株式会社電業社機械製作所 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電業社機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社電業社機械製作所
【英訳名】 DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
最高執行役員社長 村林 秀晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北１丁目５番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】 055(975)8221
【事務連絡者氏名】 取締役
上席常務執行役員管理本部長 彦坂 典男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店
（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目４番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 2,303 2,938 19,674
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 231 △ 87 1,834
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 164 △ 72 1,271
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △ 191 △ 29 977
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,202 18,976 19,199
純資産額
（百万円） 24,220 25,290 27,251
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 38.40 △ 16.86 295.95
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.2 75.0 70.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第85期第１四半期連結累計期間及び第86期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４．第85期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国に
おいてロックダウン（都市封鎖）等の対応策が講じられ、経済活動が大きく停滞・混乱したことから、景気は急速
に悪化しました。わが国経済においても、緊急事態宣言の発令を受け、個人消費が大きく落ち込み、企業収益や雇
用情勢等も悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開
されているものの、収束時期の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いています。
このような中で、当第１四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した海外部門が好調であったこ
となどから、前年同期に対し145.0％の65億25百万円となりました。売上高については、官需部門の売上案件が前
年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し127.5％の29億38百万円となりました。利益については、前年
同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業損失１億52百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失87百
万円（前年同期経常損失２億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期親会社株主に帰
属する四半期純損失１億64百万円）となり、各損失が減少しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期
別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、19億60百万円減少し252億90百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加44億７百万円、仕掛品の増加４億43百万円などがあったものの、受取手形及
び売掛金の減少68億95百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、17億37百万円減少し63億14百万円となりま
した。これは、前受金の増加１億47百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少16億８百万円などが
あったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億22百万円減少し189億76百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少２億65百万円などがあったことによるものです。この結果、自己資本比率は、
75.0％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36 百万円 となっています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,107,600
計 19,107,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,776,900 4,776,900
普通株式 標準となる株式で、
市場第二部
単元株式数は100株
です。
4,776,900 4,776,900 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 4,776 ― 810 ― 28
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月15日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 480,900
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,289,200 42,892
普通株式 同上
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,776,900 － －
発行済株式総数
－ 42,892 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森北
480,900 － 480,900 10.07
１丁目５番１号
株式会社電業社機械製作所
－ 480,900 － 480,900 10.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,358 11,766
現金及び預金
12,210 5,315
受取手形及び売掛金
14 29
電子記録債権
1,184 1,628
仕掛品
102 104
原材料及び貯蔵品
200 253
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,070 19,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,365 2,332
1,182 1,181
その他（純額）
3,547 3,513
有形固定資産合計
無形固定資産 149 143
投資その他の資産
2,008 2,059
投資有価証券
215 209
繰延税金資産
その他（純額） 293 301
△ 33 △ 33
貸倒引当金
2,483 2,536
投資その他の資産合計
6,180 6,193
固定資産合計
27,251 25,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,607 2,998
支払手形及び買掛金
568 569
未払法人税等
992 1,140
前受金
244 262
受注損失引当金
37 53
製品保証引当金
72 89
役員賞与引当金
1,217 902
その他
7,740 6,017
流動負債合計
固定負債
221 210
退職給付に係る負債
1 1
繰延税金負債
88 85
その他
312 297
固定負債合計
8,052 6,314
負債合計
純資産の部
株主資本
810 810
資本金
111 111
資本剰余金
18,883 18,617
利益剰余金
△ 838 △ 838
自己株式
18,966 18,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
595 631
その他有価証券評価差額金
△ 7 0
繰延ヘッジ損益
△ 160 △ 171
為替換算調整勘定
△ 194 △ 184
退職給付に係る調整累計額
232 275
その他の包括利益累計額合計
19,199 18,976
純資産合計
27,251 25,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,303 2,938
1,920 2,397
売上原価
383 541
売上総利益
684 693
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 300 △ 152
営業外収益
0 0
受取利息
52 46
受取配当金
16 16
受取賃貸料
6 6
その他
75 70
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
賃貸費用
1 1
支払保証料
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
経常損失（△） △ 231 △ 87
税金等調整前四半期純損失（△） △ 231 △ 87
法人税、住民税及び事業税 0 1
△ 67 △ 16
法人税等調整額
△ 66 △ 15
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 164 △ 72
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164 △ 72
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 164 △ 72
その他の包括利益
△ 18 36
その他有価証券評価差額金
△ 1 7
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 11
為替換算調整勘定
6 9
退職給付に係る調整額
△ 26 43
その他の包括利益合計
△ 191 △ 29
四半期包括利益
（内訳）
△ 191 △ 29
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における
入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グルー
プの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況に
よっては、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期
別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 104百万円 99百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 172 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 193 45.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △38円40銭 △16円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△164 △72
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△164 △72
損失(△) (百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,296 4,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議しました。
①期末配当による配当金の総額 193百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社
機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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