに伴うフロア返却および支店の移転等にかかる費用を構造改
革関連費用に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 8,807百万円 10,104百万円
のれんの償却額 431 293
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 14,096 9 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 利益剰余金 13,675 9 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホール
アセット・
(注)１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
ト部門
部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 37,302 40,334 15,707 1,901 95,245 6,773 102,018
セグメント間の内部純営
5,793 △ 913 △ 4,354 △ 218 306 4,924 5,230
業収益又は振替高
計 43,095 39,420 11,352 1,683 95,551 11,697 107,249
セグメント利益（経常利益） 2,680 5,572 6,209 924 15,387 1,807 17,195
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,387
「その他」の区分の利益 1,807
のれんの償却額 △77
未実現損益の調整額 △77
その他の調整額 882
四半期連結損益計算書の経常利益 17,922
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失168百万円、その他において、固定資産に係る減損損失456
百万円を計上しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホール
アセット・
(注)１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
ト部門
部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 30,663 51,140 16,040 1,589 99,434 1,961 101,396
セグメント間の内部純営
4,484 369 △ 3,256 △ 561 1,036 4,579 5,616
業収益又は振替高
計 35,148 51,509 12,784 1,028 100,471 6,541 107,012
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（経常利益又は △ 893 18,476 7,571 117 25,272 △ 4,282 20,989
経常損失（△））
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 25,272
「その他」の区分の損失（△） △4,282
未実現損益の調整額 148
その他の調整額 231
四半期連結損益計算書の経常利益 21,370
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 141,696 142,552 855
その他 ― ― ―
計 141,696 142,552 855
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 95,718 112,714 16,996
債券 570,165 584,748 14,583
国債・地方債等 207,079 208,001 921
社債 85,050 86,986 1,935
その他 278,034 289,760 11,726
投資事業有限責任組合及び
39,848 39,848 ―
それに類する組合等への出資
その他 166,213 173,084 6,871
計 871,944 910,396 38,451
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について7,119百万円（うち、株券6,725百万円、そ
の他394百万円）の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 145,987 146,747 759
その他 ― ― ―
計 145,987 146,747 759
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 91,642 113,740 22,098
債券 599,990 613,048 13,058
△ 1,655
国債・地方債等 207,016 205,360
社債 96,988 98,866 1,877
その他 295,985 308,821 12,836
投資事業有限責任組合及び
35,902 35,902 ―
それに類する組合等への出資
その他 205,797 213,224 7,426
計 933,333 975,916 42,583
(注) １ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の
固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について97百万円（うち、株券97百
万円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,426,911 294,208 3,016,320 310,523
為替予約取引 2,831,402 74,755 2,646,799 75,533
先物・先渡取引 6,100,189 79,876 10,666,946 112,289
スワップ取引 109,919,232 3,246,134 111,377,587 3,022,725
その他 1,503,354 34,669 1,378,106 35,279
リスクリザーブ ― △2,954 ― ―
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,436,836 286,331 2,997,198 306,273
為替予約取引 1,404,324 22,669 1,410,647 29,079
先物・先渡取引 4,749,186 35,598 9,529,274 40,773
スワップ取引 109,533,061 3,038,168 111,717,565 2,831,416
その他 1,200,192 20,488 1,323,159 24,240
リスクリザーブ ― △2,623 ― ―
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 10.26円 11.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,066 17,552
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,066 17,552
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,566,433 1,519,983
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.21円 11.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 7,700 6,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 13,675百万円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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