株式会社マキタ 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
第１四半期 第１四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 122,480 126,996 492,617
税引前四半期利益又は
(百万円) 18,770 16,469 66,008
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 14,159 11,521 47,731
する四半期（当期）利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,666 15,709 15,271
帰属する四半期（当期）
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 560,307 575,319 571,275
する持分
資産合計 (百万円) 665,761 686,337 674,564
基本的１株当たり
(円) 52.16 42.43 175.8
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 52.15 － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 84.16 83.82 84.69
比率
営業活動による
(百万円) 3,891 13,103 57,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 396 △ 8,465 △ 30,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,201 △ 13,534 △ 22,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 130,972 133,699 143,439
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第109期第１四半期連結累計期間及び第108期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、先進国・新興国ともに新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、各国で厳しい外出制限や出入国規制が敷かれるなど、世界的な規模で経済活動が停滞しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に国内、欧州、北米及びオセアニアの販売が好調に推
移し、売上収益は前年同期比3.7％増の126,996百万円となりました。利益面においては、為替の影響による原価率の
悪化などから、営業利益は前年同期比10.4％減の15,569百万円（営業利益率12.3％）となりました。税引前四半期利
益は前年同期比12.3％減の16,469百万円（税引前四半期利益率13.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同
18.6％減の11,521百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率9.1％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、各地での建設工事の一時中断や、展示会等のイベントの自粛などにより電動工具の販売が伸び悩んだ一
方で、充電式園芸用機器の販売が堅調に推移したことや、緊急事態宣言解除後の工具需要の回復などを受け、前年同
期比6.1％増の25,329百万円となりました 。
欧州では、４月には各国で厳しいロックダウンが実施され販売が落ち込んだものの、５月以降、移動制限等の各種
規制の緩和が進む中で、建築・建設現場での工具需要や外出自粛による巣ごもり需要などを受け、前年同期比4.3％増
の58,168百万円となりました 。
北米では、米国東部やカナダなどで新型コロナウイルスの影響を当初受けたものの、ホームセンター向けの販売が
好調だったことに加え、主力の充電式製品のプロモーションが功を奏し、前年同期比14.2％増の19,855百万円となり
ました 。
アジアでは、新型コロナウイルスの感染拡大局面からいち早く脱した中国やベトナムで売上を伸ばしたものの、長
期に渡る厳しいロックダウンが実施された国における販売減が大きく影響し、前年同期比7.8％減の8,997百万円とな
りました 。
中南米では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国での経済状況の悪化とそれに伴う大幅な現地通貨安による
売上の目減りにより、前年同期比32.3％減の4,152百万円となりました 。
オセアニアでは、移動制限下のオーストラリアにおける巣ごもり需要で、電動工具に加えて本来はシーズンオフに
あたる充電式園芸用機器も大きく売上を伸ばしたことにより、前年同期比18.6％増の8,653百万円となりました 。
中近東アフリカでは、従前より経済状況が低調であったところ、新型コロナウイルスの感染拡大が市場にさらなる
影響を及ぼしており、前年同期比18.1％減の1,842百万円となりました 。
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(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比7.4%増の83,146百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比5.1％増の30,026百万円（連結売上収益の23.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比6.7％減の6,266百
万円となりました。
欧州セグメント
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比5.1％増の61,005百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比4.2％増の58,449百万円（連結売上収益の46.0％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比57.1％増の5,053百万
円となりました。
北米セグメント
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比11.0％増の20,869百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比12.6％増の20,072百万円（連結売上収益の15.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、売上の増加などにより188百万円（前年同期営業損失
995百万円）となりました。
アジアセグメント
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比12.7％増の64,237百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期比16.6％減の5,250百万円（連結売上収益の4.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比30.5％増の6,907百
万円となりました。
その他の地域セグメント
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比3.7％減の13,282百万円となりまし
た。このうち、外部収益は、前年同期比3.7％減の13,199百万円（連結売上収益の10.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比55.3％増
の264百万円となりました。
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(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,773百万円増加し、686,337百万円となりました。主な要因は、営業債権及
びその他の債権や有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加し、106,346百万円となりました。主な要因は、営業債務及
びその他の債務や未払法人所得税の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、579,991百万円となりました。主な要因は、その他の資
本の構成要素に含まれる金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことなどにより
前年同期に比べ9,212百万円増加し、13,103百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少などにより前年同期に比べ8,069百万円増加し、
8,465百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払減少などにより前年同期に比べ667百万円減少し、13,534百万円とな
りました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末の143,439百万円から9,740百万円減少して133,699百万円となりました。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比275百万円増の
3,279百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 - 280,017,520 - 24,206 - 47,525
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,500,500
普通株式 271,424,800
完全議決権株式(その他) 2,714,248 ―
普通株式 92,220
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,248 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,500,500 ― 8,500,500 3.03
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,500,500 ― 8,500,500 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 143,439 133,699
営業債権及びその他の債権 ７ 69,599 77,416
棚卸資産 214,560 216,783
その他の金融資産 ７ 25,235 22,994
その他の流動資産 7,633 9,226
流動資産合計 460,466 460,118
非流動資産
有形固定資産 146,649 154,753
のれん及び無形資産 8,749 8,796
その他の金融資産 ７ 38,551 41,990
退職給付に係る資産 9,511 9,426
繰延税金資産 6,932 7,729
その他の非流動資産 3,706 3,525
非流動資産合計 214,098 226,219
資産合計 674,564 686,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 34,959 37,539
借入金 ７ 7,997 6,010
その他の金融負債 ７ 2,468 3,119
未払法人所得税 3,757 6,381
引当金 2,931 3,003
その他の流動負債 27,264 28,406
流動負債合計 79,376 84,458
非流動負債
退職給付に係る負債 3,138 3,167
その他の金融負債 ７ 9,894 9,940
引当金 1,248 1,227
繰延税金負債 4,952 7,346
その他の非流動負債 208 208
非流動負債合計 19,440 21,888
負債合計 98,816 106,346
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,531 45,542
利益剰余金 540,063 539,909
自己株式 △ 11,554 △ 11,555
その他の資本の構成要素 △ 26,570 △ 22,382
親会社の所有者に帰属する
571,275 575,319
持分合計
非支配持分 4,473 4,672
資本合計 575,748 579,991
負債及び資本合計 674,564 686,337
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ４ 122,480 126,996
売上原価 △ 78,955 △ 86,015
売上総利益 43,525 40,981
販売費及び一般管理費等 △ 26,150 △ 25,412
営業利益 17,375 15,569
金融収益 ４ 1,503 998
金融費用 ４ △ 108 △ 98
税引前四半期利益 ４ 18,770 16,469
法人所得税費用 △ 4,482 △ 4,785
四半期利益 14,288 11,684
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,159 11,521
非支配持分 129 163
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 52.16 42.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 52.15 ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 14,288 11,684
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 590 2,158
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△ 590 2,158
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,978 2,066
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 11,978 2,066
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △ 12,568 4,224
四半期包括利益 1,720 15,908
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,666 15,709
非支配持分 54 199
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 23,805 45,571 508,622 △ 11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
四半期利益 14,159 14,159 129 14,288
その他の包括利益 △ 12,493 △ 12,493 △ 75 △ 12,568
四半期包括利益合計 ― ― 14,159 ― △ 12,493 1,666 54 1,720
配当金 ５ △ 14,116 △ 14,116 △ 14,116
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株式報酬取引 10 10 10
その他の資本の構
成要素から利益剰 342 △ 342 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 10 △ 13,774 △ 1 △ 342 △ 14,107 ― △ 14,107
合計
2019年6月30日残高 23,805 45,581 509,007 △ 11,682 △ 6,404 560,307 4,528 564,835
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日残高 23,805 45,531 540,063 △ 11,554 △ 26,570 571,275 4,473 575,748
四半期利益 11,521 11,521 163 11,684
その他の包括利益 4,188 4,188 36 4,224
四半期包括利益合計 ― ― 11,521 ― 4,188 15,709 199 15,908
配当金 ５ △ 11,675 △ 11,675 △ 11,675
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引 11 11 11
所有者との取引額
― 11 △ 11,675 △ 1 ― △ 11,665 ― △ 11,665
合計
2020年6月30日残高 23,805 45,542 539,909 △ 11,555 △ 22,382 575,319 4,672 579,991
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四半期報告書
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 14,288 11,684
減価償却費及び償却費 3,406 3,675
法人所得税費用 4,482 4,785
金融収益及び費用(△は益) △ 1,395 △ 900
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,041 74
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 3,552 △ 7,324
棚卸資産の増減(△は増加) △ 7,822 △ 99
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 3,619 1,924
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 90 15
その他 △ 527 547
小計 11,234 14,381
配当金の受取額 402 395
利息の受取額 473 180
利息の支払額 △ 100 △ 108
法人所得税の支払額 △ 8,118 △ 1,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,891 13,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,045 △ 10,189
固定資産の売却による収入 2,181 6
投資の取得による支出 △ 1,292 △ 200
投資の売却及び償還による収入 768 5,028
定期預金の預入による支出 △ 10,081 △ 11,064
定期預金の払戻による収入 16,868 7,940
その他 205 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396 △ 8,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 485 △ 2,005
自己株式の取得及び売却(純額） △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 14,116 △ 11,675
リース負債の返済による支出 △ 534 △ 641
その他 935 788
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,201 △ 13,534
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 4,834 △ 844
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,540 △ 9,740
現金及び現金同等物の期首残高 146,512 143,439
現金及び現金同等物の四半期末残高 130,972 133,699
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第１号 財務諸表の表示
IFRS第８号 会計方針、会計上の見積
「重要性がある」の定義を改訂
りの変更及び誤謬
(2018年10月改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 28,582 56,070 17,830 6,297 108,779 13,701 ― 122,480
セグメント間の内部
△
売上収益又は振替高 48,814 1,948 972 50,683 102,417 91 ―
102,508
(注１)
△
合計 77,396 58,018 18,802 56,980 211,196 13,792 122,480
102,508
営業利益(△損失） 6,715 3,216 △ 995 5,294 14,230 170 2,975 17,375
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,503
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 108
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 18,770
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△は損失）の調整額2,975百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 30,026 58,449 20,072 5,250 113,797 13,199 ― 126,996
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 53,120 2,556 797 58,987 115,460 83 △ 115,543 ―
(注１)
合計 83,146 61,005 20,869 64,237 229,257 13,282 △ 115,543 126,996
営業利益(△損失） 6,266 5,053 △ 188 6,907 18,038 264 △ 2,733 15,569
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 998
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 98
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 16,469
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額△2,733百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2020年６月25日
普通株式 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,159 11,521
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,466,880 271,516,937
基本的１株当たり四半期利益（円） 52.16 42.43
（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
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７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 3,105 3,085 2,105 2,091
(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」
に含まれております。
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（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 25,369 ― 1,218 26,587
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 486 ― 486
負債性証券 3,628 4,057 41 7,726
合計 28,997 4,543 1,259 34,799
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 622 ― 622
合計 ― 622 ― 622
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 28,430 ― 1,249 29,679
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 295 ― 295
負債性証券 3,971 ― 39 4,010
合計 32,401 295 1,288 33,984
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,148 ― 1,148
合計 ― 1,148 ― 1,148
(注) １．当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある
活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は主に資産運用商品及びデリバティブ等であります。資産運用商品
は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によっております。デリバティブは主に為替予約
であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前
の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第１四半期連結累計期間及び当第
１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
マキタ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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