タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 8,650 6,938 34,565
売上高
（百万円） 2,200 745 6,347
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,591 404 3,819
期）純利益
（百万円） 1,778 △ 48 3,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,154 65,580 66,591
純資産額
（百万円） 71,402 73,593 75,009
総資産額
（円） 13.22 3.36 31.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 91.1 89.0 88.7
自己資本比率
（百万円） 3,874 3,411 6,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 11 △ 775 △ 212
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 821 △ 944 △ 946
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 12,558 16,006 14,462
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長
期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に
貢献します。」を企業理念とし、新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究
用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創
薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は、遺伝子医療 が前年同期比で減少したこと等 により 、6,938百
万 円（前年同期比80.2％）と減収となりました。 売上原価は、売上高の減収等により2,234百万円（前年同期比
81.7％）となり、売上総利益は、4,703百万円（前年同期比79.5％）と減益となりました。販売費及び一般管理費
は、研究開発費等が増加し、4,009百万円（前年同期比109.4％）となり、 営業利益は、693百万円（前年同期比
30.8％）と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、745百万円(前年同期比33.9％)、税金等調整前四半期純利益は、736百
万円(前年同期比33.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、404百万円(前年同期比25.4％)とそれぞれ減益
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載
を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 73,593百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円減少いた
しました。これは主に、固定資産が827百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 8,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等が414 百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 65,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,011百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を404百万円計上した一方で、前事業年度にかか
る配当を963百万円実施したことにより利益剰余金が559百万円減少し、また、円高の進行により為替換算調整勘定
が461百万円減少したことによるものであります 。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益736百万円、減価償却費815百万円、売上債権
の減少によるキャッシュ・イン2,130百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・アウト787百万円等により
3,411百万円の収入と、前年同期に比べて462百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出652百万円等により775百万円の
支出と、前年同期に比べて786百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額910百万円等により944百万円の支出と、前年同期に比べ
て122百万円の支出増加となりました 。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より1,543百万円増加し、16,006百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6） 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,172百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間にお いて、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の とおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.（本社：中国上海市）に
対する腫瘍溶解性ウイルスC-REV（一般名 canerpaturev）の中国における独占的開発、製造、販売を許諾するライセ
ンス契約を解約することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を解約いたしました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所の
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2020年４月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 120,388,600 1,203,886 -
普通株式
27,000 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,886 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,266 19,745
現金及び預金
9,102 6,902
受取手形及び売掛金
2,000 2,000
有価証券
4,511 4,847
商品及び製品
1,208 1,338
仕掛品
1,874 2,100
原材料及び貯蔵品
1,479 920
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
38,387 37,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,478 15,271
建物及び構築物
△ 5,630 △ 4,586
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,847 10,685
6,705 6,594
機械装置及び運搬具
△ 3,353 △ 3,365
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,352 3,228
7,912 7,563
工具、器具及び備品
△ 5,217 △ 5,003
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,694 2,559
土地 5,724 5,721
85 146
建設仮勘定
1,635 1,615
その他
△ 126 △ 159
減価償却累計額
その他（純額） 1,509 1,455
24,213 23,798
有形固定資産合計
無形固定資産
7,006 6,836
のれん
4,348 4,108
その他
11,355 10,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,053 1,052
投資その他の資産
1,053 1,052
投資その他の資産合計
36,622 35,795
固定資産合計
75,009 73,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,027 1,071
支払手形及び買掛金
683 269
未払法人税等
557 795
引当金
3,978 3,738
その他
6,248 5,876
流動負債合計
固定負債
783 781
退職給付に係る負債
1,386 1,355
その他
2,169 2,137
固定負債合計
8,418 8,013
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
18,501 17,942
利益剰余金
66,360 65,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
436 △ 24
為替換算調整勘定
△ 300 △ 292
退職給付に係る調整累計額
135 △ 317
その他の包括利益累計額合計
95 95
非支配株主持分
66,591 65,580
純資産合計
75,009 73,593
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,650 6,938
売上高
2,734 2,234
売上原価
5,916 4,703
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,000 1,044
従業員給料及び賞与
47 53
退職給付費用
※１ 939 ※１ 1,172
研究開発費
140 150
引当金繰入額
1,537 1,588
その他
3,664 4,009
販売費及び一般管理費合計
2,251 693
営業利益
営業外収益
22 33
受取利息
- ▶
為替差益
24 30
不動産賃貸料
14 12
その他
62 81
営業外収益合計
営業外費用
- 6
支払利息
96 -
為替差損
6 9
不動産賃貸費用
1 10
休止固定資産費用
8 2
その他
113 29
営業外費用合計
2,200 745
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除売却損
2 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 9 8
2,191 736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 545 226
49 99
法人税等調整額
595 326
法人税等合計
1,596 410
四半期純利益
▶ 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,591 404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,596 410
四半期純利益
その他の包括利益
176 △ 467
為替換算調整勘定
6 8
退職給付に係る調整額
182 △ 458
その他の包括利益合計
1,778 △ 48
四半期包括利益
（内訳）
1,772 △ 48
親会社株主に係る四半期包括利益
6 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,191 736
税金等調整前四半期純利益
677 815
減価償却費
23 21
その他の償却額
125 123
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
その他の引当金の増減額（△は減少） 231 241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 0
△ 22 △ 33
受取利息
- 6
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 6 8
売上債権の増減額（△は増加） 2,328 2,130
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 419 △ 787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 565 83
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 497 494
119 76
その他
4,217 3,918
小計
10 19
利息及び配当金の受取額
- △ 6
利息の支払額
△ 353 △ 520
法人税等の支払額
3,874 3,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 163 △ 0
定期預金の預入による支出
535 -
定期預金の払戻による収入
△ 447 △ 652
有形及び無形固定資産の取得による支出
100 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 116
その他償却資産の取得による支出
△ 1 △ 6
その他
11 △ 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 803 △ 910
配当金の支払額
△ 18 △ 34
リース債務の返済による支出
△ 821 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 △ 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,094 1,543
9,464 14,462
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,558 ※１ 16,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
研究開発費の総額 939 百万円 1,172 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給料及び賞与 302百万円 313百万円
退職給付費用 13 12
引当金繰入額 50 49
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 19,790百万円 19,745百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,231 △3,738
現金及び現金同等物 12,558 16,006
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 963 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスに
ついて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各
事業部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創
薬企業を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、 当第１四半期連結会計期間 より単一の事業セグメントに変更して
おり、その結果、報告セグメントが単一セグメントとなっております。
この変更により、前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円22銭 3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,591 404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
1,591 404
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（重要な契約の解約）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、 Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd. （本社：中国上海
市、以下、「タスリー社」）に対する腫瘍溶解性ウイルスC-REV（一般名 canerpaturev）の中国における独占的
開発、製造、販売を許諾するライセンス契約（以下、本契約）を解約することを決議し、同社と合意の上、同日
付で契約を解約いたしました。
(1) 契約解約の理由
当社は、2020年５月11日に本契約を締結いたしましたが、昨今の社会情勢（新型コロナウイルス感染症の世
界的流行）等を考慮し、両社で今後の方針を協議した結果、2020年８月４日付で本契約を解約することに合意
いたしました。
(2) 契約の相手方の名称
Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.
(3) 契約解約の時期
2020年８月４日
(4) 契約の内容
当社はタスリー社に中国（香港・マカオを含み、台湾は含まない）におけるC-REVの独占的開発、製造および
販売を許諾いたします。当社はC-REVの製造技術を移管し、タスリー社は中国でC-REVを新規抗癌剤として上市
することを目指し臨床開発を進めます。
当社はタスリー社より契約一時金、契約維持金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いた
します。また、上市後は、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイル
ストーン達成金を受領いたします。
(5) 契約の解約が営業活動等へおよぼす重要な影響
本契約に基づきタスリー社に許諾されたC-REVの中国における独占的開発、製造、販売にかかる権利は、本契
約解約により全て当社に返還され、契約一時金、および開発・販売の進捗によるマイルストーン達成金の売上
収入等が見込めなくなります。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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