日本製粉株式会社 四半期報告書 第197期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第197期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本製粉株式会社
【英訳名】 Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
回次 第１四半期 第１四半期 第196期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 85,544 80,685 344,839
売上高
（百万円） 3,259 2,601 12,740
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,491 1,685 8,941
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,297 2,732 6,520
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,534 159,928 158,581
純資産額
（百万円） 284,390 284,657 290,428
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.53 21.99 116.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.38 19.17 101.82
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.7 54.5 52.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 85,544 80,685 △4,858 94.3％
2,486 1,645 △841 66.2％
営業利益
3,259 2,601 △658 79.8％
経常利益
親会社株主に
1,685
2,491 △805 67.7％
帰属する
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での
深刻な打撃に加え、感染第２波への懸念から依然として経済活動が抑制されており、先行き不透明な状況が続い
ております。
食品業界においても、本年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対す
る休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。その上、
新型コロナウイルス感染症をきっかけとした国内外での消費行動の大きな変化は、緊急事態宣言解除後も依然と
して続いており、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況下におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の
注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいりました。
また、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コ
スト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を
行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。現在進行中の設備投資として、福岡
工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN
(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進してい
ます。
その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、
「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を
支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。
また、本年６月26日より、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能を強化するとともに、コー
ポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。
さらに、2021年１月１日より、当社は会社名（商号）を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変
更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更することにより、当社は新たに、名実ともに多角的総
合食品企業として成長することを目指し、従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみを
もっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことによ
り、売上高は 806億８千５百万円 （前年同期比 94.3％ ）、営業利益は 16億４千５百万円 （同 66.2％ ）、経常利益は
26億１百万円 （同 79.8％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16億８千５百万円 （同 67.7％ ）となりまし
た。
事業別の状況は次のとおりであります。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 25,770 24,131 △1,638 93.6％
951
1,317 △366 72.2％
営業利益
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズ
や食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大す
る状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してま
いりました。
その結果、小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、本年１月に実施した価格改定の影響等により、売
上高は前年同期を下回りました。
副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、
本年６月20日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は 241億３千１百万円 （前年同期比 93.6％ ）、営業利益は ９億５千１百万円
（同 72.2％ ）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 50,926 48,392 △2,533 95.0％
825
1,022 △197 80.7％
営業利益
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベント
の中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した結果、売上高は前年同期を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まった結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタ
ソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
また、冷凍食品類についても、家庭用食品と同様に、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変
化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が
好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は 483億９千２百万円 （前年同期比 95.0％ ）、営業利益は ８億２千５百万円
（同 80.7％ ）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 8,847 8,161 △686 92.2％
営業利益又は
△93
138 △232 －
営業損失（△）
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業は、各業種の休業、時短営業により、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回り
ました。
以上により、その他事業の売上高は 81億６千１百万円 （前年同期比 92.2％ ）、営業損失は ９千３百万円 となり
ました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2020年３月期 増減額
2020年６月期
114,534 105,201 △9,332
流動資産
175,832 179,397 3,564
固定資産
61 58 △3
繰延資産
資産 合計 290,428 284,657 △5,771
74,078 66,068 △8,009
流動負債
57,768 58,660 891
固定負債
負債 合計 131,847 124,729 △7,118
158,581 159,928 1,347
純資産
284,657
負債・純資産 合計 290,428 △5,771
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ 57億７千１百万円減少 し、 2,846億５
千７百万円 となりました。この主な要因は、投資有価証券が24億６千万円、有形固定資産が11億４千２百万円増
加したこと及び現金及び預金が56億６千７百万円、受取手形及び売掛金が31億４百万円減少したことによるもの
です。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 71億１千８百万円減少 し、 1,247億２千９百万円 となりました。この
主な要因は、社債が50億円、未払法人税等が20億９千万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億４千７百万円増加 し、 1,599億２千８百万円 となりました。こ
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億４千７百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（市場第一部）
100株
78,824,009 78,824,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,007,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,745,400 767,454 －
普通株式
71,409 － －
単元未満株式 普通株式
78,824,009 － －
発行済株式総数
－ 767,454 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区
2,007,000 - 2,007,000 2.5
日本製粉株式会社
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区長
200 - 200 0.0
東福互光株式会社
浜１丁目１番３５号
－ 2,007,200 - 2,007,200 2.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
33,829 28,161
現金及び預金
44,928 41,824
受取手形及び売掛金
14,977 14,900
商品及び製品
301 189
仕掛品
16,717 16,627
原材料及び貯蔵品
3,916 3,557
その他
△136 △59
貸倒引当金
114,534 105,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 42,084 ※１ 42,333
建物及び構築物（純額）
※１ 20,146 ※１ 19,944
機械装置及び運搬具（純額）
40,605 40,580
土地
2,199 3,247
建設仮勘定
※１ 1,922 ※１ 1,994
その他（純額）
106,957 108,100
有形固定資産合計
無形固定資産
514 486
のれん
1,110 1,130
その他
1,624 1,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,525 63,985
投資有価証券
6,355 6,349
その他
△631 △654
貸倒引当金
67,249 69,680
投資その他の資産合計
175,832 179,397
固定資産合計
61 58
繰延資産
290,428 284,657
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
27,115 25,966
支払手形及び買掛金
20,824 21,860
短期借入金
5,000 －
1年内償還予定の社債
2,473 382
未払法人税等
710 546
賞与引当金
17,954 17,312
その他
74,078 66,068
流動負債合計
固定負債
25,092 25,087
転換社債型新株予約権付社債
12,418 12,369
長期借入金
5,212 4,880
退職給付に係る負債
873 775
役員退職慰労引当金
14,172 15,547
その他
57,768 58,660
固定負債合計
131,847 124,729
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,262
資本剰余金
109,507 109,807
利益剰余金
△3,422 △3,324
自己株式
129,587 129,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,444 26,092
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
961 374
為替換算調整勘定
△1,267 △1,218
退職給付に係る調整累計額
24,139 25,250
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 260 183
4,593 4,507
非支配株主持分
158,581 159,928
純資産合計
290,428 284,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
85,544 80,685
売上高
61,977 57,800
売上原価
23,567 22,885
売上総利益
21,080 21,240
販売費及び一般管理費
2,486 1,645
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
693 762
受取配当金
203 295
その他
909 1,073
営業外収益合計
営業外費用
53 40
支払利息
82 76
その他
136 117
営業外費用合計
3,259 2,601
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
504 －
投資有価証券売却益
506 1
特別利益合計
特別損失
38 12
固定資産除売却損
42 －
投資有価証券評価損
37 －
建物解体費用
※１ 121
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
118 133
特別損失合計
3,647 2,468
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 544 263
590 601
法人税等調整額
1,135 865
法人税等合計
2,512 1,603
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △81
に帰属する四半期純損失（△）
2,491 1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,512 1,603
四半期純利益
その他の包括利益
△1,358 1,675
その他有価証券評価差額金
△16 1
繰延ヘッジ損益
142 △586
為替換算調整勘定
13 49
退職給付に係る調整額
4 △10
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,215 1,129
その他の包括利益合計
1,297 2,732
四半期包括利益
（内訳）
1,281 2,797
親会社株主に係る四半期包括利益
15 △64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
423 423
百万円 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
8 7
従業員 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの一部店舗における休業期間中の固定費等であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2,012 2,070
減価償却費 百万円 百万円
28 28
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,304 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
1,382 18.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
25,770 50,926 76,696 8,847 85,544 － 85,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
431 199 631 554 1,185 △1,185 －
高又は振替高
26,201 51,126 77,328 9,402 86,730 △1,185 85,544
計
1,317 1,022 2,340 138 2,478 8 2,486
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
24,131 48,392 72,524 8,161 80,685 － 80,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
477 126 604 1,365 1,969 △1,969 －
高又は振替高
24,608 48,519 73,128 9,527 82,655 △1,969 80,685
計
セグメント利益又は損失
951 825 1,776 △93 1,682 △37 1,645
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
32円53銭 21円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,491 1,685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,491 1,685
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,582 76,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28円38銭 19円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△3） （△3）
普通株式増加数（千株） 11,099 11,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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