株式会社ロブテックス 四半期報告書 第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,330,893 1,162,837 5,673,496
経常利益 (千円) 23,974 8,225 190,835
親会社株主に帰属する
(千円) 8,353 5,200 46,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △27,487 29,519 △9,751
純資産額 (千円) 4,099,170 4,066,982 4,116,835
総資産額 (千円) 7,940,975 8,750,614 8,007,169
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.94 5.57 50.30
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.4 44.3 49.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活
動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、感染の収束時期が見込めず、ます
ます不透明感を強めています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、
モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとと
もに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力し
てまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも
耐え得る力をつけるため、新たに２０２０年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図
る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、２０２０年４月に組織改革を実施しました。社
長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノ
づくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど
“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれ
の戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営
業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまい
りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比１２.
６％減の１１億６千２百万円（前年同期１３億３千万円）となり、利益面では、３百万円の営業損失（同３千５
百万円の営業利益）、経常利益で同６５.７％減の８百万円（同２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益で同３７.７％減の５百万円（同８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内、海外売上ともに、拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１３.４％減の１１億１百万円（前年同期１２億７千２百万
円）となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減を行いましたが、減収影響が大きく、３千２百万円
のセグメント損失（同７百万円のセグメント利益）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策と
して打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた
上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前
年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比５.０％増の６千１百万円（前年同期５千８百万円）となりました。セ
グメント利益は増収により、同６.２％増の２千９百万円（同２千８百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は８７億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万
円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比７億２千３百万円増の５８億７千９百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです 。
固定資産は同２千万円増の２８億７千万円となりました。これは減価償却による有形固定資産の減少がありま
したものの、投資有価証券の時価評価に伴う増加があったことによるものです 。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億５千５百万円増の２６億１千７百万円となりました。これは主に買掛金や
未払法人税等の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです 。
固定負債は同６億３千７百万円増の２０億６千５百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと
によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比４千９百万円減の４０億６千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の
時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加がありましたが、配当支出による利益剰余金の減少があったこ
とによるものです 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,000,000 ― 960,000 ― 491,045
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,100
普通株式 928,200
完全議決権株式(その他) 9,282 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,282 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,100 ― 66,100 6.61
株式会社ロブテックス
12番８号
計 ― 66,100 ― 66,100 6.61
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,937 2,919,027
受取手形及び売掛金 1,166,296 833,441
電子記録債権 152,302 138,180
商品及び製品 1,235,589 1,351,304
仕掛品 314,563 324,448
原材料及び貯蔵品 220,086 233,070
その他 72,388 85,950
△5,514 △5,451
貸倒引当金
流動資産合計 5,156,650 5,879,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 949,947 948,920
土地 673,026 673,026
529,583 511,092
その他（純額）
有形固定資産合計 2,152,557 2,133,039
無形固定資産
55,901 52,284
※1 642,059 ※1 685,317
投資その他の資産
固定資産合計 2,850,518 2,870,642
資産合計 8,007,169 8,750,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 298,788 267,566
短期借入金 1,604,670 1,729,158
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 36,139 22,805
462,642 538,422
その他
流動負債合計 2,462,240 2,617,952
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 1,027,440 1,678,615
退職給付に係る負債 72,699 74,289
237,953 222,775
その他
固定負債合計 1,428,093 2,065,679
負債合計 3,890,333 4,683,632
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,486,445 2,426,273
△164,084 △164,084
自己株式
株主資本合計 3,773,406 3,713,234
その他の包括利益累計額
146,227 166,045
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 146,227 166,045
非支配株主持分 197,201 187,702
純資産合計 4,116,835 4,066,982
負債純資産合計 8,007,169 8,750,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,330,893 1,162,837
845,691 757,564
売上原価
売上総利益 485,202 405,272
販売費及び一般管理費 449,823 408,415
営業利益又は営業損失（△） 35,378 △3,143
営業外収益
受取配当金 7,600 5,944
受取家賃 2,305 890
助成金収入 ― 22,120
2,939 1,933
その他
営業外収益合計 12,845 30,888
営業外費用
支払利息 8,118 7,448
売上割引 12,388 11,080
3,743 991
その他
営業外費用合計 24,250 19,519
経常利益 23,974 8,225
税金等調整前四半期純利益 23,974 8,225
法人税等 12,898 △1,476
四半期純利益 11,075 9,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,722 4,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,353 5,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 11,075 9,701
その他の包括利益
△38,562 19,817
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △38,562 19,817
四半期包括利益 △27,487 29,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,629 25,018
非支配株主に係る四半期包括利益 2,141 4,501
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 △6,947 千円 △6,916 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 ―千円 61,375 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 51,239千円 50,187千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 65,374 70.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月１日
普通株式 65,372 70.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,272,243 58,649 1,330,893 ― 1,330,893 1,330,893
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,272,243 58,649 1,330,893 ― 1,330,893 1,330,893
セグメント利益 7,306 28,072 35,378 ― 35,378 35,378
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,101,277 61,559 1,162,837 ― 1,162,837 1,162,837
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,101,277 61,559 1,162,837 ― 1,162,837 1,162,837
セグメント利益又は
△32,954 29,811 △3,143 ― △3,143 △3,143
損失（△）
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円94銭 5円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,353 5,200
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,353 5,200
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 933 933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年６月１日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,372千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ロブテックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテッ
クスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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