コニシ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀５丁目３番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 31,398 29,416 135,180
売上高
(百万円) 1,228 1,112 7,248
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 776 661 4,585
四半期(当期)純利益
(百万円) 595 1,005 3,492
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 60,972 63,469 63,360
純資産額
(百万円) 104,585 102,686 106,113
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.42 18.26 126.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 55.3 58.6 56.6
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 34億27百万円減少 し、 1,026億86百万円 となり
ました。
① 資産
流動資産は、商品及び製品が５億10百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が50億65百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ 40億77百万円減 の 694億27百万円 となりました。固定資産は、投資有価証券が４億57
百万円、有形固定資産が４億15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ ６億49百万円増 の 332億59百
万円 となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が19億33百万円、未払法人税等が10億47百万円、賞与引当金が４億91百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ 37億34百万円減 の 341億11百万円 となりました。固定負債は、その他が
２億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ １億97百万円増 の 51億５百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が１億71百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が２億75百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ １億９百万円増 の 634億69百万円 となりました。
(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外に
おける経済活動停滞の影響により、きわめて厳しい状況ではありました。個人消費については、緊急事態宣言の解除
に伴い、持ち直しの動きがみられるようになってきました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。土木建設業
界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修
繕の需要は堅調に推移しております。自動車業界においては、世界的な需要減少による生産調整により、電子部品等
の需要は大幅に減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間 における当社グループの業績は 、売上高 294億16百万円 (前年同四半期比
6.3％減 )、営業利益 10億67百万円 (前年同四半期比 9.2％減 )、経常利益 11億12百万円 (前年同四半期比 9.5％減 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益 ６億61百万円 (前年同四半期比 14.8％減 )となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増
加しました。
住関連分野においては、補修用シーリング材の売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により新設住宅
着工戸数が減少し、内装工事用接着剤の売上は減少しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体
的に低調に推移し売上は減少しました。
以上の結果、売上高は 108億２百万円 (前年同四半期比 9.7％減 )、営業利益は ６億85百万円 (前年同四半期比 20.8％
減 )となりました。
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(土木建設)
建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断したため、建築補修用や外壁はく落防止工法
に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上は増加しまし
た。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に
推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は 65億92百万円 (前年同四半期比 11.0％増 )、営業利益は ２億52百万円 (前年同四半期比 104.0％
増 )となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が大きく増加しまし
た。
自動車分野においては、新型コロナウイルスの影響による自動車の世界的な需要減少で、車載電子部品に使用され
る商材が低調に推移し、売上は大きく減少しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は減少しまし
た。
丸安産業㈱は、前期まで低調に推移していたコンデンサ用商材が持ち直してきたことや、健康食品用原料が好調に
推移したことにより売上は増加しました。
以上の結果、売上高は 119億58百万円 (前年同四半期比 10.9％減 )、営業利益は 80百万円 (前年同四半期比 39.5％減 )
となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。 売上高は 62百万円 (前年同四半期比 5.6％減 )、営業利益は 47百万円 (前年同四半
期比 24.0％減 )となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億22百万円になりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 40,707 － 4,603 － 4,182
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
標準となる株式であります。
4,482,500
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) (注)１ 36,212,200 362,122
普通株式 同上
単元未満株式 (注)２ 12,740 －
普通株式 １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 － －
発行済株式総数
－ 362,122 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,482,500 － 4,482,500 11.01
１－７－１
コニシ株式会社
－ 4,482,500 － 4,482,500 11.01
計
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
23,027 23,329
現金及び預金
37,140 32,075
受取手形及び売掛金
3,862 3,777
電子記録債権
295 －
有価証券
6,502 7,012
商品及び製品
205 269
仕掛品
1,054 1,167
原材料及び貯蔵品
343 654
未成工事支出金
1,114 1,182
その他
△ 43 △ 42
貸倒引当金
73,504 69,427
流動資産合計
固定資産
23,365 23,781
有形固定資産
1,050 968
無形固定資産
投資その他の資産
5,929 6,387
投資有価証券
2,281 2,140
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
8,193 8,509
投資その他の資産合計
32,609 33,259
固定資産合計
106,113 102,686
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
28,195 26,262
支払手形及び買掛金
3,733 3,527
電子記録債務
95 110
短期借入金
216 38
1年内返済予定の長期借入金
1,251 204
未払法人税等
1,079 587
賞与引当金
106 28
役員賞与引当金
3,165 3,352
その他
37,845 34,111
流動負債合計
固定負債
244 220
長期借入金
1,225 1,226
退職給付に係る負債
3,438 3,658
その他
4,907 5,105
固定負債合計
42,753 39,216
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,513 4,513
資本剰余金
54,184 54,012
利益剰余金
△ 4,599 △ 4,599
自己株式
58,701 58,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,392 1,668
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
16 △ 42
為替換算調整勘定
△ 38 △ 15
退職給付に係る調整累計額
1,369 1,610
その他の包括利益累計額合計
3,289 3,330
非支配株主持分
63,360 63,469
純資産合計
106,113 102,686
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
31,398 29,416
売上高
26,184 24,497
売上原価
5,213 4,918
売上総利益
4,038 3,851
販売費及び一般管理費
1,175 1,067
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
90 90
受取配当金
1 －
持分法による投資利益
46 42
その他
141 136
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
49 50
売上割引
18 5
為替差損
－ 15
持分法による投資損失
16 17
その他
88 91
営業外費用合計
1,228 1,112
経常利益
特別利益
－ 3
固定資産売却益
－ 3
特別利益合計
特別損失
0 12
固定資産処分損
0 11
投資有価証券評価損
1 23
特別損失合計
1,227 1,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198 167
212 216
法人税等調整額
411 383
法人税等合計
816 708
四半期純利益
40 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
776 661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
816 708
四半期純利益
その他の包括利益
△ 260 334
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
48 △ 57
為替換算調整勘定
△ 2 23
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 220 297
その他の包括利益合計
595 1,005
四半期包括利益
（内訳）
593 901
親会社株主に係る四半期包括利益
2 103
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 129 百万円 126 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 420百万円 426百万円
のれんの償却額 47百万円 48百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
471 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
833 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
11,964 5,940 13,426 31,331 66 31,398 － 31,398
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の
189 67 22 279 21 300 △ 300 －
内部売上高又は振替高
12,154 6,008 13,448 31,611 87 31,698 △ 300 31,398
計
865 123 133 1,122 62 1,185 △ 10 1,175
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
10,802 6,592 11,958 29,353 62 29,416 － 29,416
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の
158 22 30 211 21 232 △ 232 －
内部売上高又は振替高
10,961 6,614 11,989 29,564 84 29,648 △ 232 29,416
計
685 252 80 1,018 47 1,066 1 1,067
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円42銭 18円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
776 661
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
776 661
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,249 36,224
( 注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 政 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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