三相電機株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,586,608 3,120,245 13,719,370
売上高
（千円） 126,871 191,657 282,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 76,442 128,138 172,936
期）純利益
（千円） 47,605 172,928 △ 12,022
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,877,443 8,906,152 8,831,975
純資産額
（千円） 16,659,482 15,579,486 15,422,138
総資産額
（円） 17.10 28.55 38.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.3 57.2 57.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大
幅に下振れし、個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷しております。緊急事態宣言の
解除にともない経済活動を再開する動きが出ているものの、依然として感染リスクは残り、世界経済の先行きに対
する不透明感は一層高まっております 。
当社グループにおきましては、米中貿易摩擦などのリスク要因は残る一方、新型コロナウイルス感染症が世界的
に拡大する中、５Ｇやテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しており、半導体製造装置
用ポンプの受注も回復傾向にあります 。
一方、産業機械用モータは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響し、工作機械
業界をはじめとした企業は設備投資を控える動きが継続しております。製造業の能力増強投資や人手不足を背景と
した省力化・合理化に向けた需要は一定程度見込めるものの、自動車産業の低迷やサプライチェーンの混乱が企業
の投資判断に悪影響を及ぼし、受注は低調に推移いたしました 。
中国におきましては、当第１四半期連結累計期間に算入される年前半の業績が、新型コロナウイルス感染症の拡
大により事業活動が停止に追い込まれた影響を受け、厳しい結果となりました。しかしながら事業活動は再開され
前半の遅れを取り戻す回復基調にあります。空調用モータの受注は取り戻しを見せ堅調に推移しており、更に付加
価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました 。
なお、新型コロナウイルス感染症が再び増加しており、今後の受注状況において不確実性が更に高まることが見
込まれます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億20百万円（前年同期比87.0％）となりました。
営業利益は１億72百万円（前年同期比167.2％）、経常利益は１億91百万円（前年同期比151.1％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期比167.6％）となりました 。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億57百万円増加し、155億79百万円となりま
した。主な内訳として電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことによるもので
あります。負債は前連結会計年度末と比べ83百万円増加し、66億73百万円となりました。主な内訳として支払手形
及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会
計年度末と比べ74百万円増加し、89億６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこ
とによるものであります 。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場
合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,589,800 4,606,100
普通株式
100株
（スタンダード）
4,589,800 4,606,100 － －
計
（注）2020年６月20日開催の取締役会決議により、2020年７月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、
発行済株式数が16,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,589,800 － 878,679 － 1,831,269
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,487,700 44,877 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,589,800 － －
発行済株式総数
－ 44,877 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称等 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県姫路市青山
101,000 － 101,000 2.20
北一丁目１番１号
三相電機株式会社
－ 101,000 － 101,000 2.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,495,087 2,590,978
現金及び預金
3,103,032 2,996,018
受取手形及び売掛金
1,595,485 1,455,220
電子記録債権
490,298 535,015
商品及び製品
730,465 777,498
仕掛品
242,481 276,729
原材料及び貯蔵品
164,156 151,500
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,820,007 8,781,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,313,195 2,271,340
機械装置及び運搬具（純額） 698,356 650,397
工具、器具及び備品（純額） 350,684 371,355
980,749 980,749
土地
リース資産（純額） 490,355 527,067
124,562 138,787
建設仮勘定
4,957,904 4,939,698
有形固定資産合計
無形固定資産
98,146 92,847
その他
98,146 92,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
920,700 1,135,773
投資有価証券
451,301 456,308
繰延税金資産
177,377 176,197
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,546,080 1,764,979
投資その他の資産合計
6,602,130 6,797,525
固定資産合計
15,422,138 15,579,486
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,521,231 1,090,732
支払手形及び買掛金
454,096 841,175
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
775,924 473,456
1年内返済予定の長期借入金
395,623 532,629
未払費用
58,759 102,076
未払法人税等
752,152 714,791
その他
4,328,387 4,125,462
流動負債合計
固定負債
527,554 780,039
長期借入金
409,642 441,147
リース債務
69,174 83,731
繰延税金負債
1,206,042 1,196,426
退職給付に係る負債
負ののれん 15,067 14,529
34,294 31,997
その他
2,261,775 2,547,871
固定負債合計
6,590,163 6,673,333
負債合計
純資産の部
株主資本
878,679 878,679
資本金
1,832,976 1,832,976
資本剰余金
6,176,331 6,205,718
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
8,808,923 8,838,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,397 20,744
その他有価証券評価差額金
△ 13,607 △ 12,110
繰延ヘッジ損益
102,334 73,866
為替換算調整勘定
△ 24,278 △ 14,659
退職給付に係る調整累計額
23,051 67,841
その他の包括利益累計額合計
8,831,975 8,906,152
純資産合計
15,422,138 15,579,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,586,608 3,120,245
2,903,117 2,395,100
売上原価
683,490 725,145
売上総利益
580,099 552,309
販売費及び一般管理費
103,391 172,835
営業利益
営業外収益
2,734 2,527
受取利息
9,516 6,781
受取配当金
3,047 －
為替差益
212 －
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益 2,188 14,953
538 538
負ののれん償却額
2,061 2,058
不動産賃貸料
2,155 2,095
売電収入
5,912 1,558
その他
28,365 30,512
営業外収益合計
営業外費用
2,043 1,593
支払利息
－ 996
投資有価証券売却損
－ 6,375
為替差損
1,222 1,222
不動産賃貸費用
1,108 978
売電費用
511 524
その他
4,885 11,691
営業外費用合計
126,871 191,657
経常利益
特別利益
19 －
固定資産売却益
19 －
特別利益合計
特別損失
890 19
固定資産除却損
890 19
特別損失合計
126,001 191,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,159 88,121
△ 40,601 △ 24,622
法人税等調整額
49,558 63,499
法人税等合計
76,442 128,138
四半期純利益
76,442 128,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
76,442 128,138
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,199 62,141
その他有価証券評価差額金
△ 40,826 1,496
繰延ヘッジ損益
22,605 △ 28,467
為替換算調整勘定
1,583 9,618
退職給付に係る調整額
△ 28,837 44,789
その他の包括利益合計
47,605 172,928
四半期包括利益
（内訳）
47,605 172,928
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 178,163千円 156,559千円
負ののれんの償却額 △538 △538
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 98,351 22.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円10銭 28円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
76,442 128,138
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
76,442 128,138
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,470 4,488
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 98,751千円
２．１株当たりの金額 22円00銭
３．基準日 2020年３月31日
４．支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年６月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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