株式会社ニチレイ 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第103期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 142,803 138,054 584,858
売上高
(百万円) 6,867 7,861 31,035
営業利益
(百万円) 7,096 8,100 31,777
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 4,471 5,358 19,609
期）純利益
(百万円) 3,989 3,858 16,100
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 185,610 192,428 191,388
純資産額
(百万円) 391,957 397,894 390,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 33.55 40.22 147.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 45.5 46.7 47.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済停滞に
より、急速に悪化しました。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続くな
か、景気の先行きは極めて厳しい状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業
績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。
食品業界では、外出自粛要請の影響による外食需要の落ち込みと内食需要の高まりに加え、訪日外国人の急減
に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、その対応を求められました。また、食品物流業
界においては、通信販売や個人宅配に関連する物流需要が高まるなか、労働力不足や車両調達コストなどの上昇
に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として企業活動を行うとともに、２年目となった中期経営計画
「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）を一層推進するため、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利
益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、1,380億54百万円（前期比3.3％の減
収）となりました。利益面では、生産性改善、業務効率化や経費抑制などにより加工食品事業と低温物流事業を
中心にグループ全体の減収をカバーし、営業利益は78億61百万円（前期比14.5％の増益）となり、経常利益は81
億00百万円（前期比14.1％の増益）となりました。
特別利益は19百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億85百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億58百万円（前期比19.9％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 138,054 △4,748 △3.3
994
営業利益 7,861 14.5
経常利益 8,100 1,003 14.1
親会社株主に帰属
5,358 887
19.9
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半期 当第１四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 56,171 △2,009 △3.5 4,262 278 7.0
水産 12,415 △3,121 △20.1 △179 △147 －
畜産 20,352 △1,551 △7.1 261 △6 △2.4
低温物流 52,019 2,037 4.1 3,247 554 20.6
不動産 1,204 △29 △2.4 564 8 1.6
－
その他 1,283 113 9.7 △19 265
調整額 △5,392 △186 － △275 40 －
138,054 7,861
合 計 △4,748 △3.3 994 14.5
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① 加工食品事業
外出自粛要請から内食需要は急増し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が
拡大しました。一方、外食需要は急減し、業務用は苦戦したことにより、加工食品事業全体では減収となりま
した。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
56,171 △2,009 △3.5
家庭用調理品 17,139 1,785 11.6
業務用調理品 21,462 △2,972 △12.2
農産加工品 5,021 6 0.1
海外 9,151 41 0.5
その他 3,397 △870 △20.4
4,262
営業利益 278 7.0
（注）海外は2020年１月から2020年３月までの累計期間
家庭用調理品
カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が内食需要の増加を受け、引
き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つくね」なども寄与しまし
た。
業務用調理品
外食向けを中心に販売が減少しましたが、緊急事態宣言の解除後は惣菜向けを中心に回復傾向が見られま
す。そのようななか、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し春巻類は伸長しました。
農産加工品
業務用が苦戦したなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用は好調に推移し前期並
みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭用
商品の取扱いが伸長しました。
② 水産事業
外出自粛要請の影響を受け、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・
減益となりました。
③ 畜産事業
輸入豚肉を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの販
売が増加したことなどにより利益は前期並みとなりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが好調に推移したことにより、海外事業の為替換算影響を吸
収し増収となりました。営業利益は、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めた
ことで増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第１四半期 当第１四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 42,685 2,242 5.5 3,199 486 18.0
物流ネットワーク 25,340 813 3.3 1,265 257 25.5
地域保管 17,344 1,428 9.0 1,934 229 13.5
海外 8,924 △94 △1.1 268 71 35.9
その他・共通 409 △110 △21.2 △221 △3 －
52,019 3,247
合 計 2,037 4.1 554 20.6
（注）１ 海外は2020年１月から2020年３月までの累計期間
２ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
巣ごもり需要の高まりを背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが拡大したことや、保管貨物の在庫量
が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたこと
や経費の抑制などにより増益となりました。
海外
欧州地域は果汁貨物の取扱いが拡大したことや、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地
通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
170,308 175,936 5,628
流動資産
219,696 221,957 2,261
固定資産
390,004 397,894 7,890
資産合計
〔負債・純資産の部〕
108,419 114,028 5,609
流動負債
90,196 91,437 1,241
固定負債
198,615 205,466 6,850
負債合計
96,351 107,135 10,783
うち、有利子負債
（リース債務を除く） （80,669 ） （90,609 ） （9,939 ）
191,388 192,428 1,039
純資産合計
（うち自己資本） （184,504 ） （185,827 ） （1,323 ）
0.6
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.1
（0.5 ）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より78億円増加し、3,978億円となりまし
た。このうち流動資産は、季節的要因によるたな卸資産の増加などにより56億円増加し、1,759億円となりま
した。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、
投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより22億円増加し、2,219億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より68億円増加し、2,054億円となりました。このうち流動負債は、コマー
シャルペーパーの発行などにより56億円増加し、1,140億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債
やリース債務が増加したことなどにより12億円増加し、914億円となりました。なお、有利子負債は未払費用
や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から107億円増加し、1,071億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より10億円増加し、1,924億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益53億円の計上や配当金27億円の支払いにより利益剰余金が25億円増加したこと
などにより13億円増加し、1,858億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
比較増減
累計期間
累計期間
7,801
設備投資等 5,070 2,731
（5,955）
（うちリース資産除く） （4,452） （1,503）
4,666
減価償却費 4,460 205
（3,719）
（うちリース資産除く） （3,543） （176）
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、576百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年8月7日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,965,587 140,003,877
普通株式
（市場第一部）
100株
139,965,587 140,003,877 － －
計
(注)当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（119,273,350円）を出資財産と
する現物出資により、普通株式38,290株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 139,965,587 － 30,359 － 7,656
2020年６月30日
(注) 当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
新株式を 発行したため、発行済株式総数が38,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しておりま
す。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,739,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 133,054,700 1,330,547 －
普通株式
171,187 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
139,965,587 － －
発行済株式総数
－ 1,330,547 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,739,700 － 6,739,700 4.82
株式会社ニチレイ
６－19－20
－ 6,739,700 － 6,739,700 4.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
25,933 26,352
現金及び預金
82,269 80,468
受取手形及び売掛金
39,201 41,715
商品及び製品
889 1,108
仕掛品
7,843 7,876
原材料及び貯蔵品
14,303 18,546
その他
△131 △131
貸倒引当金
170,308 175,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 77,682 ※１ 76,792
建物及び構築物（純額）
※１ 27,756 ※１ 28,617
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 36,007 ※１ 35,948
土地
リース資産（純額） 14,598 15,468
4,534 5,818
建設仮勘定
※１ 2,653 ※１ 2,562
その他（純額）
163,233 165,208
有形固定資産合計
無形固定資産
2,754 2,660
のれん
6,397 6,375
その他
9,152 9,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,780 36,482
投資有価証券
57 57
退職給付に係る資産
1,912 1,844
繰延税金資産
9,828 9,582
その他
△268 △254
貸倒引当金
47,310 47,713
投資その他の資産合計
219,696 221,957
固定資産合計
390,004 397,894
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
25,521 24,681
買掛金
2,939 2,924
電子記録債務
4,292 5,955
短期借入金
2,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
956 907
1年内返済予定の長期借入金
3,605 3,694
リース債務
34,893 28,797
未払費用
5,299 2,736
未払法人税等
228 55
役員賞与引当金
18,683 24,277
その他
108,419 114,028
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
33,420 33,746
長期借入金
12,076 12,831
リース債務
2,830 2,945
繰延税金負債
175 154
役員退職慰労引当金
2,014 1,947
退職給付に係る負債
3,935 3,938
資産除去債務
3,044 3,041
長期預り保証金
2,698 2,830
その他
90,196 91,437
固定負債合計
198,615 205,466
負債合計
純資産の部
株主資本
30,359 30,359
資本金
5,750 5,735
資本剰余金
156,953 159,514
利益剰余金
△17,642 △17,642
自己株式
175,421 177,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,016 9,713
その他有価証券評価差額金
802 656
繰延ヘッジ損益
△736 △2,510
為替換算調整勘定
9,082 7,860
その他の包括利益累計額合計
6,884 6,600
非支配株主持分
191,388 192,428
純資産合計
390,004 397,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
142,803 138,054
売上高
118,646 113,822
売上原価
24,156 24,232
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,465 4,504
運送費及び保管費
334 368
販売促進費
1,263 534
広告宣伝費
4,560 4,663
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
228 238
退職給付費用
876 1,160
法定福利及び厚生費
595 269
旅費交通費及び通信費
511 521
賃借料
1,074 1,027
業務委託費
612 576
研究開発費
2,766 2,506
その他
17,288 16,370
販売費及び一般管理費合計
6,867 7,861
営業利益
営業外収益
37 25
受取利息
395 353
受取配当金
33 79
持分法による投資利益
159 112
その他
626 571
営業外収益合計
営業外費用
205 190
支払利息
191 142
その他
397 333
営業外費用合計
7,096 8,100
経常利益
特別利益
4 6
固定資産売却益
－ 12
投資有価証券売却益
4 19
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
130 162
固定資産除却損
6 16
減損損失
36 3
その他
174 185
特別損失合計
6,925 7,933
税金等調整前四半期純利益
2,193 2,312
法人税等
4,731 5,620
四半期純利益
260 261
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,471 5,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,731 5,620
四半期純利益
その他の包括利益
△279 695
その他有価証券評価差額金
△553 △183
繰延ヘッジ損益
55 △2,047
為替換算調整勘定
35 △227
持分法適用会社に対する持分相当額
△742 △1,762
その他の包括利益合計
3,989 3,858
四半期包括利益
（内訳）
3,582 4,136
親会社株主に係る四半期包括利益
406 △277
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未
だ困難な状況であります。当該感染症の影響は下期以降も継続するものの、新しい生活様式による経済活動が広
がり、消費は徐々に回復していくものと想定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 701百万円 702百万円
機械装置及び運搬具 1,289 1,289
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,460百万円 4,666百万円
（注）重要なのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 16 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
58,100 15,508 21,374 46,011 828 141,823 979 142,803 － 142,803
セグメント間の内部
81 29 529 3,969 404 5,015 191 5,206 △5,206 －
売上高又は振替高
計 58,181 15,537 21,904 49,981 1,233 146,838 1,170 148,009 △5,206 142,803
セグメント利益
3,983 △32 267 2,692 555 7,468 △284 7,183 △315 6,867
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,950百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,634百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 56,107 12,389 19,769 47,868 832 136,967 1,086 138,054 － 138,054
セグメント間の内部
64 26 582 4,150 371 5,196 196 5,392 △5,392 －
売上高又は振替高
計 56,171 12,415 20,352 52,019 1,204 142,163 1,283 143,447 △5,392 138,054
セグメント利益
4,262 △179 261 3,247 564 8,156 △19 8,137 △275 7,861
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,393百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,118百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円55銭 40円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,471 5,358
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,471 5,358
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,266 133,225
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行いま
した。
(1) 発行総額 10,000百万円以内
(2) 年限 ７年
(3) 利率 社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(6) 発行時期 2020年８月１日から2020年９月30日
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 資金の使途 設備投資資金及び社債償還資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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