株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 49,185 55,020 100,679
売上高
（百万円） 5,152 6,862 9,648
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,412 4,512 6,226
（当期）純利益
（百万円） 3,337 4,464 6,210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,150 57,973 54,882
純資産額
（百万円） 85,727 96,994 87,305
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.74 138.50 191.11
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.0 59.7 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,797 5,154 10,642
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,731 △1,850 △3,952
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,587 △1,961 △3,260
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,006 38,251 36,981
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
51.22 75.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な 関係会社の異動については、 以下のとおりです。
＜全セグメント＞
第１四半期連結会計期間において、 障がい者雇用の促進及び安定を図るため、特例子会社である株式会社ISIDブラ
イトを設立し、連結子会社としました。
当第２四半期連結会計期間において、先端技術を活用した新規事業を創出する目的で、株式会社電通グループとの
合弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としまし
た。
上記に伴い、当グループの連結子会社数は16社、 持分法適用関連会社は８社 となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及
ぼす可能性があります。2020年4月に設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
単位：百万円
2019年12月期
2020年12月期
増減 前年同期比
第２四半期累計
第２四半期累計
49,185 55,020 ＋5,835 111.9％
売上高
5,204 6,971 ＋1,767 133.9％
営業利益
10.6％ 12.7％ ＋2.1p －
営業利益率
5,152 6,862 ＋1,710 133.2％
経常利益
親会社株主に帰属する
4,512
3,412 ＋1,100 132.2％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を
背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速に悪化
し極めて厳しい状況となりました。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感は強く、企業業
績へのマイナス影響は今後長期化することが懸念されます。一方、情報サービス産業につきましては、一部の企業で
業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめているものの、革新的なサービスの創出やビジネスプロセ
スの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation
2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」
「事業基盤の革新」の３点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率
10.0％、ROE12.5％の達成を目指しています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およ
びX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化、研究開発投資の拡大
等を通して成長基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高55,020百万円（前年同期比111.9％）、営業利益6,971百万円（同
133.9％）、経常利益6,862百万円（同133.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,512百万円（同132.2％）と
なりました。
売上高については、当社グループが営む４事業のうち、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコ
ミュニケーションITの各セグメントが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきまして
は、増収効果に加え、前年同期に低採算となった案件の影響が解消したこと等により売上総利益率が向上し、前年同
期比で大幅な増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において進捗の遅
延や中断などが発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりまし
た。
4/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の
配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2019 年 12 月 期
2020 年 12 月 期
増減額
第２四半期累計
第２四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
12,240 707 5.8％ 12,224 866 7.1％ △16 ＋159
金融ソリューション
9,572 1,219 12.7％ 10,885 1,720 15.8％ ＋1,313 ＋501
ビジネスソリューション
15,140 1,351 8.9％ 15,531 1,257 8.1％ ＋391 △94
製造ソリューション
コミュニケーションIT 12,231 1,926 15.7 ％ 16,378 3,126 19.1 ％ ＋4,147 ＋1,200
55,020 6,971 12.7％
49,185 5,204 10.6％ ＋5,835 ＋1,767
合計
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、政府系金融機関や金融サービス事業に参入する一般事業会社向けの案件が堅調に推
移し、売上高は前年同期並みとなりました。利益につきましては、前年同期に低採算となった案件の影響が解消し、
増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とする
システム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション
「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品に加え、SAPソリューションの
販売・導入が拡大し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したも
のの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で進
捗の遅延や中断などが発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が
堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因
に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事
業としています。
当第２四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移し
たことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大
し、増収増益となりました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,689百万円増加し、96,994百万
円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサー
ビスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したことにより、前連結会計
年度末と比較して8,350百万円増加し、78,078百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形
リース資産（ソフトウェア）の取得、関連会社への追加出資等により、前連結会計年度末と比較して1,340百万円
増加し、18,916百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,597百万円増加し、39,020百万
円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料の契約更新等によ
る前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,009百万円増加し、35,465百万円となりました。固
定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃借に伴う資産除去債務の増加等によ
り、前連結会計年度末と比較して589百万円増加し、3,555百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,090百万円増加し、57,973百万円
となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末と比較して1,270百万円増加し、38,251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、 資金は 5,154百
万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前四半期純利益の増加により収入増となったものの、売上債権、前渡
金の増加等により643百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得および関係会社株式の取得等により、資金は1,850百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により881百万円の支出減となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は1,961百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加により374百万円の支出増となりま
した。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は831百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にコ
ミュニケーションITセグメントにおける情報機器関連の大型案件受注によるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりであります。
①生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前年同期比（％）
金融ソリューション 9,622 97.1
ビジネスソリューション 6,371 116.6
製造ソリューション 3,063 105.6
コミュニケーションIT 7,111 124.2
合計 26,169 109.1
（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 12,130 101.4 8,444 74.8
ビジネスソリューション 10,921 96.8 7,403 101.4
17,553
製造ソリューション 97.9 12,748 98.0
コミュニケーションIT 23,289 154.8 12,780 186.3
合計 63,894 113.7 41,376 107.6
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前年同期比（％）
金融ソリューション 12,224 99.9
10,885
ビジネスソリューション 113.7
15,531
製造ソリューション 102.6
16,378
コミュニケーションIT 133.9
55,020
合計 111.9
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ
10,407 21.2 14,464 26.3
及びそのグループ会社
7/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,591,240 32,591,240
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,591,240 32,591,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 32,591,240 － 8,180 － 15,285
2020 年６月30日
9/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目８－１ 20,129 61.78
株式会社電通グループ
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,878 5.76
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,488 4.57
会社（信託口）
東京都港区港南２丁目１７－１ 757 2.33
電通国際情報サービス持株会
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
ＲＷＡＹ
NO 682 2.09
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 308 0.95
株式会社（信託口９）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 278 0.85
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＳＥＴＳ
（常任代理人香港上海銀行東京支
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 249 0.77
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
224 0.69
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮ
Ｄ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ Ｉ
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳ
E14 5JP UK 212 0.65
Ｐ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥ
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
ＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ
（常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
－ 26,210 80.44
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,868千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,262千株、年金信託設定分136千株、その他信託分468
千株です。
10/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,462
千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分922千株、年金信託設定分91千株、その他信託分448千株で
す。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
308千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
249千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しました。
11/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,555,800 325,558 －
普通株式
26,640 － －
単元未満株式 普通株式
32,591,240 － －
発行済株式総数
－ 325,558 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,800 － 8,800 0.03
株式会社電通国際
2-17-1
情報サービス
－ 8,800 － 8,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
13/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,497 2,841
現金及び預金
20,263 22,789
受取手形及び売掛金
152 118
商品及び製品
2,332 1,786
仕掛品
23 22
原材料及び貯蔵品
8,634 13,536
前渡金
33,666 35,630
預け金
1,169 1,356
その他
△11 △2
貸倒引当金
69,728 78,078
流動資産合計
固定資産
4,574 4,428
有形固定資産
3,233 4,263
無形固定資産
投資その他の資産
9,952 10,422
投資その他の資産
△183 △198
貸倒引当金
9,769 10,224
投資その他の資産合計
17,576 18,916
固定資産合計
87,305 96,994
資産合計
負債の部
流動負債
7,668 8,593
支払手形及び買掛金
1,781 2,275
未払法人税等
10,097 15,143
前受金
575 279
受注損失引当金
9,334 9,173
その他
29,456 35,465
流動負債合計
固定負債
34 37
退職給付に係る負債
946 1,058
資産除去債務
1,986 2,459
その他
2,966 3,555
固定負債合計
32,423 39,020
負債合計
14/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
31,238 34,383
利益剰余金
△30 △30
自己株式
54,675 57,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 97
その他有価証券評価差額金
115 36
為替換算調整勘定
183 133
その他の包括利益累計額合計
23 20
非支配株主持分
54,882 57,973
純資産合計
87,305 96,994
負債純資産合計
15/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
49,185 55,020
売上高
32,953 35,857
売上原価
16,232 19,163
売上総利益
※11,027 ※12,192
販売費及び一般管理費
5,204 6,971
営業利益
営業外収益
21 20
受取利息及び配当金
62 59
保険配当金
15 25
助成金収入
8 16
雑収入
107 122
営業外収益合計
営業外費用
15 20
支払利息
103 175
持分法による投資損失
23 5
為替差損
15 10
投資事業組合運用損
1 19
雑損失
159 230
営業外費用合計
5,152 6,862
経常利益
特別損失
54 119
投資有価証券評価損
54 119
特別損失合計
5,097 6,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,560 2,151
118 77
法人税等調整額
1,678 2,228
法人税等合計
3,419 4,514
四半期純利益
6 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,412 4,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,419 4,514
四半期純利益
その他の包括利益
△1 29
その他有価証券評価差額金
△80 △79
為替換算調整勘定
△81 △50
その他の包括利益合計
3,337 4,464
四半期包括利益
（内訳）
3,330 4,462
親会社株主に係る四半期包括利益
6 1
非支配株主に係る四半期包括利益
16/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,097 6,743
税金等調整前四半期純利益
1,274 1,373
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） 154 △295
△21 △20
受取利息及び受取配当金
15 20
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 103 175
投資事業組合運用損益（△は益） － 10
投資有価証券評価損益（△は益） 54 119
売上債権の増減額（△は増加） 1,193 △2,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △163 574
前渡金の増減額（△は増加） △3,385 △4,910
仕入債務の増減額（△は減少） 1,723 942
未払費用の増減額（△は減少） △561 238
前受金の増減額（△は減少） 2,578 5,072
未払消費税等の増減額（△は減少） △315 △566
319 △167
その他
8,080 6,756
小計
利息及び配当金の受取額 18 24
△15 △20
利息の支払額
△2,286 △1,605
法人税等の支払額
5,797 5,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △46
定期預金の預入による支出
162 －
定期預金の払戻による収入
△228 △138
有形固定資産の取得による支出
△710 △813
無形固定資産の取得による支出
△200 △25
投資有価証券の取得による支出
45 180
投資事業組合からの分配による収入
△63 △23
関係会社貸付けによる支出
△1,664 △813
関係会社株式の取得による支出
△74 △187
敷金及び保証金の差入による支出
4 9
敷金及び保証金の回収による収入
△2 7
その他
△2,731 △1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△434 △587
リース債務の返済による支出
△1,140 △1,368
配当金の支払額
△12 △5
非支配株主への配当金の支払額
△0 △0
自己株式の取得による支出
△1,587 △1,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△93 △73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,385 1,270
33,620 36,981
現金及び現金同等物の期首残高
※35,006 ※38,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ISIDブライトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDentsu Innovation Studio Inc.を持分法適用の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給与 3,935 百万円 4,108 百万円
退職給付費用 65百万円 75百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,806百万円 2,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △146 △220
預け金 32,346 35,630
現金及び現金同等物 35,006 38,251
18/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 1,140 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年７月31日
普通株式 1,140 35.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 1,368 42.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年７月30日
普通株式 1,401 43.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
19/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
12,240 9,572 15,140 12,231 49,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,240 9,572 15,140 12,231 49,185
計
707 1,219 1,351 1,926 5,204
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
12,224 10,885 15,531 16,378 55,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,224 10,885 15,531 16,378 55,020
計
866 1,720 1,257 3,126 6,971
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用
の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づ
き作成したものを記載しております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 104円74銭 138円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,412 4,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,412 4,512
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,582 32,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当 事項 はありません。
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,401百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月１日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 亮司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
23/24
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
