三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 243,641 221,355 923,768
売上高
（百万円） 25,627 21,415 94,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,154 13,707 70,754
（当期）純利益
（百万円） 7,079 4,875 48,296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 771,922 788,715 798,820
純資産額
（百万円） 5,889,137 6,505,896 6,285,966
総資産額
（円） 19.26 15.38 79.44
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 19.20 15.33 79.14
（当期）純利益
（％） 12.7 11.9 12.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）報告セグメントの変更について
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の
進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセッ
トファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、
「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
▶ 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に計上した不動産関連売却収入の反動減及び神鋼リースの連結除外影響等により、前年同
期比222億円（9.1％）減少の2,213億円となりました。
売上総利益は、 当第1四半期において 不動産投資先における大口売却による増益効果があった一方、神鋼リー
スの連結除外影響や前年同期に計上した航空関連の一時的収益の反動減による減益効果もあり、前年同期比4億
円（1.1％）減少の460億円となりました。
営業利益は、中長期戦略に則った経営基盤強化に係る費用や貸倒関連費用等が増加した結果、 前年同期比41億
円（16.6％）減少の210億円となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加した一方、資金調達に係る費用等が 増加した結果 、前年同期比42億円
（16.4％）減少の214億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円（20.1％）減少の137億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は報告セグメント金額を記載しております。）
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変
更しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組
み替えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
国内子会社の連結除外影響等により、売上高は前年同期比119億円（8.5％）減少の1,280億円、セグメント利
益は前年同期比5億円（12.9％）減少の39億円となりました。
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② 環境・エネルギー
売却益と売電収入の増加により、売上高は前年同期比15億円（47.6％）増加の48億円、セグメント純利益は
前年同期比2億円（25.8％）増加の11億円となりました。
③ ヘルスケア
売上高は前年同期比横ばい（0.9％増加）の96億円、セグメント利益も前年同期比横ばい（1.6％減少）の1億
円となりました。
④ 不動産
前年同期に計上した大口売却の反動減等により、売上高は前年同期比120億円（25.2％）減少の356億円と
なった一方、当第1四半期連結累計期間において不動産投資先における大口売却があったこと等により、セグメ
ント利益は前年同期比24億円（37.1％）増加の91億円となりました。
⑤ 航空
前年同期に計上した機材返却による一時的収益の反動減及び貸倒関連費用の増加等により、売上高は前年同
期比7億円（2.3％）減少の316億円、セグメント利益は前年同期比23億円（42.9％）減少の31億円となりまし
た。
⑥ ロジスティクス
鉄道貨車リース事業における資産拡大に伴うリース収入増加により、売上高は前年同期比4億円（4.8％）増
加の102億円となった一方、ポートフォリオの組替に係る費用を計上したこと等により、セグメント利益は前年
同期比3億円（97.4％）減少の0億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
売上高は前年同期比1億円（50.1％）増加の5億円、事業投資先の収益拡大により、セグメント利益は前年同
期比2億円増加の0億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金を積み増した影響により、前期末比2,199億円増加して
6兆5,058億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比101億円減少の7,887億円とな
りました。
（3）新型コロナウイルス感染拡大の影響等について
当第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は以下に記載のとおりですが、これまでのところ
2020年3月期の有価証券報告書に記載した参考情報で想定した程の影響は生じておりません。また、リスクマネ
ジメントについては対応すべき事項を確実に実行しております。
① 当第1四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響について
国内外の取引先から繰延要請や支払遅延等といった事象が一部で発生しておりますが、業績への影響は限定
的です。
なお、当社の重要な事業である航空事業については、世界各国の移動制限で航空機運航が停止したことに伴
い、4月から5月初旬のピーク時には取引先の約8割からリース料繰延要請がありました。その後、主要各国の国
内線から運航が再開するなど航空機運航状況は回復しており、支払い再開の動きも出てまいりました。また、
現時点でも当社の機体で顧客の付いていないオフリース機の割合は1％程度に留まっております。
当社航空機ポートフォリオは、「流動性が高いナローボディー主体」、「平均機齢が若くリース残存契約期
間が長い」ことに加えて、分散(レッシー・地域・リース満了日等)も図られており、機体売却・リマーケティ
ング、減損リスク対応などでも相対的に優位性の高いポジションにあると考えております。
② リスクマネジメントについて
当社は、従来から統合リスク管理の枠組みの中で、複数のシナリオに基づくストレステストを実施し、各種
リスクを定量化してリスク資本管理を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響についても「2021年3月期に関する参考情報」で記載したシナリオに基づ
き、貸倒関連費用の増加、アセット売却益の減少、アセット減損損失の増加、ストック収入の減少、資産獲得
の鈍化など、強いストレスをかけたシナリオを適用してリスク耐久力の検証を行っております。また、検証の
過程において、事前に「把握しておくべきこと」、「想定しておくべきこと」を整理し、対応すべき事項に対
しては既にリスク低減に着手しております。
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＜2020年3月期有価証券報告書に記載した「2021年3月期に関する参考情報」＞
■ 有価証券報告書提出日現在で、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すこ
とは難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えております。
■ ただし、以下を前提とした場合、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は350～400億円程度と
試算されるので参考情報としてお知らせします。なお、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管
理の観点から算出を試みた参考情報に留まるもので、合理的な外部環境見通しに基づいた予想値ではあり
ません。
（ⅰ）新型コロナウイルス感染拡大の主要国のピークアウトは夏以降。主要国の厳しい活動制限は夏場を
ピークに半年程度で徐々に緩和され、経済活動も2021年度にかけて徐々に回復。
（ⅱ）こうした状況が多くの企業の2020年度業績に影響を与え、当社においても航空事業やロジスティクス
事業等への影響が生じる。
（4）資金調達の状況について
当第1四半期においては前期に引き続き、先々の環境変化を見据えた上で策定した資金調達計画に基づき、本
年度の営業活動に必要な資金の確保、及び資金の長期化を行う目的で、国内外社債発行、金融機関からの長期調
達などを前倒しで実施し、財務の安定性を確保してまいりました。
この長期化の過程において2020年6月末時点の連結ベースの現金及び預金は、前期末比2,337億円増加の6,999
億円となりました。また、有利子負債における長期比率は前期末の62.9%から66.8%に向上しております。引き続
き財務規律を維持しつつ、さまざまな環境変化に対応できる柔軟な財務戦略を遂行してまいります。
なお、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の2020年6月末時点における未使用総
額は5,073億円です。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年4月1日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2020年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,750,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,941,700 8,909,417 －
普通株式
141,560 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,909,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,750,900 － 4,750,900 0.53
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 4,750,900 － 4,750,900 0.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
466,228 699,992
現金及び預金
227,280 220,278
割賦債権
1,583,670 1,549,636
リース債権及びリース投資資産
1,062,740 1,060,828
営業貸付金
73,657 57,251
その他の営業貸付債権
23,757 25,412
賃貸料等未収入金
819 360
有価証券
21,217 23,775
商品
57,086 95,408
その他の流動資産
△ 5,758 △ 5,943
貸倒引当金
3,510,701 3,727,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,025,596 2,026,690
賃貸資産
73,308 64,865
賃貸資産前渡金
2,098,904 2,091,555
賃貸資産合計
その他の営業資産 120,498 124,729
5,967 6,868
社用資産
2,225,371 2,223,153
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
賃貸資産
その他の無形固定資産
65,580 63,661
のれん
101,404 96,645
その他
166,984 160,307
その他の無形固定資産合計
166,993 160,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
313,947 328,702
投資有価証券
24,693 26,298
破産更生債権等
58,091 55,539
その他
△ 13,831 △ 15,113
貸倒引当金
382,901 395,426
投資その他の資産合計
2,775,265 2,778,895
固定資産合計
6,285,966 6,505,896
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
74,918 80,269
支払手形及び買掛金
454,137 408,597
短期借入金
224,536 208,492
1年内償還予定の社債
329,818 348,775
1年内返済予定の長期借入金
762,100 689,916
コマーシャル・ペーパー
59,109 53,561
債権流動化に伴う支払債務
6,924 4,671
未払法人税等
12,740 12,217
割賦未実現利益
6,668 2,461
賞与引当金
486 556
役員賞与引当金
118,749 128,998
その他の流動負債
2,050,190 1,938,518
流動負債合計
固定負債
社債 945,016 1,124,857
2,079,301 2,237,107
長期借入金
76,671 70,080
債権流動化に伴う長期支払債務
119 126
役員退職慰労引当金
3,344 3,288
退職給付に係る負債
332,501 343,200
その他の固定負債
3,436,955 3,778,661
固定負債合計
5,487,146 5,717,180
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,164 167,166
資本剰余金
538,977 541,661
利益剰余金
△ 1,665 △ 1,662
自己株式
737,671 740,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,752 18,632
その他有価証券評価差額金
△ 5,597 △ 17,176
繰延ヘッジ損益
36,219 30,992
為替換算調整勘定
△ 1,333 △ 1,305
退職給付に係る調整累計額
40,041 31,141
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,507 1,502
19,599 15,710
非支配株主持分
798,820 788,715
純資産合計
6,285,966 6,505,896
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 243,641 221,355
197,125 175,328
売上原価
46,516 46,027
売上総利益
21,246 24,952
販売費及び一般管理費
25,270 21,075
営業利益
営業外収益
273 91
受取利息
655 742
受取配当金
575 923
持分法による投資利益
877 901
その他
2,382 2,659
営業外収益合計
営業外費用
1,016 744
支払利息
▶ 973
デリバティブ評価損
1,004 600
その他
2,024 2,318
営業外費用合計
25,627 21,415
経常利益
特別利益
※１ 48
-
段階取得に係る差益
48 -
特別利益合計
25,676 21,415
税金等調整前四半期純利益
8,150 7,339
法人税等
17,525 14,076
四半期純利益
370 368
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,154 13,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
17,525 14,076
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,723 7,806
その他有価証券評価差額金
△ 3,628 △ 11,728
繰延ヘッジ損益
△ 3,087 △ 5,110
為替換算調整勘定
74 85
退職給付に係る調整額
△ 80 △ 254
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,446 △ 9,201
その他の包括利益合計
7,079 4,875
四半期包括利益
（内訳）
6,717 4,807
親会社株主に係る四半期包括利益
361 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
営業保証額 11,453百万円 営業保証額 11,279百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
MUL(Taiwan)Ltd. 826百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 532百万円
37
その他 その他 36
計 864 計 568
（四半期連結損益計算書関係）
※1 段階取得に係る差益
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結
子会社にしたことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
31,144百万円 30,864百万円
賃貸資産減価償却費
589 1,181
その他の営業資産減価償却費
846 903
社用資産減価償却費
266
349
その他減価償却費
1,491 1,482
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年5月22日
普通株式 11,138 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略
の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「ア
セットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケ
ア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグ
メント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
▶ 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成し
たものを記載しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1, 2 計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
(注)3
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上高
外部顧客への
140,005 3,310 9,537 47,712 32,358 9,817 352 243,094 547 243,641
売上高
セグメント間
の内部売上高
48 - - 60 - 11 - 120 △ 120 －
又は振替高
計
140,053 3,310 9,537 47,773 32,358 9,828 352 243,215 426 243,641
セグメント利益
4,555 902 150 6,666 5,560 401 △ 216 18,020 △ 865 17,154
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1, 2
計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注)3
売上高
外部顧客への
128,080 4,885 9,625 35,693 31,616 10,291 529 220,722 632 221,355
売上高
セグメント間
の内部売上高
219 - - 47 - 9 - 276 △ 276 -
又は振替高
計
128,300 4,885 9,625 35,741 31,616 10,300 529 220,999 355 221,355
セグメント利益
3,966 1,135 148 9,141 3,172 10 29 17,603 △ 3,896 13,707
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 19.26円 15.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,154 13,707
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,154 13,707
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,538 891,077
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19.20円 15.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,142 3,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月22日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の期末配当を行うこと
を決議いたしました。
期末配当金総額 11,138百万円
１株当たりの金額 12円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月10日
（注）2020年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対
し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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