北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第183期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第１四半期 第１四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 71,560 51,438 264,618
経常利益 (百万円) 6,828 877 15,652
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,891 2,490 8,072
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,103 1,554 677
純資産額 (百万円) 195,590 181,401 180,861
総資産額 (百万円) 372,996 344,941 344,731
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.87 14.83 43.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.51 13.99 40.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.2 52.4 52.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続
き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で業界全体の需要が大きく落ち込んだことに
より、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 51,438百万円 （前年同四半期比 28.1％減 ）、営業損失 1,277
百万円 （前年同四半期は 5,935百万円 の営業利益）、 経常利益 877百万円 （前年同四半期比 87.2％減 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益 2,490百万円 （前年同四半期比 49.1％減 ）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込み、紙製品・パルプ
の数量が大幅減となったことにより、減収減益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 45,387 百万円(前年同四半期比 30.0％減 )
営業損失（△） △1,615 百万円(前年同四半期は 5,448百万円 の営業利益)
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込み、
特に液体容器、情報メディア部門を中心として販売が低調だったことにより、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,068 百万円(前年同四半期比 12.3％減 )
営業利益 16百万円(前年同四半期比 82.3％減 )
③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において外
部受注の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだことにより全体的
に厳しい受注環境下となり、減収減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,982 百万円(前年同四半期比 5.2％減 )
営業利益 168 百万円(前年同四半期比 9.2％減 )
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 210百万円増加 し、 344,941百万円 となりました。これは、主として 商品
及び製品 が906百万円 、原材料及び貯蔵品 が679百万円 、投資有価証券 が1,616百万円 、投資その他の資産その他
に含まれる繰延税金資産が3,090百万円それぞれ増加した一方で、 受取手形及び売掛金 が4,763百万円 、減価償却
等により有形固定資産が 1,621百万円 それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 328百万円減少 し、 163,540百万円 となりました。これは、主として有利子
負債が 4,548百万円 増加した一方で、 支払手形及び買掛金 が2,396百万円 、未払法人税等 が734百万円 、引当金が
1,594百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 539百万円増加 し、 181,401百万円 となりました。これは、主として 為替
換算調整勘定 が2,431百万円 減少した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益 等により 利益剰余金 が1,467百
万円 、その他有価証券評価差額金 が1,340百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 192百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 188,053,114 188,053,114
す。
(市場第一部)
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
19,577,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,681,283 ―
168,128,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
323,814
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,681,283 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,577,400 ― 19,577,400 10.41
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,601,000 ― 19,601,000 10.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,383 22,017
受取手形及び売掛金 50,078 45,314
※2 6,427 ※2 5,429
電子記録債権
商品及び製品 29,200 30,106
仕掛品 2,429 2,017
原材料及び貯蔵品 22,722 23,402
その他 5,445 6,954
△6 △5
貸倒引当金
流動資産合計 137,679 135,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,722 84,758
△52,954 △53,211
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,767 31,546
機械、運搬具及び工具器具備品
429,962 432,917
△366,006 △368,701
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 63,955 64,215
その他（純額） 31,667 30,007
有形固定資産合計 127,390 125,769
無形固定資産
2,984 2,860
投資その他の資産
投資有価証券 70,366 71,982
※3 8,734 ※3 11,516
その他
※3 △ 2,425 ※3 △ 2,424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,675 81,075
固定資産合計 207,051 209,705
資産合計 344,731 344,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,360 16,964
電子記録債務 6,317 6,423
短期借入金 19,338 21,151
コマーシャル・ペーパー 7,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 1,086 352
引当金 3,574 2,100
14,853 14,550
その他
流動負債合計 71,531 81,541
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 48,460 48,360
引当金 1,376 1,256
退職給付に係る負債 7,266 7,334
資産除去債務 2,441 2,336
2,792 2,710
その他
固定負債合計 92,337 81,998
負債合計 163,869 163,540
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 100,879 102,347
△9,708 △9,708
自己株式
株主資本合計 178,533 180,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,159 3,500
繰延ヘッジ損益 21 21
為替換算調整勘定 337 △2,093
△868 △719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,650 708
新株予約権
81 89
596 602
非支配株主持分
純資産合計 180,861 181,401
負債純資産合計 344,731 344,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 71,560 51,438
55,138 43,757
売上原価
売上総利益 16,421 7,680
販売費及び一般管理費 10,486 8,957
営業利益又は営業損失（△） 5,935 △1,277
営業外収益
受取利息 21 12
受取配当金 455 471
持分法による投資利益 547 1,462
537 695
その他
営業外収益合計 1,561 2,642
営業外費用
支払利息 172 113
為替差損 305 －
休業手当 － 151
189 222
その他
営業外費用合計 668 487
経常利益 6,828 877
特別利益
固定資産売却益 20 5
投資有価証券売却益 88 100
7 12
受取保険金
特別利益合計 115 118
特別損失
固定資産除売却損 302 343
固定資産圧縮損 － 12
投資有価証券売却損 － 3
17 1,111
投資有価証券評価損
特別損失合計 320 1,471
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
6,624 △474
損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,330 320
389 △3,303
法人税等調整額
法人税等合計 1,719 △2,983
四半期純利益 4,904 2,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,891 2,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,904 2,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,397 1,164
繰延ヘッジ損益 7 3
為替換算調整勘定 640 △2,443
退職給付に係る調整額 △27 49
△23 271
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △800 △953
四半期包括利益 4,103 1,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,080 1,548
非支配株主に係る四半期包括利益 23 5
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グ
ループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な影響が見られ、当初計画を下方修正するな
ど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困
難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っ
ておりますが、現時点において前連結会計年度から固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の
判断に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
富士製紙協同組合 6百万円 6百万円
※２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
電子記録債権譲渡高 34百万円 18百万円
※３ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 2,359 百万円
貸倒引当金 △2,359 △2,359
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,591 百万円 4,151 百万円
のれんの償却額 32 30
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,137 6.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 64,829 4,639 69,469 2,091 71,560 － 71,560
セグメント間の内部売上高
648 15 664 8,846 9,510 △9,510 －
又は振替高
計 65,478 4,655 70,133 10,937 81,071 △9,510 71,560
セグメント利益 5,448 95 5,544 185 5,730 204 5,935
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 204百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 45,387 4,068 49,455 1,982 51,438 － 51,438
セグメント間の内部売上高
619 16 636 6,979 7,615 △7,615 －
又は振替高
計 46,007 4,085 50,092 8,962 59,054 △7,615 51,438
セグメント利益又は損失(△) △1,615 16 △1,598 168 △1,429 152 △1,277
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 152百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円87銭 14円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,891 2,490
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,891 2,490
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
189,050 167,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円51銭 13円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△61 △139
調整額(百万円)
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
(△61 ) (△139 )
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株)
274 223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買
契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたし
ました。
（２）譲渡資産の概要
①所在地 大阪府吹田市南吹田四丁目4500-21、22他
②資産の内容 土地（66,085.61㎡）
③現 況 自動車教習所及びゴルフ練習場
（３）譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連
当事者には該当いたしません。
（４）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年８月７日
②契約締結日 2020年８月７日
③引渡予定日 2021年８月31日
（５）損益への影響
譲渡益は現在精査中ですが、引渡予定日である2022年３月期第２四半期において、約40億円を特別利益と
して計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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