ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 186,734 140,082 732,854
売上高
（百万円） 11,312 229 42,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 7,936 △ 2,857 23,629
する四半期純損失（△）
（百万円） △ 8,057 949
四半期包括利益又は包括利益 △ 5,032
（百万円） 659,693 660,031 662,564
純資産額
（百万円） 994,770 970,460 983,645
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6,619 △ 2,383 19,708
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） -
- -
四半期（当期）純利益
（％） 64.8 66.4 65.7
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期に渡る場合などには、当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,184百万円
減少の 970,460百万円 となりました。
負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,651百万円減少の 310,428百万円 となりま
した。
純資産の残高は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少の 660,031百万円 となり
ました。
（ｂ ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言による
外出自粛や事業者への営業自粛要請により、個人消費の大幅な落ち込みに加えて輸出や企業収益が急速に減少し、
大きな減速を余儀なくされました。世界経済は、同感染症の世界的蔓延により各地で厳格な抑止措置が取られ、各
国の経済活動が大幅に縮小しました。足元では中国をはじめとして経済活動持ち直しの動きがみられるものの、先
の見通しが非常に難しい未曾有の事態となっており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同四半期比25.0％減の
140,082百万円 、また営業利益は前年同四半期比 99.3％減の 76百万円 、経常利益は前年同四半期比98.0％減の 229百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,857百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
7,936百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第１四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、前第４四半期から続く新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大に伴い、各国で都市封鎖や経済活動自粛の動きが本格化し、工場の操業停止等を余儀なくされ
ました。足元では各国の段階的な移動制限解除や小売店舗再開に伴い、徐々に受注の持ち直しが見られますが、極
めて厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、医療・官需分野
の販売が需要の増加により比較的好調であったものの、世界的な市況低迷に伴い、アパレルを含むその他の各分野
で販売が大きく減少し、 前年同四半期比42.0％減の 50,038百万円 と なりました。 営業利益は、各社で不急な費用の
繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等を行ったものの、販売ボリューム減少ならびに操業度
低下の影響が大きく、 前年同四半期比95.1％減の 722百万円 となりました。
（ＡＰ）
当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による住宅購入に対する消費マインドの低下や建築現場の遅延・中断により、新設住宅着工戸数は前年を下回
りました。海外では、同感染症拡大が早期に収束した中国は回復基調となりましたが、シンガポール等は社会的制
限もあり、依然として不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、国内では、新たなビジネスモデルの構築として、顧客との直接接点の営業活動か
ら、Ｗｅｂを活用した営業活動を開始しました。住宅事業では、カラートレンドに対応した「ＡＰＷ ３３０」内
外観ブラック色を４月に発売し、窓の高断熱化を進めるとともに、近年大型化・広域化する台風に備え、「耐風
シャッターＧＲ」を６月に発売し、防災・減災への商品力強化を進めました。海外では、売上高は前年同四半期比
に対して若干落ち込むものの、営業利益は米国・中国・台湾がけん引し安定した収益を確保しています。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比10.1％減の 89,263百万円 、 営業利益は、
販売管理費の減少や製造コストダウン等があったものの、 前年同四半期比38.1％減の 1,815百万円 となりました。
（その他）
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動
産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比
26.8％減の 11,092百万円 、営業損失は 365百万円 （前年同四半期は営業利益127百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4,880百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい減少がありま
した。その内容については、「(ｂ)経営成績の分析」に記載しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 しておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式
335
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,953 -
1,195,953
普通株式
- -
端株
2,952.05
1,199,240.05 - -
発行済株式総数
- 1,195,953 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＹＫＫ㈱ 335 - 335 0.0
東京都千代田区神田和泉町１番地
- 335 - 335 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
165,747 175,435
現金及び預金
177,038 154,502
受取手形及び売掛金
3,643 647
有価証券
136,442 140,861
たな卸資産
26,079 27,004
その他
△ 2,362 △ 2,586
貸倒引当金
506,588 495,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
436,527 437,284
建物及び構築物
△ 282,635 △ 284,857
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 153,892 152,426
機械装置及び運搬具 610,312 613,490
△ 464,839 △ 470,620
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 145,472 142,869
土地 62,596 62,744
13,197 14,097
建設仮勘定
109,327 110,252
その他
△ 79,596 △ 81,041
減価償却累計額
その他（純額） 29,730 29,211
404,888 401,348
有形固定資産合計
無形固定資産 25,954 26,099
投資その他の資産
23,302 24,687
投資有価証券
13,177 12,521
繰延税金資産
10,792 10,940
その他
△ 1,059 △ 1,001
貸倒引当金
46,213 47,148
投資その他の資産合計
477,056 474,596
固定資産合計
983,645 970,460
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
64,182 54,957
支払手形及び買掛金
4,731 4,932
短期借入金
5 1,005
1年内返済予定の長期借入金
7,375 4,679
未払法人税等
15,635 22,265
賞与引当金
34,692 34,273
従業員預り金
56,280 54,760
その他
182,904 176,873
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,009 1,008
長期借入金
4,720 5,077
繰延税金負債
107,483 103,852
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 939 405
13,022 13,210
その他
138,176 133,555
固定負債合計
321,080 310,428
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
705,365 699,661
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
752,701 746,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,543 3,306
その他有価証券評価差額金
187 186
繰延ヘッジ損益
△ 49,450 △ 47,675
為替換算調整勘定
△ 59,377 △ 58,523
退職給付に係る調整累計額
△ 106,096 △ 102,706
その他の包括利益累計額合計
15,959 15,740
非支配株主持分
662,564 660,031
純資産合計
983,645 970,460
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 186,734 140,082
118,144 91,656
売上原価
68,589 48,426
売上総利益
57,530 48,349
販売費及び一般管理費
11,059 76
営業利益
営業外収益
561 402
受取利息
297 304
受取配当金
536 697
雑収入
1,395 1,404
営業外収益合計
営業外費用
260 261
支払利息
304 502
為替差損
577 487
雑損失
1,142 1,251
営業外費用合計
11,312 229
経常利益
特別利益
1,256 16
固定資産売却益
2 0
その他
1,259 17
特別利益合計
特別損失
2 24
固定資産売却損
221 151
固定資産除却損
- 917
新型コロナウイルス感染症による損失
0 0
その他
224 1,093
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,347 △ 847
純損失（△）
4,029 2,013
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,317 △ 2,860
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
381 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,936 △ 2,857
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,317 △ 2,860
その他の包括利益
△ 2,590 762
その他有価証券評価差額金
△ 399 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 14,376 2,206
為替換算調整勘定
991 842
退職給付に係る調整額
△ 16,375 3,810
その他の包括利益合計
△ 8,057 949
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,907 532
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 149 417
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,215 1,215
百万円 百万円
0 0
従業員
1,216 1,216
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
13,123 13,672
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,877 2,400
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
2,877 2,400
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ
計
（注）３
ニング
売上高
86,102 99,237 185,339 1,394 - 186,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
117 58 176 13,757 △ 13,934 -
売上高又は振替高
86,220 99,296 185,516 15,151 △ 13,934 186,734
計
14,853 2,931 17,785 127 △ 6,853 11,059
セグメント利益
（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△6,853百万円には、セグメント間取引消去1,026百万円及び配賦不能営業費
用△7,994百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ
計
（注）３
ニング
売上高
49,965 89,228 139,193 889 - 140,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
73 35 108 10,203 △ 10,311 -
売上高又は振替高
50,038 89,263 139,302 11,092 △ 10,311 140,082
計
722 1,815 2,538 △ 365 △ 2,096 76
セグメント利益
（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△2,096百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円及び配賦不能営業費
用△4,079百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
6,619 △2,383
円 円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
7,936 △2,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 7,936 △2,857
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計 士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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