協立エアテック株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
（東京都江戸川区松江７丁目６番９号）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 5,496,729 4,850,957 11,245,058
売上高
（千円） 578,586 384,705 985,122
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 381,089 259,319 661,812
期)純利益
（千円） 387,772 240,141 670,769
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,225,974 6,658,293 6,508,971
純資産額
（千円） 12,182,377 12,024,840 12,397,178
総資産額
（円） 79.89 54.27 138.67
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.1 55.4 52.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 477,424 442,080 825,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 182,125 △ 312,072 △ 306,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 150,356 △ 153,701 △ 158,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,950,460 3,137,825 3,165,679
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
40.65 24.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の状況によっては、当社グループの事業活動に影響を与える可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の蔓延により日本
を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大が継続され経済活動や金融市場の変
動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しま
したが、民間設備投資は、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての大型建設案件がひと段落したこ
とや、新型コロナウイルス感染症の拡大により減少傾向となりました。また、建設労働者の不足による労務費の増
加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で
住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当社の販売先でありま
す戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動
に取り組んでまいりました。その結果、売上高48億50百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益３億69百万円（前
年同期比34.3％減）、経常利益３億84百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億59
百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億72百万円減少し、120億24百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、繰延税金資産の増加によるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ５億21百万円減少し、53億66百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金の減少、電子記録債務及び賞与引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億49百万円増加し、66億58百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結会計期
間末と比較して、１億87百万円増加し、31億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億42百万円（前年同四半期４億77百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益、売掛債権及び仕入債務の減少、減価償却費及び賞与引当金並びにたな卸資産の増加、法人
税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億12百万円（前年同四半期１億82百万円の使用）となりました。これは主に定
期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億53百万円（前年同四半期１億50百万円の使用）となりました。これは主に短
期借入金の返済及び配当金の 支払によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は16百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
6,000,000 6,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 633 13.25
協立エアテック社員持株会
512 10.71
久野 幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
住友生命保険相互会社
（常任代理人 日本トラスティ・
東京都中央区晴海１丁目８－11 370 7.74
サービス信託銀行株式会社)
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 237 4.97
株式会社西日本シティ銀行
福岡市中央区天神2丁目13-1 234 4.90
株式会社福岡銀行
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 212 4.45
協立エアテック協栄会
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 158 3.31
（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
144 3.02
株式会社南陽 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
福岡市中央区大名２丁目２－26 118 2.47
福岡商事株式会社
78 1.64
徳永 研介 兵庫県西宮市
－ 2,702 56.49
計
（注）上記のほか、自己株式が1,215千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,215,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,783,200 47,832 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,832 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数5個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
栗町大字和田 1,215,600 － 1,215,600 20.26
協立エアテック株
1034-4
式会社
－ 1,215,600 － 1,215,600 20.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,165,679 3,215,622
現金及び預金
2,116,517 1,794,419
受取手形及び売掛金
1,716,049 1,367,406
電子記録債権
670,737 707,766
商品及び製品
24,177 28,966
仕掛品
517,148 571,900
原材料及び貯蔵品
95,698 106,498
その他
△ 1,913 △ 1,263
貸倒引当金
8,304,096 7,791,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,132,480 1,102,598
機械装置及び運搬具（純額） 426,888 410,220
1,921,722 1,928,922
土地
7,615 35,035
建設仮勘定
37,010 61,943
その他（純額）
3,525,717 3,538,720
有形固定資産合計
無形固定資産
52,455 144,292
その他
52,455 144,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 347,086 ※１ 309,508
投資有価証券
84,745 158,106
繰延税金資産
85,117 84,931
その他
△ 2,039 △ 2,035
貸倒引当金
514,909 550,510
投資その他の資産合計
4,093,082 4,233,523
固定資産合計
12,397,178 12,024,840
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,736,126 696,283
支払手形及び買掛金
599,424 1,124,810
電子記録債務
1,750,000 1,700,000
短期借入金
325,143 328,447
未払金
152,600 209,758
未払法人税等
41,800 228,370
賞与引当金
416,346 227,381
その他
5,021,441 4,515,050
流動負債合計
固定負債
719,949 708,870
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
36,418 36,418
製品保証引当金
33,545 28,545
長期預り保証金
資産除去債務 5,498 5,498
14,278 15,088
その他
866,765 851,496
固定負債合計
5,888,207 5,366,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,592,699 1,594,180
資本剰余金
3,776,985 3,940,526
利益剰余金
△ 504,545 △ 501,066
自己株式
6,548,518 6,717,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,804 108,410
その他有価証券評価差額金
6,505 1,178
為替換算調整勘定
△ 181,857 △ 168,315
退職給付に係る調整累計額
△ 39,547 △ 58,725
その他の包括利益累計額合計
6,508,971 6,658,293
純資産合計
12,397,178 12,024,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,496,729 4,850,957
3,860,563 3,506,726
売上原価
1,636,165 1,344,230
売上総利益
※１ 1,073,263 ※１ 974,391
販売費及び一般管理費
562,902 369,839
営業利益
営業外収益
830 681
受取利息
2,017 2,501
受取配当金
7,593 3,923
スクラップ売却収入
2,472 2,427
受取家賃
5,618 8,610
雑収入
18,532 18,144
営業外収益合計
営業外費用
2,820 2,850
支払利息
27 428
雑損失
2,847 3,278
営業外費用合計
578,586 384,705
経常利益
特別利益
138 －
固定資産売却益
138 －
特別利益合計
特別損失
30 995
固定資産除却損
30 995
特別損失合計
578,695 383,710
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,736 188,993
△ 30,131 △ 64,602
法人税等調整額
197,605 124,390
法人税等合計
381,089 259,319
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
381,089 259,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
381,089 259,319
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,528 △ 27,393
その他有価証券評価差額金
△ 4,700 △ 5,326
為替換算調整勘定
14,911 13,542
退職給付に係る調整額
6,682 △ 19,177
その他の包括利益合計
387,772 240,141
四半期包括利益
（内訳）
387,772 240,141
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
578,695 383,710
税金等調整前四半期純利益
91,083 107,862
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,596 △ 654
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,981 3,956
賞与引当金の増減額（△は減少） 186,016 186,570
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 108 995
△ 2,847 △ 3,183
受取利息及び受取配当金
2,820 2,850
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 79,735 670,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,180 △ 97,633
仕入債務の増減額（△は減少） 99,629 △ 514,144
未払金の増減額（△は減少） △ 119,250 △ 101,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,170 △ 12,065
△ 60,579 △ 67,798
その他
小計 691,211 559,953
利息及び配当金の受取額 2,847 3,183
△ 2,822 △ 2,829
利息の支払額
△ 213,812 △ 118,227
法人税等の支払額
477,424 442,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 77,796
定期預金の預入による支出
△ 177,362 △ 224,156
有形固定資産の取得による支出
138 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 8,400
無形固定資産の取得による支出
△ 64 △ 66
投資有価証券の取得による支出
△ 4,836 △ 1,652
その他
△ 182,125 △ 312,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
△ 142,853 △ 95,630
配当金の支払額
△ 7,503 △ 8,070
その他
△ 150,356 △ 153,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,804 △ 4,160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,137 △ 27,853
2,809,323 3,165,679
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,950,460 ※１ 3,137,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資有価証券 25,000千円 25,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
発送配達費 343,586 千円 284,746 千円
274,320 268,758
給与
76,109 75,703
賞与引当金繰入額
21,633 22,361
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,950,460千円 3,215,622千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △77,796
現金及び現金同等物 2,950,460 3,137,825
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018 年12月31日 2019 年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年3月26日
普通株式 95,504 20.0 2019 年12月31日 2020 年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 79円89銭 54円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
381,089 259,319
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
381,089 259,319
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,770,168 4,777,935
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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