株式会社静岡銀行 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町１丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 八 木 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目６番５号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島２丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦２丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 58,802 57,787 229,295
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 11,930 16,406 54,582
親会社株主に帰属する
百万円 8,448 11,570 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 38,703
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,771 50,568 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,697
純資産額 百万円 1,004,549 1,037,057 992,794
総資産額 百万円 12,168,538 13,226,661 12,542,772
１株当たり四半期純利益 円 14.50 20.16 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 67.19
潜在株式調整後
円 14.18 19.48 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 65.40
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.24 7.82 7.90
信託財産額 百万円 939 904 916
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受け、個人消費や
生産の水準が大きく低下したほか、設備投資を先送りする動きが広がるなど、景気は急速に落ち込みました。
静岡県経済につきましても、緊急事態宣言の発令以降、幅広い業種で休業や生産調整に踏み切る事業者が増加
し、同宣言解除後も個人消費や輸出の回復に向けた足どりは重く、県内景気は厳しい状況が続いています。
当第１四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比
6,838億円増加し 13兆2,266億円 となりました。負債につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）の増加などによ
り、前連結会計年度末比6,396億円増加し 12兆1,896億円 となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金
の増加などにより、前連結会計年度末比442億円増加し 1兆370億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。
当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、大企業向けや中小企業向けなどの事業性貸出金の増加を主因に前年
度末に比べ3,079億円増加し、9兆2,774億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生
等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第１四半期会計期間末の預金等残高は、法人向けや個人向けの預金の増加などにより前年度末に比べ4,562億
円増加し、10兆6,545億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,318億円増加し、7兆9,784
億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいりました。
当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、株式および外国債券の増加などにより前年度末に比べ940億円増加
し、1兆7,549億円となりました。
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〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、貸出金利息および有価証券利息
配当金の減少などにより前年同期比10億14百万円減少し、 577億87百万円 となりました。また、経常費用は、預金
利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の減少などにより前年同期比54億90百万円減少し、 413億
80百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比44億76百万円増加し 164億6百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比31億21百万円増加し 115億70百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比18億81百万円減少して475億97
百万円、セグメント利益は前年同期比46億78百万円増加して159億94百万円となりました。また、「リース業」の
経常収益は前年同期比7億85百万円増加して83億77百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少して4億18百
万円となりました。
当第１四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円
滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題
解決に取り組んでまいります。
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（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比82百万円減少して281億66百万円、役務取引等収支は、前第１
四半期連結累計期間比8億61百万円増加して78億66百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比22百
万円減少して7億37百万円、また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比19億87百万円増加して27億
65百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 27,539 710 ― 28,249
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 27,551 615 ― 28,166
前第１四半期連結累計期間 33,170 3,150 489 35,832
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 30,112 1,767 302 31,577
前第１四半期連結累計期間 5,631 2,440 489 7,582
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,560 1,152 302 3,411
前第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 7,023 △18 ― 7,005
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 7,883 △16 ― 7,866
前第１四半期連結累計期間 15,820 9 13 15,816
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 17,207 8 13 17,203
前第１四半期連結累計期間 8,796 27 13 8,810
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,324 24 13 9,336
前第１四半期連結累計期間 760 ― ― 760
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
前第１四半期連結累計期間 762 ― ― 762
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
前第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 777 0 ― 777
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,762 3 ― 2,765
前第１四半期連結累計期間 932 0 ― 932
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,837 3 ― 2,841
前第１四半期連結累計期間 154 ― ― 154
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 75 ― ― 75
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期
間0百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 9,819,580 208,401 58,899 9,969,082
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,420,187 179,097 74,332 10,524,952
前第１四半期連結会計期間 5,997,112 609 ― 5,997,721
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,766,648 769 ― 6,767,418
前第１四半期連結会計期間 3,248,360 207,792 ― 3,456,152
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,034,469 178,328 5,171 3,207,626
前第１四半期連結会計期間 574,108 ― 58,899 515,208
うちその他
当第１四半期連結会計期間 619,069 ― 69,160 549,908
前第１四半期連結会計期間 118,506 80,303 ― 198,809
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 17,400 24,780 ― 42,180
前第１四半期連結会計期間 9,938,087 288,705 58,899 10,167,892
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,437,587 203,877 74,332 10,567,133
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,421,143 100.00 8,986,828 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,320,871 15.69 1,572,951 17.50
農業、林業 9,009 0.11 8,368 0.09
漁業 8,595 0.10 9,712 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 11,416 0.14 13,690 0.15
建設業 219,116 2.60 228,384 2.54
電気・ガス・熱供給・水道業 118,419 1.41 131,044 1.46
情報通信業 84,607 1.00 85,881 0.96
運輸業、郵便業 308,857 3.67 318,411 3.54
卸売業、小売業 794,542 9.43 837,027 9.31
金融業、保険業 465,575 5.53 513,606 5.72
不動産業、物品賃貸業 1,943,841 23.08 2,012,903 22.40
医療・福祉、宿泊業等サービス業 534,951 6.35 587,235 6.54
地方公共団体 144,689 1.72 135,195 1.50
その他 2,456,648 29.17 2,532,415 28.18
海外及び特別国際金融取引勘定分 240,643 100.00 265,612 100.00
政府等 9,433 3.92 4,910 1.85
金融機関 8,622 3.58 12,651 4.76
その他 222,587 92.50 248,051 93.39
合計 8,661,786 ― 9,252,441 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.07 9 1.09
銀行勘定貸 229 25.07 224 24.81
現金預け金 677 73.86 670 74.10
合計 916 100.00 904 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 916 100.00 904 100.00
合計 916 100.00 904 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円でありま
す。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 229 ― 229 224 ― 224
資産計 229 ― 229 224 ― 224
元本 229 ― 229 224 ― 224
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 229 ― 229 224 ― 224
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の（追加情
報）を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
静岡県 ソフト
次世代
当行 静岡市 銀行業 ウェア 44,250 自己資金 2015年8月 2021年1月
システム
清水区 等
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定金額を変更しております。
②当第１四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
ＯＡシステム
静岡県 ソフト
基盤およびイ
当行 静岡市 銀行業 ウェア 4,445 自己資金 2020年４月 2021年５月
ンターネット
清水区他 等
管理システム
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 595,129,069 595,129,069 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年５月29日(注) △10,000 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 21,180,700 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 573,630,900 5,736,309 普通株式
単元未満株式 317,469 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,736,309 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が47株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡市葵区呉服町１丁目
21,180,700 ― 21,180,700 3.55
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 21,180,700 ― 21,180,700 3.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,384,218 1,579,651
コールローン及び買入手形 169,388 132,928
買現先勘定 ― 69,773
買入金銭債権 35,820 37,610
特定取引資産 14,429 14,888
金銭の信託 4,000 4,000
有価証券 1,633,713 1,724,962
※1 8,939,666 ※1 9,252,441
貸出金
外国為替 11,921 10,639
リース債権及びリース投資資産 82,181 82,617
その他資産 139,205 198,885
有形固定資産 63,025 62,202
無形固定資産 46,457 46,892
退職給付に係る資産 7,883 9,345
繰延税金資産 3,074 3,238
支払承諾見返 52,928 45,285
貸倒引当金 △ 45,087 △ 48,647
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 12,542,772 13,226,661
負債の部
預金 9,966,195 10,524,952
譲渡性預金 139,324 42,180
コールマネー及び売渡手形 131,103 127,668
売現先勘定 333,380 309,265
債券貸借取引受入担保金 ― 99,942
特定取引負債 4,113 3,819
借用金 671,333 762,855
外国為替 623 194
社債 33,914 33,160
新株予約権付社債 32,649 32,322
信託勘定借 229 224
その他負債 111,646 118,990
退職給付に係る負債 19,515 19,506
役員退職慰労引当金 401 262
睡眠預金払戻損失引当金 1,225 1,134
偶発損失引当金 1,447 1,347
ポイント引当金 420 586
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 49,513 65,891
52,928 45,285
支払承諾
負債の部合計 11,549,977 12,189,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 721,793 717,427
△ 30,125 △ 20,462
自己株式
株主資本合計 837,397 842,695
その他有価証券評価差額金
154,363 194,239
繰延ヘッジ損益 407 △ 3
為替換算調整勘定 △ 1,103 △ 1,720
121 202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,789 192,718
新株予約権
361 330
1,245 1,312
非支配株主持分
純資産の部合計 992,794 1,037,057
負債及び純資産の部合計 12,542,772 13,226,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 58,802 57,787
資金運用収益 35,832 31,577
（うち貸出金利息） 26,725 25,113
（うち有価証券利息配当金） 7,532 6,040
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,816 17,203
特定取引収益 762 737
その他業務収益 932 2,841
※1 5,458 ※1 5,427
その他経常収益
経常費用 46,871 41,380
資金調達費用 7,583 3,411
（うち預金利息） 3,203 1,289
役務取引等費用 8,810 9,336
特定取引費用 2 ―
その他業務費用 154 75
営業経費 23,624 23,557
※2 6,696 ※2 4,999
その他経常費用
経常利益 11,930 16,406
特別利益
18 0
固定資産処分益 18 0
特別損失 35 86
35 86
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 11,913 16,319
法人税、住民税及び事業税
3,844 5,234
△ 385 △ 494
法人税等調整額
法人税等合計 3,459 4,740
四半期純利益 8,454 11,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,448 11,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 8,454 11,579
その他の包括利益 △ 5,682 38,988
その他有価証券評価差額金 △ 3,742 39,919
繰延ヘッジ損益 2 △ 410
為替換算調整勘定 △ 1,815 △ 651
退職給付に係る調整額 28 80
△ 156 51
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 2,771 50,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,772 50,498
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 69
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、貸出先の債務者区分の変更や予
想損失率の上昇などにより引当額が増加し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 3,840百万円 4,336百万円
延滞債権額 76,736百万円 81,289百万円
３ヵ月以上延滞債権額 558百万円 833百万円
貸出条件緩和債権額 13,256百万円 13,683百万円
合計額 94,392百万円 100,142百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
金銭信託 229百万円 224百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
株式等売却益 2,062百万円 1,269百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 5,261百万円 3,560百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,024百万円 2,785百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 6,422 11 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 6,312 11 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
47,591 7,259 54,850 3,951 58,802 ― 58,802
経常収益
セグメント間の
1,887 332 2,219 1,167 3,387 △ 3,387 ―
内部経常収益
計 49,478 7,591 57,070 5,118 62,189 △ 3,387 58,802
セグメント利益 11,316 442 11,758 1,728 13,487 △ 1,556 11,930
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
45,602 8,056 53,659 4,128 57,787 ― 57,787
経常収益
セグメント間の
1,995 320 2,315 1,022 3,338 △ 3,338 ―
内部経常収益
計 47,597 8,377 55,974 5,150 61,125 △ 3,338 57,787
セグメント利益 15,994 418 16,412 1,547 17,959 △ 1,553 16,406
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,553百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
㬰Oũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰謰舰
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 101,172 313,862 212,690
債券 499,207 502,656 3,449
国債 64,078 64,218 139
地方債 120,159 120,352 193
社債 314,969 318,086 3,116
その他 720,663 722,760 2,097
うち外国債券 518,003 522,910 4,907
合計 1,321,042 1,539,279 218,237
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 100,920 360,386 259,466
債券 522,076 525,096 3,020
国債 67,958 67,876 △82
地方債 137,467 137,647 180
社債 316,650 319,573 2,922
その他 733,036 745,555 12,518
うち外国債券 545,349 551,629 6,279
合計 1,356,033 1,631,038 275,004
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,787百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取
得原価に対して30％以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 91,046 156 156
為替予約 388,245 1,227 1,227
店 頭
通貨オプション 179,877 1 2,126
その他 2,939 44 44
合計 ――― 1,431 3,555
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 88,881 146 146
為替予約 486,130 3,569 3,569
店 頭
通貨オプション 172,589 1 2,125
その他 3,198 43 43
合計 ――― 3,761 5,884
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 14.50 20.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 8,448 11,570
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,448 11,570
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 582,364 573,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 14.18 19.48
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 124 40
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後)
百万円 124 40
普通株式増加数
千株 21,782 21,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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