日本製鉄株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 1,522,479 1,131,604 5,921,525
事業利益（△は損失） (百万円) 60,600 △ 27,510 △ 284,417
親会社の所有者に帰属
(百万円) 33,325 △ 42,071 △ 431,513
する四半期（当期）利益（△は損失）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 28,006 △ 91,911 △ 543,642
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,213,507 2,552,968 2,641,618
する持分
資産合計 (百万円) 8,011,751 7,361,501 7,444,965
基本的１株当たり
(円) 36.20 △ 45.69 △ 468.74
四半期（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
(％) 40.1 34.7 35.5
比率
営業活動による
(百万円) 82,581 5,602 494,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,686 △ 91,271 △ 345,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,993 199,555 △ 14,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 185,370 390,616 289,459
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。
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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式
によっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び404社の連結子会社並びに116社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄／主要な連結子会社）
当社の主要な連結子会社であった日鉄日新製鋼㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（本合
併）により、2020年４月１日をもって解散しました。また、本合併により、日鉄めっき鋼管㈱が新たに主要な連結
子会社に加わりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は１兆1,316億円（前年同期は１兆5,224億円）、連結事業利益は△
275億円（前年同期は606億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△420億円（前年同期は333億円）となりま
した。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約９割を占めています。各セグメントとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速により、
業績に影響が出ております。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
売上収益 事業利益
当第１四 前第１四 当第１四 前第１四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 9,996 13,467 △305 560
エンジニアリング 732 784 53 38
ケミカル＆マテリアル 371 544 △31 35
システムソリューション 590 821 51 79
合計 11,690 15,617 △231 714
調整額 △374 △392 △43 △108
要約四半期連結損益計算書計上額 11,316 15,224 △275 606
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速の影響を受け、自動車をはじめと
した製造業向けを中心に生産が落ち込むなど、国内外ともに急激に減少しました。このような事業環境のなか、当第
１四半期の業績は、高炉の一時休止等の迅速な減産対応による経済合理性のある範囲での受注・生産体制への移行、
変動費の改善と固定費の圧縮を進めてきたものの、新型コロナウイルス影響等による鉄鋼需要の急減に伴う生産・出
荷数量の大幅な減少やグループ会社の収益悪化、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。製鉄セ
グメントとして、売上収益は9,996億円（前年同期は１兆3,467億円）、事業利益は△305億円（前年同期は560億円）
となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の工事での工程遅延等は
ありましたが、環境ソリューション分野のガス化溶融炉や建築・鋼構造分野の物流施設建設等で、過年度に受注した
大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができました。一
方、新型コロナウイルスの影響により、一部のプロジェクトにおける受注の遅れや、電力ビジネス分野では電力需要
が縮小し売上が減少するなどの影響が生じていることから、引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでま
いります。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は732億円（前年同期は784億円）、事業利益は53億円（前
年同期は38億円）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米中貿易摩擦等を背景に需要が減退しているなか、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う世界的な景気の減速と市況の悪化も加わり、半導体関連を除き極めて厳しい業績となりました。
コールケミカル事業では主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要が急減し、化学品事業でもスチレンモノマーの
価格低迷継続に加えて市況下落に伴う在庫評価損計上もあり、事業環境は極めて厳しいものとなりました。機能材料
事業では、半導体関連材料は旺盛なIT関連投資を背景に堅調に推移しましたが、スマートフォン向け材料については
厳しい販売状況が続きました。複合材料事業では、土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売はおおむね計画通り
に推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響により一部で工事発注の遅れが見られており、今後の動向を注視
しております。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は371億円（前年同期は544億円）、事業利益は△
31億円（前年同期は35億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の急速な減速のなか
で、顧客のITプロジェクトの継続をテレワーク等により全力で支えるとともに、顧客のIT投資動向を見極めながら、
様々な対応を迅速に行いました。また、顧客の中長期的な事業継続性を支えるITニーズに応えるとともに、アフター
コロナを見据えたデジタル変革「DX」の展開等に取り組みました。しかしながら、前年同期の大型基盤案件の反動減
等の影響により、売上収益は減収となりました。事業利益につきましても、売上総利益が減少した結果、減益となり
ました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は590億円（前年同期は821億円）、事業利益は51億円
（前年同期は79億円） となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保
のために現預金を積み増したことを主因とした現金及び現金同等物の増加(1,011億円)があった一方で、営業債権及び
その他の債権の減少（1,566億円）、棚卸資産の減少（238億円）等により、前期末（７兆4,449億円）から834億円減
少し７兆3,615億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆7,336億円と前期末（２兆4,887億円）から2,449億円増加した一方、営業債務及
びその他の債務の減少（2,378億円）等があり、前期末（４兆4,483億円）から104億円増加し４兆4,588億円となりま
した。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失420億円による減少に加え、在外営業活動体の換算差額の減
少を主因としたその他の資本の構成要素の減少（687億円）等により、前期末（２兆9,966億円）から939億円減少し２
兆9,026億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆5,529億円となり、親会社の所有者
に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は1.07倍となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失325億円に、減価償却
費及び償却費（687億円）の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少（1,512億円）、棚卸資産の減少（160億
円）等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,916億円）等による支出があり、56億円の収入
（前年同期は825億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取
得による支出（954億円）等があり、912億円の支出（前年同期は676億円の支出）となりました。この結果、フリー
キャッシュ・フローは856億円の支出（前年同期は148億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、有利子負債の増加（2,374億円）等により、1,995億円の収入（前年同期は89億円の収入）となりました。以
上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,906億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は154億円です。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、詳細については、本
報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(6)主要な設備の状況
重要な設備の新設、除却等の計画について、当第１四半期連結累計期間において、以下の計画が加わりました。
改修
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
当社 愛知県 2020年 2022年度 高炉容積は
製鉄 第３高炉 49,000 0 及び借入
名古屋製鉄所 東海市 ６月 上半期 4,425㎥
金等
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
完全議決権株式
（以上第一部上場）
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,129,471 単元株式数は100株です。
912,947,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,037,702
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,129,471 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,321,000株、相互保有株式1,015,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並び
に証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的
に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社65株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター
41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,321,000 － 28,321,000 2.98
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,096,900 － 29,096,900 3.06
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,336,600株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記番号
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 289,459 390,616
営業債権及びその他の債権 826,596 669,953
棚卸資産 6 1,532,181 1,508,352
その他の金融資産 11 17,340 20,868
119,396 109,550
その他の流動資産
流動資産合計 2,784,974 2,699,340
非流動資産
有形固定資産 2,812,542 2,824,549
使用権資産 93,663 97,903
のれん 45,486 44,934
無形資産 96,677 91,616
持分法で会計処理されている投資 878,271 854,327
その他の金融資産 11 481,117 493,302
退職給付に係る資産 58,643 71,160
繰延税金資産 186,457 177,418
7,132 6,948
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,659,990 4,662,160
資産合計 7,444,965 7,361,501
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,449,801 1,211,967
社債、借入金及びリース負債 11 376,900 509,274
その他の金融負債 11 2,189 3,077
未払法人所得税等 27,323 22,392
38,978 47,836
その他の流動負債
流動負債合計 1,895,192 1,794,547
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 11 2,111,841 2,224,417
その他の金融負債 11 4,621 4,953
退職給付に係る負債 236,758 228,663
繰延税金負債 27,765 30,489
172,154 175,729
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,553,141 2,664,254
負債合計 4,448,333 4,458,802
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 394,404 396,340
利益剰余金 1,870,948 1,849,083
自己株式 △ 58,505 △ 58,508
15,245 △ 53,471
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,641,618 2,552,968
非支配持分 355,013 349,731
資本合計 2,996,631 2,902,699
負債及び資本合計
7,444,965 7,361,501
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 8 1,522,479 1,131,604
△ 1,349,543 △ 1,040,808
売上原価 6
売上総利益 172,935 90,796
販売費及び一般管理費
△ 148,725 △ 121,386
持分法による投資利益 17,287 14,748
その他収益 9 32,288 13,243
△ 13,185 △ 24,912
その他費用 9
事業利益（△は損失） 60,600 △ 27,510
営業利益（△は損失） 60,600 △ 27,510
金融収益
1,513 971
△ 5,872 △ 6,038
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 56,241 △ 32,577
法人所得税費用 △ 17,337 △ 8,844
四半期利益（△は損失） 38,904 △ 41,422
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 33,325 △ 42,071
5,578 648
非支配持分
四半期利益（△は損失） 38,904 △ 41,422
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
10 36.20 △ 45.69
(円)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益(△は損失) 38,904 △ 41,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 8,713 15,483
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 2,811 10,543
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,398 6,079
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 7,300 32,107
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 3,471 △ 1,456
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 481 △ 41,033
持分法適用会社におけるその他の包括利益
355 △ 40,107
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,596 △ 82,596
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 10,897 △ 50,489
四半期包括利益合計 28,006 △ 91,911
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 21,979 △ 90,583
6,026 △ 1,328
非支配持分
四半期包括利益合計
28,006 △ 91,911
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 ―
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 33,325
△ 11,008 3,083
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 33,325 ― △ 11,008 3,083
所有者との取引額等
配当 7 △ 36,880
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 △ 10 40
支配継続子会社に対する
△ 2,169
持分変動
その他の資本の構成要素
6,412 △ 3,329 △ 3,083
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 228
変動等
所有者との取引額等合計 ― △ 2,180 △ 30,468 △ 199 △ 3,329 △ 3,083
期末残高
419,524 391,737 2,303,032 △ 59,030 233,682 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） ― 33,325 5,578 38,904
その他の包括利益 △ 3,037 △ 382 △ 11,345 △ 11,345 448 △ 10,897
四半期包括利益合計 △ 3,037 △ 382 △ 11,345 21,979 6,026 28,006
所有者との取引額等
配当 7 ― △ 36,880 △ 4,656 △ 41,537
自己株式の取得 ― △ 11 △ 11
自己株式の処分 ― 29 29
支配継続子会社に対する
― △ 2,169 2,117 △ 52
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 6,412 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △ 228 △ 326 △ 554
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 6,412 △ 39,260 △ 2,865 △ 42,126
期末残高
△ 7,471 △ 67,968 158,242 3,213,507 379,741 3,593,248
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
期首残高 419,524 394,404 1,870,948 △ 58,505 111,924 ―
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 42,071
15,272 14,045
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 42,071 ― 15,272 14,045
所有者との取引額等
配当 7
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 △ 0 1
支配継続子会社に対する
1,936
持分変動
その他の資本の構成要素
20,205 △ 6,160 △ 14,045
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
所有者との取引額等合計 ― 1,935 20,205 △ 2 △ 6,160 △ 14,045
期末残高
419,524 396,340 1,849,083 △ 58,508 121,036 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 4,821 △ 91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） ― △ 42,071 648 △ 41,422
△ 2,792 △ 75,037 △ 48,511 △ 48,511 △ 1,977 △ 50,489
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2,792 △ 75,037 △ 48,511 △ 90,583 △ 1,328 △ 91,911
所有者との取引額等
配当 7 ― ― △ 3,816 △ 3,816
自己株式の取得 ― △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 ― 0 0
支配継続子会社に対する
― 1,936 △ 131 1,805
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 20,205 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― ― △ 6 △ 6
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 20,205 1,933 △ 3,953 △ 2,020
期末残高
△ 7,613 △ 166,894 △ 53,471 2,552,968 349,731 2,902,699
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 56,241 △ 32,577
減価償却費及び償却費 104,531 68,756
金融収益 △ 1,513 △ 971
金融費用 5,872 6,038
持分法による投資損益(△は益) △ 17,287 △ 14,748
営業債権及びその他の債権の増減額
130,061 151,221
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 59,487 16,026
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 109,266 △ 191,618
(△は減少)
△ 2,531 13,321
その他
小計 106,620 15,447
利息の受取額
1,755 1,216
配当金の受取額 22,016 9,304
利息の支払額 △ 4,272 △ 3,811
△ 43,538 △ 16,554
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,581 5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 92,016 △ 95,433
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,979 1,151
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,076 △ 20
投資有価証券の売却による収入 16,619 9,074
関係会社株式の取得による支出 △ 276 △ 1,385
関係会社株式の売却による収入 12,352 137
貸付による支出 △ 1,242 △ 834
貸付金の回収による収入 914 1,069
△ 6,940 △ 5,031
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,686 △ 91,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 66,735 137,925
長期借入債務による収入 14,494 53,561
長期借入債務の返済による支出 △ 18,594 △ 19,041
社債の発行による収入 80,000 80,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 2
配当金の支払額 ７ △ 36,880 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,656 △ 3,816
△ 52,093 △ 34,072
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,993 199,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,693 △ 12,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,193 101,156
現金及び現金同等物の期首残高 163,176 289,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
185,370 390,616
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2020年６月30日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一である。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載される場合を除
き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ
に与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積
り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。
（会計上の見積りの変更）
当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は
設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤
整備を実施することにより、「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益
基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備
健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進して
きた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、
投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間
配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断
した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は15,412百万円減少し、事業利
益、営業利益、税引前四半期利益が8,374百万円増加している。
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５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
―
外部顧客への売上収益 1,335,831 67,468 52,877 66,301 1,522,479 1,522,479
セグメント間の
―
△ 39,259
10,904 10,989 1,533 15,831 39,259
内部売上収益又は振替高
△ 39,259
計 1,346,736 78,457 54,411 82,133 1,561,739 1,522,479
セグメント利益(△は損失)
△ 10,888
56,032 3,890 3,598 7,967 71,489 60,600
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額△10,888百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益877百万円、及びセグ
メント間取引消去等△11,766百万円が含まれている。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
―
外部顧客への売上収益 987,778 64,813 35,958 43,054 1,131,604 1,131,604
セグメント間の
―
11,832 8,455 1,160 15,996 37,445 △ 37,445
内部売上収益又は振替高
計 999,610 73,268 37,119 59,051 1,169,050 △ 37,445 1,131,604
セグメント利益(△は損失)
△ 30,594 5,364 △ 3,145 5,182 △ 23,191 △ 4,318 △ 27,510
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額△4,318百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,028百万円、及びセ
グメント間取引消去等△8,347百万円が含まれている。
６ 棚卸資産
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りである。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
評価減の金額 1,195 12,006
評価減の金額は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に認識している。
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７ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はない。
８ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 831,624 57,615 33,797 65,405 988,442
アジア 295,208 5,628 17,131 860 318,828
中近東 33,640 3 42 0 33,686
欧州 55,697 4,025 1,016 15 60,754
北米 65,666 176 878 20 66,741
中南米 40,117 19 11 － 40,147
アフリカ 10,256 － － － 10,256
大洋州 3,622 － － － 3,622
合計 1,335,831 67,468 52,877 66,301 1,522,479
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
605,149 54,285 20,758 42,315
日本 722,509
アジア 209,995 7,694 14,771 704 233,165
中近東 31,050 － 68 － 31,119
欧州 50,189 2,712 219 13 53,134
北米 54,709 65 127 20 54,923
中南米 24,491 55 8 1 24,556
アフリカ 9,336 － － － 9,336
大洋州 2,855 － 3 － 2,858
合計 987,778 64,813 35,958 43,054 1,131,604
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
９ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取配当金 9,731 2,534
その他 22,556 10,709
合計 32,288 13,243
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
為替差損 1,585 3,337
固定資産除却損 5,796 6,170
棚卸資産売却損 611 5,428
その他 5,190 9,975
合計 13,185 24,912
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10 １株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
33,325 △42,071
（△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益（△は損失)
基本的１株当たり利益の計算に使用す
33,325 △42,071
る四半期利益（△は損失)
普通株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,440,643株 920,681,631株
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
11 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
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(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 583 ― 583
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 333,812 ― 79,349 413,161
デリバティブ ― 5,741 ― 5,741
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 163 ― 163
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 6,647 ― 6,647
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 100 ― 100
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 351,114 ― 79,053 430,167
デリバティブ ― 4,604 ― 4,604
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 616 ― 616
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 7,414 ― 7,414
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 14,922 11,374 118 3,429
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 64,047 11 6,029 58,035
金融負債(流動)
社債及び借入金 354,642 45,357 ― 309,642
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,037,703 550,314 ― 1,504,562
(単位：百万円)
公正価値
当第１四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 19,451 12,469 118 6,864
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 59,846 11 5,952 53,834
金融負債(流動)
社債及び借入金 485,519 30,252 ― 455,519
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,147,630 630,749 ― 1,530,678
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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12 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
共同支配企業及び関連会社等の
292,555 280,549
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
13 後発事象
該当事項はない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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