株式会社守谷商会 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,441,193 8,599,677 39,531,837
売上高
（千円） 101,003 301,229 1,350,336
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 44,456 243,996 841,191
期）純利益
（千円） 51,811 291,795 838,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,281,939 10,230,428 10,080,709
純資産額
（千円） 23,844,254 28,453,643 29,820,984
総資産額
（円） 20.43 111.81 385.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.9 36.0 33.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行き
に一層不透明感が強まるなか、国内でも終息に目途が立たず、飲食・旅客輸送・観光ホテル業界等を中心に急激
に景況が悪化いたしました。
外出・各種イベント等の自粛要請により個人消費が大幅に低下するとともに、感染拡大防止対策に起因する生
産活動の停滞や雇用環境の悪化が、今後の国内経済の大きなマイナス要因になる懸念が日々増大しています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出から解除までの間に一部ゼ
ネコンにおいて工事を 中断する動きが見られたものの、業績への影響は限定的であり、収益環境に大きな悪化は
見られなかった一方、受注環境につきましては、民間設備投資を中心に抑制傾向が徐々に強まりつつあります 。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,599百万円（前年同四半期比
1.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益261百万円（前年同四半期比135.6％増）、経常利益
301百万円（前年同四半期比198.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比
448.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金、不動産事業支出金は増加しましたが、
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,367百万円減の28,453百万円
となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこ
と等により前連結会計年度末に比べ1,517百万円減の18,223百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増の10,230百万円となり、自己資本比率は36.0％となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は6,309百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は440百万円（前年同四半期比12.9％増）
となりました。
（土木事業）
完成工事高は2,260百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は232百万円（前年同四半期比190.2％
増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は2百万円（前年同四半期比99.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は33百万
円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が27百万円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は37百
万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一
方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式
を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,260,000 2,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,180,700 21,807 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,260,000 － －
発行済株式総数
－ 21,807 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
77,700 － 77,700 3.44
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地
－ 77,700 － 77,700 3.44
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、77,720株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,343,178 8,856,899
現金預金
13,224,673 9,081,703
受取手形・完成工事未収入金等
46,278 46,278
販売用不動産
259,459 397,363
未成工事支出金
3,208,635 3,515,336
不動産事業支出金
1,384,516 123,321
その他
△ 34,778 △ 34,537
貸倒引当金
23,431,964 21,986,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,213,117 2,213,117
土地
1,452,421 1,511,813
その他
3,665,539 3,724,931
有形固定資産合計
無形固定資産
66,733 62,883
のれん
79,518 82,119
その他
146,251 145,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,610,828 2,630,943
その他
△ 33,600 △ 33,600
貸倒引当金
2,577,228 2,597,343
投資その他の資産合計
6,389,019 6,467,277
固定資産合計
29,820,984 28,453,643
資産合計
負債の部
流動負債
11,406,661 10,498,665
支払手形・工事未払金
2,960,000 3,020,000
短期借入金
240,000 180,000
1年内返済予定の長期借入金
247,966 73,463
未払法人税等
1,799,087 1,986,805
未成工事受入金
－ 24,790
不動産事業受入金
112,662 43,856
賞与引当金
88,816 56,076
完成工事補償引当金
1,506,651 948,975
その他
18,361,845 16,832,633
流動負債合計
固定負債
874,118 880,602
退職給付に係る負債
434,405 420,505
入会保証預り金
69,905 89,473
その他
1,378,429 1,390,582
固定負債合計
19,740,275 18,223,215
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,355,691 1,355,691
資本剰余金
7,023,114 7,125,034
利益剰余金
△ 77,957 △ 77,957
自己株式
10,013,349 10,115,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,215 133,406
その他有価証券評価差額金
△ 19,855 △ 18,247
退職給付に係る調整累計額
67,359 115,158
その他の包括利益累計額合計
10,080,709 10,230,428
純資産合計
29,820,984 28,453,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,441,193 8,599,677
7,727,566 7,724,130
売上原価
713,627 875,546
売上総利益
602,652 614,124
販売費及び一般管理費
110,974 261,421
営業利益
営業外収益
77 58
受取利息
7,459 8,984
受取配当金
7,871 7,709
受取賃貸料
－ 21,426
受取保険金
入会保証預り金償還益 4,326 9,660
3,760 13,406
その他
23,494 61,245
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,473 13,055
24,500 －
入会保証預り金関連損
－ 8,020
固定資産除却損
492 362
その他
33,465 21,438
営業外費用合計
101,003 301,229
経常利益
101,003 301,229
税金等調整前四半期純利益
8,967 66,304
法人税、住民税及び事業税
47,579 △ 9,071
法人税等調整額
56,546 57,232
法人税等合計
44,456 243,996
四半期純利益
44,456 243,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
44,456 243,996
四半期純利益
その他の包括利益
6,326 46,191
その他有価証券評価差額金
1,027 1,608
退職給付に係る調整額
7,354 47,799
その他の包括利益合計
51,811 291,795
四半期包括利益
（内訳）
51,811 291,795
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなど
を参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計
年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに
影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 35,755千円 45,016千円
のれんの償却額 －千円 3,850千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 141,432 65.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 141,848 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,056,761 1,783,872 560,286 8,400,920 40,272 － 8,441,193
売上高
セグメント間
11 25,755 － 25,767 － △ 25,767 －
の内部売上高
又は振替高
6,056,773 1,809,628 560,286 8,426,687 40,272 △ 25,767 8,441,193
計
セグメント利益
390,080 79,959 33,347 503,387 △ 37,718 △ 354,695 110,974
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,309,194 2,260,150 2,816 8,572,161 27,516 － 8,599,677
売上高
セグメント間
218 59,780 － 59,998 － △ 59,998 －
の内部売上高
又は振替高
6,309,412 2,319,931 2,816 8,632,159 27,516 △ 59,998 8,599,677
計
セグメント利益
440,230 232,068 △ 13,105 659,192 △ 2,702 △ 395,068 261,421
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円43銭 111円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 44,456 243,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
44,456 243,996
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,175,884 2,182,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
当 社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の
全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。
なお、本株式譲渡にともないトヨタホームしなの株式会社は当社の連結対象子会社から除外されることにな
ります。
１.株式譲渡の理由
トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホー
ム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりまし
た。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議
を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完
全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤を
より一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の
集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲
渡することといたしました。
２.株式譲渡先の名称
トヨタウッドユーホーム株式会社
３．株式譲渡の時期
2020年７月31日
４.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 ：トヨタホームしなの株式会社
②事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業
③取引内容：当社は当該子会社へ本社事務所、駐車場を貸付けし、当社の社有施設改修工事等を発注してい
ます。
５.譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数：1,600株
②譲渡価格 ：譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。
③譲渡損益 ：子会社株式売却益として99千円を計上する見込みです。
④譲渡後の持分比率：０％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商
会の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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