新明和工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 48,869 44,806 227,231
経常利益 (百万円) 2,125 1,519 12,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,203 591 7,378
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 993 1,099 5,860
純資産額 (百万円) 82,276 83,398 83,680
総資産額 (百万円) 198,108 203,596 214,157
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.46 9.00 113.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 40.6 38.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内
外における移動制限や生産活動の一時休止など、経済活動の大幅制限を余儀なくされた結果、国内景気が急速に悪
化するなど、極めて厳しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施
策について、可能な範囲で推進した。
当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が
低調に推移した影響により、受注高は46,552百万円(前年同期比14.4％減)、売上高は 44,806百万円 (同 8.3％減 )と
なった。なお、当第１四半期末の受注残高は173,051百万円(同5.4％減)である。
損益面は、営業利益は 1,322百万円 (同 39.8％減 )、経常利益は 1,519百万円 (同 28.5％減 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 591百万円 (同 50.8％減 )となった。
当第１四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計
年度末に比べて10,561百万円減少し203,596百万円となった。負債は、仕入債務の減少や法人税等の納付などによ
り、前連結会計年度末に比べて10,280百万円減少し120,197百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて281百万円減少し83,398百万
円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から40.6％に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、受注は減少し、売上もボーイング社向け製品の生産ラインを一時休止したことから減少し
た。
この結果、当セグメントの受注高は1,985百万円(前年同期比11.6％減)、売上高は 5,889百万円 (同 34.6％減 )とな
り、営業損益は 136百万円 の損失(前年同期は792百万円の利益)となった。
なお、当第１四半期末の受注残高は36,698百万円(前年同期比13.5％減)である。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少した。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は23,201百万円(前年同期比20.6％減)、売上高は 21,170百万円 (同 2.1％減 )と
なり、営業利益は 1,601百万円 (同 1.2％減 )となった。
なお、当第１四半期末の受注残高は63,040百万円(同1.3％増)である。
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(産機・環境システム)
流体製品は、ポンプなどの機器を中心に受注が減少したものの、売上は増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体で
も受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、受注はプラント事業の新設案件の寄与等により増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は8,880百万円(前年同期比7.3％減)、売上高は 6,455百万円 (同 4.9％減 )とな
り、営業損益は 264百万円 の損失(前年同期は453百万円の損失)となった。
なお、当第１四半期末の受注残高は22,615百万円(前年同期比20.1％増)である。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、新設案件の受注が好調だった前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は7,610百万円(前年同期比24.9％減)、売上高は 7,254百万円 (同 10.2％減 )とな
り、営業利益は 622百万円 (同 13.5％減 )となった。
なお、当第１四半期末の受注残高は40,269百万円(同8.6％減)である。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は4,873百万円(前年同期比51.8％
増)、売上高は 4,035百万円 (同 19.2％増 )となり、営業利益は 215百万円 (同 47.3％増 )となった。
なお、当第１四半期末の受注残高は10,427百万円(同32.2％減)である。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 523百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
（市場第一部）
る。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,254,800
普通株式 65,660,800
完全議決権株式(その他) 656,608 ―
普通株式 84,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 656,608 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
（自己保有株式）
4,254,800 ― 4,254,800 6.08
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,254,800 ― 4,254,800 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,342 19,854
受取手形及び売掛金 67,223 52,354
電子記録債権 14,532 14,104
商品及び製品 3,808 4,314
仕掛品 18,562 21,528
原材料及び貯蔵品 20,127 21,378
その他 3,932 3,794
△71 △68
貸倒引当金
流動資産合計 147,457 137,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,306 18,171
22,765 20,783
その他（純額）
有形固定資産合計 38,072 38,954
無形固定資産
2,550 2,445
投資その他の資産
その他 26,109 24,966
△32 △31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,077 24,934
固定資産合計 66,700 66,334
資産合計 214,157 203,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,464 21,679
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 1,946 2,176
1年内返済予定の長期借入金 2,433 2,367
未払法人税等 2,366 271
工事損失引当金 3,961 3,981
24,551 23,081
その他
流動負債合計 63,524 54,358
固定負債
社債 3,200 3,000
長期借入金 49,187 48,365
退職給付に係る負債 12,772 12,620
1,793 1,852
その他
固定負債合計 66,953 65,838
負債合計 130,477 120,197
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,780 15,780
利益剰余金 58,587 57,798
△6,081 △6,081
自己株式
株主資本合計 84,268 83,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 541 803
土地再評価差額金 △376 △376
為替換算調整勘定 △48 △62
△1,439 △1,194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,322 △830
非支配株主持分 734 749
純資産合計 83,680 83,398
負債純資産合計 214,157 203,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,869 44,806
41,399 38,323
売上原価
売上総利益 7,469 6,482
販売費及び一般管理費 5,270 5,159
営業利益 2,198 1,322
営業外収益
受取利息 4 11
受取配当金 95 263
為替差益 － 79
85 54
その他
営業外収益合計 185 408
営業外費用
支払利息 72 53
持分法による投資損失 31 71
為替差損 54 －
休止固定資産費用 7 12
借入手数料 3 40
債権流動化費用 74 14
15 19
その他
営業外費用合計 258 211
経常利益 2,125 1,519
特別利益
－ 90
負ののれん発生益
特別利益合計 － 90
特別損失
固定資産売却損 15 －
固定資産処分損 248 39
※１ 659
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 264 699
税金等調整前四半期純利益 1,861 910
法人税、住民税及び事業税
304 238
448 15
法人税等調整額
法人税等合計 752 254
四半期純利益 1,108 656
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△95 64
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203 591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,108 656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △195 261
為替換算調整勘定 △0 △27
退職給付に係る調整額 61 244
19 △36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △114 442
四半期包括利益 993 1,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,093 1,083
非支配株主に係る四半期包括利益 △99 15
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
エコセンター湘南(株) 29百万円 エコセンター湘南(株) 29百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
重慶耐徳新明和工業有限公司 19 重慶耐徳新明和工業有限公司 18
計 115 百万円 計 114 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
JK TECH(株) JK TECH(株)
217 百万円 187 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 49
計 217 百万円 計 236 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 16百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費であ
る。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,287 百万円 1,314 百万円
のれんの償却額 11 10
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,760 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,380 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
9,001 21,613 6,787 8,079 45,482 3,386 48,869 － 48,869
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 1 2 2 6 480 487 △487 －
振替高
計 9,001 21,615 6,790 8,082 45,488 3,867 49,356 △487 48,869
セグメント利益又
はセグメント損失 792 1,620 △453 720 2,679 146 2,825 △627 2,198
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △627百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △632百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
5,889 21,170 6,455 7,254 40,770 4,035 44,806 － 44,806
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 0 1 2 5 531 537 △537 －
振替高
計 5,889 21,170 6,457 7,257 40,775 4,567 45,343 △537 44,806
セグメント利益又
はセグメント損失 △136 1,601 △264 622 1,824 215 2,039 △716 1,322
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △716百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △731百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円46銭 9円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,203 591
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,203 591
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,188,303 65,745,102
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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