ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 855,385 882,485 4,441,416
経常利益 (千円) 107,018 137,109 1,330,805
親会社株主に帰属する
(千円) 71,027 92,579 904,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,554 115,681 893,953
純資産額 (千円) 3,917,488 4,590,059 4,747,742
総資産額 (千円) 4,261,055 4,891,964 5,266,018
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.55 2.01 19.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.54 2.00 19.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.62 93.56 89.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行により、多
くの都市でロックダウンが行われ、一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発
令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化しました。緊急事態宣
言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、今後の先行きに不透明感や停
滞感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績の結果は、売上高882,485千円（前年同四半期比
27,099千円増）、営業利益129,254千円（前年同四半期比30,652千円増）、経常利益137,109千円（前年同四半期
比30,091千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92,579千円（前年同四半期比21,551千円増）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、食品表
示法の新たな原料原産地表示ルールに対応した機能追加を行い「eB-foods Ver4.8」をリリースしました。ま
た、「MDMeBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行いました。
開発面においては、新しい試みとして一般消費者を対象とする「食材えびす」のオープンデータを利用した
アプリの企画開発を開始しました。
コロナ禍においての感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」の全機能の60
日間無償提供を実施しました。また、2020年4月1日に新制度へと完全移行された食品表示法に対応した「FOODS
eBASEjr.cloud」の更なる利便性を追求した機能改善を行いました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前期からの継続商談の大型案件を受注したこともあり、前年同四半期比
で増加となりましたが、コロナ禍により、発注の遅れ、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れまし
た。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。ドラックストアにて商品マ
スタ登録支援システム「eB-MDM」のアップセル＆クロスセルは堅調に推移しており、新規で大型案件を受注し
ました。また、ホームセンター等の日雑小売においても継続的に統合商品DB導入の大型案件を受注し、引合い
案件数も増加しました。
開発面では、メーカー向けに製品企画、開発工程における製品情報管理、一元化「eBASE製品企画開発支援シ
ステム」を開発しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりましたが、コロナ禍により、顧客企業の捺
印が必要な決裁が停滞したことによる発注の遅れや、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れました。
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[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を
開始しており、主要サプライヤーに対してデータ提供依頼を進めています。また、「住宅えびす」と連携した
統合商品情報管理システムの導入も順調に進み、既存顧客の追加改修案件も増加しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響が大きい住宅業界では、今後の大幅な進捗遅れの懸念があります。
《新型コロナウイルス（COVID-19）対応》
当社のウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、社員のリモートワーク、リモートでの商談、操作説
明会の環境構築、デモ環境の整備等を積極的に行いました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前期受注分の当第１四半期検収により、前年同四半期比で増収増益と
なり、325,968千円（前年同四半期比58,283千円増）、経常利益55,964千円（前年同四半期比36,379千円増）と
なりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しま
した。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努
めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施
し、またビジネスパートナーの活用にも注力しましたが、前期に比ベ新卒人員採用数の増加に伴うコスト増加
や、全体稼働工数が退職により減少し、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、557,116千円（前年同四半期比33,516千円減）、経常利益81,088
千円（前年同四半期比6,288千円減）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374,053千円減少し、4,891,964千円となり
ました。主な要因は、受取手形及び売掛金が370,397千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ216,370千円減少し、301,905千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が190,514千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,683千円減少し、4,590,059千円となりました。主な要因は親会社
株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が92,579千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金
が273,633千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.56％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,723千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 47,164,800 47,164,800
ます。
(市場第一部）
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日
23,582,400 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
588,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 229,894 同上
22,989,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 23,582,400 ― ―
総株主の議決権 ― 229,894 ―
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値
は株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎五丁目４番９号 588,000 ― 588,000 2.49
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 588,000 ― 588,000 2.49
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は
株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,858 2,900,297
受取手形及び売掛金 965,622 595,224
有価証券 12,685 20,514
仕掛品 1,364 4,230
20,118 18,786
その他
流動資産合計 3,859,649 3,539,053
固定資産
有形固定資産 15,821 15,328
無形固定資産 64,621 66,025
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,605 1,184,466
その他 97,195 87,964
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,325,925 1,271,556
固定資産合計 1,406,368 1,352,910
資産合計 5,266,018 4,891,964
負債の部
流動負債
買掛金 41,254 33,086
未払法人税等 235,078 44,564
241,942 224,254
その他
流動負債合計 518,275 301,905
負債合計 518,275 301,905
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 210,378 210,378
利益剰余金 4,452,721 4,271,668
自己株式 △ 101,320 △ 101,320
株主資本合計 4,752,129 4,571,075
その他の包括利益累計額
△ 17,414 5,687
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,414 5,687
新株予約権 13,027 13,295
純資産合計 4,747,742 4,590,059
負債純資産合計 5,266,018 4,891,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 855,385 882,485
497,228 491,575
売上原価
売上総利益 358,156 390,909
販売費及び一般管理費 259,555 261,655
営業利益 98,601 129,254
営業外収益
受取利息 4,503 3,929
受取配当金 1,055 1,320
投資事業組合運用益 2,038 2,849
1,246 128
その他
営業外収益合計 8,843 8,227
営業外費用
支払手数料 356 337
69 34
その他
営業外費用合計 426 371
経常利益 107,018 137,109
税金等調整前四半期純利益 107,018 137,109
法人税等 35,990 44,529
四半期純利益 71,027 92,579
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,027 92,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 71,027 92,579
その他の包括利益
526 23,102
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 526 23,102
四半期包括利益 71,554 115,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,554 115,681
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,125千円 6,492千円
のれんの償却額 225〃 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
計上額 (注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 267,684 587,700 855,385 ― 855,385
セグメント間の内部
― 2,933 2,933 △ 2,933 ―
売上高又は振替高
計 267,684 590,633 858,318 △ 2,933 855,385
セグメント利益 19,585 87,376 106,962 56 107,018
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
(注)１ 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 325,968 556,516 882,485 ― 882,485
セグメント間の内部
― 600 600 △ 600 ―
売上高又は振替高
計 325,968 557,116 883,085 △ 600 882,485
セグメント利益 55,964 81,088 137,053 56 137,109
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 1円55銭 2円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 71,027 92,579
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,027 92,579
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,958,232 45,988,768
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円54銭 2円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 181,064 192,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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