初穂商事株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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初穂商事株式会社(E02797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
回次 第２四半期 第62期
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 14,448,247 19,449,010
売上高
（千円） 333,664 477,633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 159,983 494,154
（当期）純利益
（千円） 198,046 489,912
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,375,875 7,297,002
純資産額
（千円） 17,327,131 20,154,632
総資産額
（円） 195.48 603.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 37.8 32.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 845,929 415,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 109,295 △ 90,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 234,057 663,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,771,026 4,741,718
（期末）残高
第63期
回次
第２四半期
連結会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
82.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の経営指標等
については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通し」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済
動向が停滞したことに伴い、景気は極めて厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移し、民間投資においては、企業収益悪化や先行き不透
明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇も続い
ており、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事
業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグルー
プ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業、国内企業の設備投資の一服及び新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設需要が減少し低調な荷動きとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、144億48百万円、営業利益２億71百万円、経常利益３億33百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても
建設需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。主に関東圏、中京圏での建設需要の減少の影響に
より低調な推移となりました。
この結果、売上高は63億34百万円、営業利益は２億６百万円となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリ
ア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんで
したが、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億89百万円、営業利益は２億56百万円となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商
品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動き
となりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、売上高は21億24百万円、営業利益は67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は173億27百万円となり、 前連結会計年度末に比べて28億27百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が９億81百万円、受取手形及び売掛金が17億７百万円、電子記録
債権が41百万円、投資その他の資産のその他が２億33百万円減少し、有形固定資産のその他が１億24百万円増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は99億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億６百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億88百万円、電子記録債務が１億85百万円、１年内返済
予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が１億65百万円、流動負債のその他が１億72百万円、長期借入金が２
億49百万円、役員退職慰労引当金が１億94百万円減少し、短期借入金が２億円増加したことによるものでありま
す。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は73億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増
加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
78百万円増加したことによるものでありま す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ、９億70百万円減少し、37億71百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動の結果使用した資金は、８億45百万円となりました 。 これは主に、税金等調整前四半期純利益３億33百
万円、減価償却費48百万円の計上及び売上債権の減少17億51百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少２億３百
万円、仕入債務の減少22億58百万円、その他による減少２億４百万円、法人税等の支払額２億91百万円などによる
ものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億９百万円となりました 。 これは主に、定期預金の払戻による収入１億60百
万円、保険積立金の解約による収入３億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出１億50百万円、有形固定資
産の取得による支出１億68百万円、保険積立金の積立による支出51百万円などによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億34百万円となりました 。 これは主に、短期借入金の増加２億円の一方で、
長期借入金の返済による支出３億16百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円な
どによるものであります 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん 。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年12月期通期の業績予想につきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念され
ます。業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正
が必要となった場合には速やかに開示いたします。
［ご参考 2020年度（2020年12月期連結業績見通し）］
売上高 325億円
営業利益 ７億円
経常利益 ７億80百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億90百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年度（2020年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。
そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,340,000
計 2,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年８月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
870,165 870,165
普通株式
り、単元株式数は
（スタンダード）
100株であります。
870,165 870,165 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株)
残高 (株) (千円) (千円) 増減額 (千円) 残高 (千円)
2020年４月１日 ～
－ 870,165 － 885,134 － 1,316,079
2020年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
144,340 17.63
ハツホ共栄会 名古屋市中区錦二丁目14番21号
137,149 16.75
白百合商事株式会社 名古屋市千種区千種三丁目7番4号
84,924 10.37
斎藤 悟 名古屋市昭和区
44,028 5.37
斎藤 陽介 名古屋市昭和区
35,695 4.36
初穂従業員持株会 名古屋市中区錦二丁目14番21号
31,723 3.87
斎藤 豊 名古屋市昭和区
30,600 3.73
角田 典哉 埼玉県蕨市
24,355 2.97
斎藤 信子 名古屋市昭和区
19,300 2.35
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座三丁目9番7号
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 15,200 1.85
― 567,314 69.32
計
（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
２．上記のほか、自己株式が51,777株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
51,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 812,300 8,123 －
普通株式
6,165 － －
単元未満株式 普通株式
870,165 － －
発行済株式総数
－ 8,123 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
51,700 － 51,700 5.94
初穂商事株式会社
二丁目14番21号
― 51,700 － 51,700 5.94
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,175,692 4,194,209
現金及び預金
※ 7,240,962
5,533,009
受取手形及び売掛金
※ 632,986
591,897
電子記録債権
876,456 915,605
商品
127,126 126,069
その他
△ 9,634 △ 6,258
貸倒引当金
14,043,589 11,354,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,903,485 2,905,330
土地
757,353 881,805
その他（純額）
3,660,839 3,787,135
有形固定資産合計
無形固定資産
539,451 512,478
顧客関連資産
53,081 48,495
その他
592,532 560,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,915,981 1,682,135
その他
△ 58,310 △ 57,646
貸倒引当金
1,857,670 1,624,488
投資その他の資産合計
6,111,043 5,972,598
固定資産合計
20,154,632 17,327,131
資産合計
負債の部
流動負債
※ 7,709,604
5,620,760
支払手形及び買掛金
1,070,908 885,749
電子記録債務
170,000 370,000
短期借入金
566,710 499,980
1年内返済予定の長期借入金
307,401 141,936
未払法人税等
90,710 101,720
賞与引当金
15,000 －
役員賞与引当金
9,785 －
役員退職慰労引当金
574,294 401,724
その他
10,514,414 8,021,870
流動負債合計
固定負債
1,520,863 1,270,873
長期借入金
410,561 216,403
役員退職慰労引当金
25,647 25,862
資産除去債務
386,143 416,247
その他
2,343,215 1,929,385
固定負債合計
12,857,630 9,951,255
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
885,134 885,134
資本金
1,316,174 1,316,174
資本剰余金
4,404,064 4,482,199
利益剰余金
△ 123,149 △ 123,439
自己株式
6,482,224 6,560,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,895 △ 3,158
その他有価証券評価差額金
6,895 △ 3,158
その他の包括利益累計額合計
807,882 818,964
非支配株主持分
7,297,002 7,375,875
純資産合計
20,154,632 17,327,131
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
14,448,247
売上高
12,083,893
売上原価
2,364,353
売上総利益
※ 2,092,967
販売費及び一般管理費
271,386
営業利益
営業外収益
1,612
受取利息
766
受取配当金
52,902
仕入割引
20,350
その他
75,631
営業外収益合計
営業外費用
3,017
支払利息
9,321
売上割引
1,015
その他
13,353
営業外費用合計
333,664
経常利益
333,664
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,111
△ 2,548
法人税等調整額
125,563
法人税等合計
208,101
四半期純利益
48,117
非支配株主に帰属する四半期純利益
159,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
208,101
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,054
その他有価証券評価差額金
△ 10,054
その他の包括利益合計
198,046
四半期包括利益
（内訳）
151,074
親会社株主に係る四半期包括利益
46,972
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
333,664
税金等調整前四半期純利益
48,021
減価償却費
26,972
顧客関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 203,943
△ 2,378
受取利息及び受取配当金
3,017
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,751,079
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,258,459
△ 204,362
その他
△ 553,721
小計
2,345
利息及び配当金の受取額
△ 3,010
利息の支払額
△ 291,543
法人税等の支払額
△ 845,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,009
定期預金の預入による支出
160,800
定期預金の払戻による収入
△ 168,726
有形固定資産の取得による支出
3,719
有形固定資産の売却による収入
△ 2,518
無形固定資産の取得による支出
△ 1,020
投資有価証券の取得による支出
△ 700
貸付けによる支出
2,978
貸付金の回収による収入
△ 51,895
保険積立金の積立による支出
317,065
保険積立金の解約による収入
△ 400
その他
109,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
△ 316,720
長期借入金の返済による支出
△ 797
リース債務の返済による支出
△ 289
自己株式の取得による支出
△ 80,360
配当金の支払額
△ 35,890
非支配株主への配当金の支払額
△ 234,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 970,692
4,741,718
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,771,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
につきましては、当連結会計年度末まで継続し、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結
会計年度末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金 198,854千円 －千円
電子記録債権 2,135 －
支払手形及び買掛金 851,015 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
荷造運搬費 289,686 千円
△ 4,039
貸倒引当金繰入額
72,403
役員報酬
826,393
給料及び手当
101,720
賞与引当金繰入額
37,515
退職給付費用
9,457
役員退職慰労引当金繰入額
217,430
福利厚生費
178,160
賃借料
46,856
減価償却費
26,972
顧客関連資産償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,194,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △423,183
現金及び現金同等物 3,771,026
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 81,847 100.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エクステリア 住環境関連
内装建材事業
事業 事業
売上高
6,334,002 5,989,961 2,124,283 14,448,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
307 7,602 － 7,910
振替高
6,334,309 5,997,564 2,124,283 14,456,157
計
206,102 256,472 67,613 530,188
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
530,188
報告セグメント計
全社費用（注） △258,802
四半期連結損益計算書の営業利益 271,386
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社１社
を子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事
業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。なお、市場、顧客の種
類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 195円48銭
（算定上の基礎）
159,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
159,983
（千円）
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 818,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
初穂商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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