エリアリンク株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 20,145,386 11,791,384 29,333,252
経常利益 (千円) 2,472,928 1,217,203 3,000,365
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 1,686,537 830,161 △ 1,753,331
(△)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 19,856,233 16,742,181 16,419,116
総資産額 (千円) 41,221,014 41,955,442 43,020,300
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 133.52 65.73 △ 138.81
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 48.2 39.9 38.2
営業活動による
(千円) 7,489,796 592,322 4,055,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 623,922 △ 1,532,555 △ 1,005,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,883,512 △ 548,217 △ 1,020,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,655,269 10,213,021 11,702,254
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.03 23.29
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における売上高は 11,791 百万円（前年同四半期比 41.5％減 ）、営業利益は 1,255 百万円（前
年同四半期比 52.3％減 ）、経常利益は 1,217 百万円（前年同四半期比 50.8％減 ）、四半期純利益は 830 百万円（前年
同四半期比 50.8％減 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタ
イプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、
投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益とな
りました。
「ストレージ運用」は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増
加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同期比で3.13％pt
向上いたしました。また、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行い、収益性の改善に注力いたしまし
た。
この結果、ストレージ事業の売上高は7,439百万円（前年同四半期比49.0％減）、営業利益は865百万円（前年
同四半期比50.0％減）となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止
し、販売による在庫圧縮に注力いたしました。この結果、土地権利整備事業の売上高は3,482百万円（前年同四半
期比24.6％減）、営業利益は778百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。2019年１月に収益不動産（神
田共同ビル）の売却を計上しているため減収減益となりましたが、収益不動産売却を除いた場合では、前年同四
半期比で増収増益となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、貸会議室事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基
盤とする事業で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の
テナントからの賃料減額要望等が発生いたしましたが、堅調に推移いたしました。貸会議室事業は、新型コロナ
ウイルスの影響を受け、３月以降の予約のキャンセルをはじめ利用が減少し、前年同四半期比で大幅な減収減益
となりました。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大
防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。これらの結果、その他運用サー
ビス事業の売上高は869百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は247百万円（前年同四半期比14.3％減）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 1,064百万円減少 し、 41,955 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、有形固定資産の増加1,312百万円、現金及び預金の 減少1,489 百万円、販売用不動産の 減少
940 百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 1,387百万円減少 し、 25,213 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、長期借入金の 増加617 百万円、未払法人税等の減少1,077百万円、短期借入金の減少562百万
円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 323百万円増加 し、 16,742 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加324 百万円（四半期純利益による 増加830 百万円、配当金の支払による減
少505百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 39.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,489百
万円減少 し 10,213 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 592百万円の収入 （前年同四半期は 7,489百万円の収入 )となりまし
た。主な内訳は、法人税等の支払額1,274百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益 1,218百万円 、たな卸資
産の減少1,024百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 1,532百万円の支出 （前年同四半期は 623百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,513百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 548百万円の支出 （前年同四半期は 1,883百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、長期借入れによる収入2,240百万円の増加要因に対して、短期借入金の減少562百万円、長期借入
金の返済による支出1,470百万円、配当金の支払額503百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 尚道
東京都渋谷区 2,813,660 22.27
GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA
1,169,531 9.25
代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 539,300 4.26
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 481,500 3.81
会社（信託Ｂ口）
辻本 武泰 東京都世田谷区 312,400 2.47
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 310,000 2.45
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 250,000 1.97
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 215,800 1.70
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番 199,657 1.58
140042（常任代理人 株式会社
みずほ銀行）
１号）
エリアリンク取引先持株会 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 182,700 1.44
計 ― 6,474,548 51.26
(注)上記のほか当社所有の自己株式 310,345 株(2.39％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 310,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,520,700
完全議決権株式(その他) 125,207
社における標準となる株式
普通株式 109,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,207 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
310,300 ― 310,300 2.39
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 310,300 ― 310,300 2.39
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を45株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,702,254 10,213,021
売掛金 142,737 161,697
販売用不動産 7,314,003 6,373,514
仕掛販売用不動産 168,042 82,362
未成工事支出金 82,271 84,300
貯蔵品 19,319 18,718
その他 503,598 800,419
△ 28,989 △ 32,467
貸倒引当金
流動資産合計 19,903,237 17,701,566
固定資産
有形固定資産
建物 7,710,695 8,932,646
減価償却累計額 △ 2,121,569 △ 2,294,695
△ 313,130 △ 313,130
減損損失累計額
建物（純額） 5,275,996 6,324,820
土地
7,580,168 7,596,463
その他 8,241,201 8,759,890
減価償却累計額 △ 2,202,143 △ 2,477,164
△ 825,229 △ 821,958
減損損失累計額
その他（純額） 5,213,828 5,460,767
有形固定資産合計 18,069,993 19,382,051
無形固定資産
68,235 80,451
その他
無形固定資産合計 68,235 80,451
投資その他の資産
繰延税金資産 3,239,129 3,090,108
その他 3,043,743 3,005,356
△ 1,304,038 △ 1,304,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,978,833 4,791,372
固定資産合計 23,117,062 24,253,876
資産合計 43,020,300 41,955,442
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,624 146,521
短期借入金 562,380 －
1年内償還予定の社債 207,000 207,000
1年内返済予定の長期借入金 1,650,134 1,802,094
未払法人税等 1,362,609 285,052
買戻損失引当金 5,195,345 4,687,685
転貸損失引当金 144,858 117,601
リース債務 294,469 292,810
2,329,051 1,776,084
その他
流動負債合計 11,913,471 9,314,851
固定負債
社債 525,500 422,000
長期借入金 8,455,208 9,073,147
長期前受収益 2,063,809 1,930,240
リース債務 2,392,171 2,251,057
資産除去債務 793,716 833,453
転貸損失引当金 3,889 21,522
453,415 1,366,988
その他
固定負債合計 14,687,712 15,898,410
負債合計 26,601,183 25,213,261
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
6,156,037 6,156,037
資本準備金
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
4,417,601 4,742,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,417,601 4,742,543
自己株式 △ 274,462 △ 274,566
株主資本合計 16,410,715 16,735,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,845 6,692
△ 444 △ 64
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,401 6,627
純資産合計 16,419,116 16,742,181
負債純資産合計 43,020,300 41,955,442
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,145,386 11,791,384
15,413,831 8,802,493
売上原価
売上総利益 4,731,555 2,988,890
※1 2,097,109 ※1 1,733,099
販売費及び一般管理費
営業利益 2,634,445 1,255,791
営業外収益
受取利息 3,860 3,820
貸倒引当金戻入額 19 3
受取遅延損害金 2,102 2,012
移転補償金 － 24,790
17,049 13,924
その他
営業外収益合計 23,031 44,550
営業外費用
支払利息 62,568 66,461
社債利息 1,455 1,158
為替差損 1,729 1,407
支払手数料 92,214 8,135
26,581 5,974
その他
営業外費用合計 184,549 83,138
経常利益 2,472,928 1,217,203
特別利益
8,918 9,823
固定資産売却益
特別利益合計 8,918 9,823
特別損失
固定資産売却損 216 1,134
21,303 7,352
固定資産除却損
特別損失合計 21,520 8,487
税引前四半期純利益 2,460,326 1,218,539
法人税、住民税及び事業税
1,589,566 238,899
△ 815,777 149,477
法人税等調整額
法人税等合計 773,789 388,377
四半期純利益 1,686,537 830,161
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,460,326 1,218,539
減価償却費 330,907 356,258
受取利息及び受取配当金 △ 4,154 △ 4,178
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 187,388 △ 9,623
買戻損失引当金の増減額（△は減少） － △ 507,659
支払利息及び社債利息 64,024 67,620
固定資産売却損益（△は益） △ 8,702 △ 8,688
固定資産除却損 21,303 7,352
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,330 △ 18,960
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,148,577 1,024,741
未収消費税等の増減額（△は増加） 50,183 △ 264,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160,935 934
未払消費税等の増減額（△は減少） 476,634 △ 382,145
預り保証金の増減額（△は減少） △ 75,160 △ 26,362
△ 484,254 563,672
その他
小計 7,977,806 2,016,604
利息及び配当金の受取額
4,154 4,178
利息の支払額 △ 56,737 △ 69,125
買戻損失に係る支払額 － △ 84,447
△ 435,427 △ 1,274,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,489,796 592,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366,857 △ 1,513,535
有形固定資産の売却による収入 14,060 6,558
無形固定資産の取得による支出 △ 120,264 △ 24,772
投資有価証券の取得による支出 △ 150,000 －
貸付金の回収による収入 3,214 535
△ 4,074 △ 1,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623,922 △ 1,532,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,374,100 △ 562,380
長期借入れによる収入 6,431,214 2,240,178
長期借入金の返済による支出 △ 8,709,379 △ 1,470,279
社債の償還による支出 △ 103,500 △ 103,500
リース債務の返済による支出 △ 111,114 △ 148,273
セール・アンド・リースバックによる収入 2,561,903 －
配当金の支払額 △ 578,332 △ 503,859
△ 202 △ 103
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,883,512 △ 548,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,982,373 △ 1,489,232
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,895 11,702,254
※1 14,655,269 ※1 10,213,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 416,344 千円 399,395 千円
支払手数料 614,809 千円 377,238 千円
広告宣伝費 218,173 千円 175,105 千円
貸倒引当金繰入額 5,559 千円 3,535 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
14,655,269千円 10,213,021千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
14,655,269千円 10,213,021千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 581,024 46.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 505,220 40.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 6,288,943 8,302,907 14,591,851 4,620,396 933,139 20,145,386 － 20,145,386
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,288,943 8,302,907 14,591,851 4,620,396 933,139 20,145,386 － 20,145,386
セグメント利益 822,177 909,581 1,731,758 1,245,809 289,080 3,266,648 △ 632,202 2,634,445
(注) １．セグメント利益の調整額△632,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 6,869,455 569,957 7,439,413 3,482,712 869,258 11,791,384 － 11,791,384
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,869,455 569,957 7,439,413 3,482,712 869,258 11,791,384 － 11,791,384
セグメント利益又はセ
933,986 △ 68,957 865,029 778,576 247,823 1,891,429 △ 635,637 1,255,791
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額△635,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更
を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の２区分から
「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３区分に変更しております。
「不動産運用サービス事業」に含まれていた「ストレージ運用」、「ストレージ流動化」を「ストレージ事
業」に、底地等の運用収入を「土地権利整備事業」に、アセット事業、オフィス事業等を「その他運用サービス
事業」にそれぞれ変更しております。また、従来の「不動産再生・流動化サービス事業」は底地売買を強化する
ため名称を「土地権利整備事業」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 133円52 銭 65円73 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,686,537 830,161
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,686,537 830,161
普通株式の期中平均株式数(株) 12,630,880 12,630,515
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 健 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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