株式会社大分銀行 四半期報告書 第215期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第215期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 14,101 15,615 60,805
経常利益 百万円 3,190 2,876 9,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,295 1,815 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,081
四半期包括利益 百万円 2,660 5,370 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 12,150
純資産額 百万円 203,967 193,308 188,568
総資産額 百万円 3,402,627 3,651,341 3,393,016
１株当たり四半期純利益 円 145.91 115.35 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 322.85
潜在株式調整後
円 125.89 114.84 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 289.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.99 5.29 5.55
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 2,139億円増加 し、 ３兆2,261
億円 となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 129億円増加 し、 １兆8,456億円 となりまし
た。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 676億円増加 し、 １兆1,629億円 となりま
した。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第１四半期連結累計期間
対比 15億13百万円増加 し、 156億15百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損
の増加によるその他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比 18億27百万円増加 し、 127億38百万円 と
なりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比 ３億13百万円減少 し、 28億76百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 ４億79百万円
減少 し、 18億15百万円 となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期
間対比 15億11百万円増加 し、 130億65百万円 となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損及び株式等売却損
の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第１四半期連結累計期間対比 ２億62百万
円減少 し、 26億63百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第１四半期連結累計期間対比 １百万円減少
し、 20億80百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の減少に加え、割賦原価の増加等により経常費用が
増加したことから、前第１四半期連結累計期間対比 60百万円減少 し、 74百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第１四半期連結累
計期間対比 41百万円減少 し、 ７億６百万円 となりました。セグメント利益は、営業経費の減少により、前第１四半
期連結累計期間対比 10百万円増加 し、 １億51百万円 となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 3,012,235 3,226,145 213,910
預金 2,911,088 3,057,199 146,111
譲渡性預金 101,146 168,945 67,798
貸出金 1,832,686 1,845,641 12,955
有価証券 1,095,311 1,162,916 67,605
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(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計
年度末対比 2,139億10百万円増加 し、 ３兆2,261億45百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末
対比 129億55百万円増加 し、 １兆8,456億41百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、株式が減少したものの、その他の証券、国債及び地方債が増加したことから、前連結会計年度末対
比 676億５百万円増加 し、 １兆1,629億16百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 ５億51百万円減少 し、 484億15百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.05ポイント低下 し、 2.54％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が ５億36百万円 増加し、危険債権が10億82百万円、要管
理債権が５百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,633 5,170 536
危険債権 ② 43,535 42,452 △1,082
要管理債権 ③ 797 792 △5
小計 (＝①＋②＋③) ④ 48,966 48,415 △551
正常債権 ⑤ 1,840,860 1,854,413 13,553
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,889,827 1,902,829 13,001
開示債権比率 (＝④／⑥)
2.59％ 2.54％ △0.05％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 10,308 9,462 △846
資金利益 9,055 8,990 △64
役務取引等利益 1,580 1,503 △77
その他業務利益 △327 △1,032 △704
営業経費 7,291 7,507 215
貸倒償却引当費用 ①
152 455 303
貸出金償却 － 0 0
個別貸倒引当金繰入額 158 418 260
一般貸倒引当金繰入額 15 30 15
その他 △21 6 27
貸倒引当金戻入益 ②
－ － －
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(＝①－②－③) 152 455 303
株式等損益 53 947 893
その他 272 430 157
経常利益 3,190 2,876 △313
特別損益 △4 △41 △37
税金等調整前四半期純利益 3,186 2,834 △351
法人税、住民税及び事業税 866 907 40
法人税等調整額 24 111 87
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,295 1,815 △479
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比
８億46百万円減少 し、 94億62百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費等の増加により、前第１四半期連結累計期間対比 ２億15百万円増加 し、 75億７百万円 となり
ました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、前第１四半期連結累計期間対比 ３億３百万円増加 し、 ４億55百万円のプラス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 ８億93百万円増加 し、 ９億47百万
円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比 64百万円減少 して 89億91百万円 、役務取引等収支は、前第１四
半期連結累計期間対比 77百万円減少 して 15億３百万円 、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対比 ７億４
百万円減少 して △10億32百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,616 1,439 － 9,055
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,820 1,170 － 8,991
前第１四半期連結累計期間 7,740 1,582 24 9,299
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 7,933 1,256 22 9,167
前第１四半期連結累計期間 124 142 24 243
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 113 85 22 175
前第１四半期連結累計期間 1,569 10 － 1,580
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,496 6 － 1,503
前第１四半期連結累計期間 2,116 22 － 2,138
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,048 21 － 2,070
前第１四半期連結累計期間 546 11 － 558
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 551 15 － 567
前第１四半期連結累計期間 378 △705 － △327
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △600 △431 － △1,032
前第１四半期連結累計期間 2,275 － － 2,275
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,363 － － 2,363
前第１四半期連結累計期間 1,896 705 － 2,602
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,963 431 － 3,395
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比 68百万円減少 して 20億70百万円 となりました。また、役務取
引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比 ８百万円増加 して ５億67百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,116 22 2,138
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,048 21 2,070
前第１四半期連結累計期間 913 － 913
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 865 － 865
前第１四半期連結累計期間 665 16 682
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 663 15 678
前第１四半期連結累計期間 188 － 188
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 212 － 212
前第１四半期連結累計期間 235 － 235
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 155 － 155
前第１四半期連結累計期間 546 11 558
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 551 15 567
前第１四半期連結累計期間 221 11 233
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 204 15 219
前第１四半期連結累計期間 296 － 296
うち個人ローン業務
当第１四半期連結累計期間 317 － 317
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,843,724 11,502 2,855,227
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,047,599 9,599 3,057,199
前第１四半期連結会計期間 1,923,347 － 1,923,347
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,140,220 － 2,140,220
前第１四半期連結会計期間 896,317 － 896,317
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 882,637 － 882,637
前第１四半期連結会計期間 24,059 11,502 35,561
うちその他
当第１四半期連結会計期間 24,741 9,599 34,341
前第１四半期連結会計期間 186,866 － 186,866
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 168,945 － 168,945
前第１四半期連結会計期間 3,030,591 11,502 3,042,094
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,216,545 9,599 3,226,145
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,816,700 100.00 1,845,641 100.00
製造業 123,830 6.82 134,150 7.27
農業、林業 2,593 0.14 2,999 0.16
漁業 3,880 0.21 4,433 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 856 0.05 662 0.04
建設業 35,065 1.93 41,087 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 69,751 3.84 68,060 3.69
情報通信業 8,935 0.49 9,928 0.54
運輸業、郵便業 71,224 3.92 68,494 3.71
卸売業、小売業 131,294 7.23 136,521 7.40
金融業、保険業 82,716 4.55 79,788 4.32
不動産業、物品賃貸業 233,430 12.85 242,765 13.15
各種サービス業 206,392 11.36 204,789 11.10
地方公共団体 303,325 16.70 287,970 15.60
その他 543,408 29.91 563,994 30.55
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,816,700 ― 1,845,641 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 503,000
普通株式 15,619,800
完全議決権株式(その他) 156,198 (注)１
普通株式 120,834
単元未満株式 ― (注)２
16,243,634
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 156,198 ―
(注) １ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
503,000 ― 503,000 3.09
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 503,000 ― 503,000 3.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 337,044 516,780
買入金銭債権 3,236 3,588
金銭の信託 17,939 18,079
有価証券 1,095,311 1,162,916
※１ 1,832,686 ※１ 1,845,641
貸出金
外国為替 8,361 12,601
リース債権及びリース投資資産 16,278 16,098
その他資産 52,234 47,641
有形固定資産 30,664 30,828
無形固定資産 1,291 1,296
退職給付に係る資産 7,368 7,324
繰延税金資産 4,363 2,748
支払承諾見返 12,237 12,219
△ 25,998 △ 26,423
貸倒引当金
資産の部合計 3,393,016 3,651,341
負債の部
預金 2,911,088 3,057,199
譲渡性預金 101,146 168,945
売現先勘定 18,773 12,217
債券貸借取引受入担保金 8,517 3,703
借用金 99,716 154,166
外国為替 187 28
その他負債 38,417 36,231
賞与引当金 1,109 291
退職給付に係る負債 7,023 6,892
役員退職慰労引当金 23 19
睡眠預金払戻損失引当金 1,757 1,681
繰延税金負債 － 3
再評価に係る繰延税金負債 4,448 4,433
12,237 12,219
支払承諾
負債の部合計 3,204,447 3,458,033
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,778 13,772
利益剰余金 140,394 141,615
△ 2,279 △ 2,253
自己株式
株主資本合計 171,491 172,732
その他有価証券評価差額金
10,899 13,953
繰延ヘッジ損益 △ 593 △ 208
土地再評価差額金 8,958 8,923
△ 2,483 △ 2,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,780 20,299
新株予約権
237 215
59 60
非支配株主持分
純資産の部合計 188,568 193,308
負債及び純資産の部合計 3,393,016 3,651,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 14,101 15,615
資金運用収益 9,299 9,167
（うち貸出金利息） 5,702 5,342
（うち有価証券利息配当金） 3,548 3,805
役務取引等収益 2,138 2,070
その他業務収益 2,275 2,363
※１ 388 ※１ 2,014
その他経常収益
経常費用 10,911 12,738
資金調達費用 243 176
（うち預金利息） 91 78
役務取引等費用 558 567
その他業務費用 2,602 3,395
営業経費 7,291 7,507
※２ 215 ※２ 1,092
その他経常費用
経常利益 3,190 2,876
特別利益
－ 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 ▶ 43
▶ 43
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 3,186 2,834
法人税、住民税及び事業税
866 907
24 111
法人税等調整額
法人税等合計 891 1,019
四半期純利益 2,294 1,815
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,295 1,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,294 1,815
その他の包括利益 365 3,555
その他有価証券評価差額金 302 3,056
繰延ヘッジ損益 27 384
34 114
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,660 5,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,660 5,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に当行グループ
の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに
影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロ
ナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 1,871 百万円 2,065 百万円
延滞債権額 40,552 百万円 39,854 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 776 百万円 773 百万円
合計額 43,199 百万円 42,693 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 53 百万円 1,533 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 173 百万円 449 百万円
株式等売却損 － 百万円 586 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 465 百万円 443 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 629 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 629 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
11,494 2,034 13,528 601 14,129 △ 28 14,101
経常収益
セグメント間の
59 47 107 147 254 △ 254 －
内部経常収益
計 11,553 2,081 13,635 748 14,383 △ 282 14,101
セグメント利益 2,926 135 3,061 140 3,202 △ 11 3,190
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △28百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
12,999 2,040 15,040 578 15,618 △ 3 15,615
経常収益
セグメント間の
65 39 105 128 234 △ 234 －
内部経常収益
計 13,065 2,080 15,145 706 15,852 △ 237 15,615
セグメント利益 2,663 74 2,738 151 2,889 △ 13 2,876
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △３百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 99 100 0
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 99 100 0
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 99 100 0
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 99 100 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 41,975 52,074 10,098
債券 679,186 682,709 3,522
国債 138,067 138,419 351
地方債 226,969 228,866 1,897
社債 314,149 315,423 1,273
その他 346,685 348,640 1,954
合計 1,067,848 1,083,423 15,575
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,040 45,304 12,264
債券 702,875 704,969 2,094
国債 153,618 152,743 △874
地方債 234,603 236,329 1,725
社債 314,653 315,897 1,243
その他 395,131 400,677 5,546
合計 1,131,047 1,150,952 19,904
（注）その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)でありま
す。
当第１四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 円 145.91 115.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,295 1,815
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,295 1,815
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,731 15,740
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 125.89 114.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 2,501 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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