ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 田 孝 資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 33,809 25,032 127,741
経常利益 (百万円) 744 40 4,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 38 1 1,968
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,326 2,188 △ 2,277
純資産額 (百万円) 56,270 57,056 55,193
総資産額 (百万円) 154,811 140,334 144,950
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.17 0.09 161.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 38.3 36.0
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は 140,334百万円 （前連結会計年度末は 144,950百万円 ）と
なり 4,616百万円の減少 となりました。これは投資有価証券の増加（17,410百万円から18,288百万円へ878百万円
の増）、無形固定資産の「その他」の増加（3,143百万円から3,491百万円へ348百万円の増）及び流動資産の
「その他」に含まれております前払費用が増加（582百万円から824百万円へ241百万円の増）したものの、現金
及び預金の減少（6,489百万円から3,035百万円へ3,454百万円の減）及び受取手形及び売掛金並びに電子記録債
権が減少（27,813百万円から25,210百万円へ2,602百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 83,277百万円 （前連結会計年度末は 89,756百万円 ）となり
6,479百万円の減少 となりました。これは借入金が増加（48,560百万円から49,740百万円へ1,180百万円の増）し
たものの、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（6,686百万円から2,671百万円へ4,015百万
円の減）、支払手形及び買掛金の減少（16,833百万円から14,606百万円へ2,226百万円の減）、未払法人税等の
減少（1,050百万円から169百万円へ880百万円の減）及び賞与引当金が減少（950百万円から396百万円へ554百万
円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 57,056百万円 （前連結会計年度末は 55,193百万円 ）とな
り 1,862百万円の増加 となりました。これは配当金の支払325百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増
加（△2,497百万円から△1,190百万円へ1,306百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（5,013百万円か
ら5,516百万円へ502百万円の増）及び非支配株主持分が増加（3,004百万円から3,349百万円へ345百万円の増）
したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷や
設備投資の弱含みにより企業収益は厳しい状況となりました。また、個人消費も冷え込んだことから、景気は急
速に悪化いたしました。
当第１四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けたことなどで自動販売機およびコンビニエンスストアでの販売が大きく落ち込み、無糖茶系飲料、コーヒー
飲料などのカテゴリーを含めまして全般的に前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではギフト需要の減少が続いており、前年を下回る結果となり
ました。
このような状況におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウ
イルス感染症による外出自粛等の影響により、一部家庭内消費の増加はありましたものの、清涼飲料業界の動向
と同様に販売が大きく減少し、 売上高は25,032百万円 （ 前年同期比26.0％減 ）、 営業損失は221百万円 （前年同
期は営業利益2,644百万円）、 経常利益は40百万円 （ 前年同期比94.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は1百万円 （ 前年同期比97.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、業界動向と同様に自動販売機等での販売が低調でありましたため、前年
を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果とな
りました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、燃料ボンベ缶の販売が好調に推移したものの、主力の殺虫剤関連製品およ
び消臭芳香剤等の家庭用品において販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、百貨店等の贈答品需要および観光関連需要が減少したことにより、前年を下回る結果
となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）および飲料用ペットボトルにつきましては、業界動向と同様に、前
年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なＰＥＴ素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推
移したため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、インバウンド需要の減少により化粧品等の日用品の販売が低調に推移したため、
前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても、前年を下回る結果となりましたため、一
般成形品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は8,071百万円 （ 前年同期比24.4％減 ）となり、 営業損失は449百万円 （ 前
年同期は営業損失22百万円 ）となりました。
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〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに業界動向と同様に販売が低調でありましたた
め、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルは、巣ごもり需要が
ありましたものの、アセプティック（無菌充填）を含む小型ペットボトルは、販売が低調に推移したため、ペッ
トボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の 売上高は14,508百万円
（ 前年同期比26.9％減 ）となり、 営業利益は806百万円 （ 前年同期比71.7％減 ）となりました。
〔機械製作事業〕
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたこ
と等の影響により、機械製作事業全体の 売上高は341百万円 （ 前年同期比50.2％減 ）となり、 営業損失は40百万
円 （ 前年同期は営業利益184百万円 ）となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなう
PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）、および飲料用パッケージの製造・販売をおこなっており
ますPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）では、新型コロナウイルス感
染症による同国の大規模社会制限の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。
また、ベトナムにつきましては、清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
（日本キャンパック・ベトナム社）では、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は1,675百万円 （ 前年同期比13.1％減 ）となり、 営業損失は233百万円 （ 前
年同期は営業損失47百万円 ）となりました。
〔その他〕
化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、国内およびインバウンド需要の減少により受注が減
少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内の運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の 売上
高は435百万円 （ 前年同期比34.5％減 ）となり、 営業損失は3百万円 （ 前年同期は営業利益14百万円 ）となりまし
た。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 219百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,469,387 13,469,387 市場第一部
す。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 13,469,387 ― 11,086 ― 10,725
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,073,400
普通株式 12,369,300
完全議決権株式(その他) 123,693 －
普通株式 26,687
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 123,693 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200株
（議決権の数2,082個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
1,073,400 － 1,073,400 7.97
２－２－２
株式会社
計 － 1,073,400 － 1,073,400 7.97
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,489 3,035
受取手形及び売掛金 24,099 21,521
電子記録債権 3,713 3,688
商品及び製品 4,746 4,775
仕掛品 2,989 3,182
原材料及び貯蔵品 3,786 3,785
その他 2,850 3,143
△ 23 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 48,652 43,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,331 25,349
機械装置及び運搬具（純額） 23,956 23,559
土地 16,340 16,340
リース資産（純額） 3,971 3,770
建設仮勘定 1,030 1,077
722 733
その他（純額）
有形固定資産合計 71,352 70,830
無形固定資産
のれん 1,862 2,057
3,143 3,491
その他
無形固定資産合計 5,005 5,548
投資その他の資産
投資有価証券 17,410 18,288
長期貸付金 440 436
繰延税金資産 15 68
退職給付に係る資産 22 14
その他 2,085 2,071
貸倒引当金 △ 34 △ 34
投資その他の資産合計 19,939 20,844
固定資産合計 96,297 97,223
資産合計 144,950 140,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,833 14,606
短期借入金 11,850 14,802
リース債務 716 686
未払法人税等 1,050 169
賞与引当金 950 396
9,585 5,519
その他
流動負債合計 40,986 36,182
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 36,709 34,937
リース債務 2,826 2,677
繰延税金負債 185 370
役員株式給付引当金 38 51
退職給付に係る負債 3,629 3,678
380 379
その他
固定負債合計 48,769 47,095
負債合計 89,756 83,277
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,107 11,107
利益剰余金 30,343 30,019
△ 1,971 △ 1,971
自己株式
株主資本合計 50,566 50,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,013 5,516
繰延ヘッジ損益 9 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 2,497 △ 1,190
△ 902 △ 855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,622 3,465
非支配株主持分 3,004 3,349
純資産合計 55,193 57,056
負債純資産合計 144,950 140,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 33,809 25,032
27,255 21,498
売上原価
売上総利益 6,554 3,534
販売費及び一般管理費 3,909 3,755
営業利益又は営業損失（△） 2,644 △ 221
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 101 77
持分法による投資利益 － 174
受取賃貸料 110 26
58 108
その他
営業外収益合計 284 403
営業外費用
支払利息 88 95
持分法による投資損失 2,027 －
69 46
その他
営業外費用合計 2,184 142
経常利益 744 40
特別利益
固定資産売却益 21 －
投資有価証券売却益 － 7
204 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 225 7
特別損失
68 235
固定資産除却損
特別損失合計 68 235
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
900 △ 188
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
596 △ 50
法人税等調整額 267 △ 87
法人税等合計 863 △ 138
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37 △ 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 38 1
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37 △ 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,037 469
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 16
為替換算調整勘定 △ 341 1,706
退職給付に係る調整額 34 50
△ 20 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,364 2,239
四半期包括利益 △ 1,326 2,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,250 1,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76 345
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員 1 百万円 1 百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
ユニバーサル製缶㈱ 1,600 百万円 2,218 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,972 百万円 1,943 百万円
のれんの償却額 36 55
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年５月14日
普通株式 289 23円75銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年５月26日
普通株式 325 26円25銭 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,679 19,851 684 1,927 33,144 664 33,809 － 33,809
セグメント間の内部
1,305 － 1,612 － 2,918 417 3,336 △ 3,336 －
売上高又は振替高
計 11,985 19,851 2,297 1,927 36,063 1,082 37,145 △ 3,336 33,809
セグメント利益又は損失
△ 22 2,844 184 △ 47 2,958 14 2,973 △ 329 2,644
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △329百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △367百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,071 14,508 341 1,675 24,597 435 25,032 － 25,032
セグメント間の内部
531 － 296 － 827 433 1,260 △ 1,260 －
売上高又は振替高
計 8,603 14,508 637 1,675 25,424 868 26,293 △ 1,260 25,032
セグメント利益又は損失
△ 449 806 △ 40 △ 233 82 △ 3 79 △ 300 △ 221
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △300百万円 には、セグメント間取引消去 122百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △423百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円17銭 0円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 38 1
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38 1
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,188 12,187
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 26円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月12日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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