株式会社シモジマ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下島 和光
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 11,735 11,752 48,254
（百万円） 75 82 732
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 39 26 331
（当期）純利益
（百万円） △ 7 184 296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,879 32,741 32,928
純資産額
（百万円） 39,082 38,740 39,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.69 1.13 14.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.9 84.3 83.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて、６億24百
万円減少しました。流動資産は191億12百万円となり、８億41百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が８
億11百万円増加し、現金及び預金が17億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は196億28百万円
となり２億17百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が３億62百万円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は59億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億37百万
円減少しました。流動負債は45億53百万円となり、５億円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億15百万
円、税金の納付で未払法人税等が１億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は14億45百
万円となり、62百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億86
百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円減少したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント上昇し、84.3％となりました 。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請
等に加え、緊急事態宣言の発出により個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。緊
急事態宣言の解除による経済活動の再開によって足元では一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染リスクが
残る中で活動の制限や自粛が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業
界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への
意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門において既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門におい
ては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応
えてテイクアウト資材と衛生用品の販売に努めました。しかしながら、当第１四半期は新型コロナウイルスにより
各部門が大きな影響を受け、売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、緊急事態宣言発出後も生活必需品をお客様に提供する社会的役割を維持するため、店舗営業
を継続いたしました。衛生用品や飲食店のテイクアウト需要に対してはお客様のニーズに応えるべく品揃えを強化
し、「シモジマオンラインショップ」では巣ごもり需要に対応して売上拡大を図りました。しかしながら、主力販
売先である小売店の休業、一般消費者の消費需要の減退が影響し、全体的に売上は減少いたしました。
ただ、グループ全体の売上についてはミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱が連結グループに加わったことに
より、前年同期実績を確保することができました。
利益面では、売上の前年実績確保に加え、活動自粛に伴う経費抑制を推進したことにより、各利益で黒字を確保
することができました。
この結果、連結売上高は117億52百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は9百万円（前年同期比77.3％
減）、連結経常利益は82百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同
期比33.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお
ります。当第１四半期は、新型コロナウイルスにより小売・卸向けを中心に紙袋全般が大幅な影響を受けまし
た。一方、通販資材については直営店を中心に販売強化し、紙袋の減少幅を補うことができました。その結果、
連結売上高は17億57百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
［化成品・包装資材事業］
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中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包
装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー業
界 向け商品の販売増加により昨年以上の売上を確保することができました。化成品事業においては、レジ袋有料
化への対応を強化しましたが、新型コロナウイルスの影響で小売・卸向けの資材全般が大幅に減少いたしまし
た。ミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱の売上が寄与したものの、連結売上高は63億24百万円（前年同期比
1.1％減）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当第1四半期は、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が大幅に減退し、筆記具や学童文具は減収を
余儀なくされました。一方で、衛生用品については売上が大幅に増加いたしました。その結果、店舗用品事業の
連結売上高は36億69百万円（前期比18.8％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月７日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
市場第一部 100株
24,257,826 24,257,826 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年４月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,021,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,211,700 232,117 －
普通株式
24,626 － －
単元未満株式 普通株式
24,257,826 － －
発行済株式総数
－ 232,117 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
995,200 － 995,200 4.10
㈱シモジマ
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 － 14,800 0.06
㈲彩光社
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町
ヘイコーパック㈱ 11,500 － 11,500 0.04
祖母井1702－１
－ 1,021,500 － 1,021,500 4.21
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,332 5,600
現金及び預金
※２ 5,936
5,836
受取手形及び売掛金
※２ 596
667
電子記録債権
5,123 5,917
商品及び製品
590 607
原材料及び貯蔵品
388 494
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
19,953 19,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,597 4,530
7,881 7,881
土地
1,829 1,827
その他（純額）
14,309 14,239
有形固定資産合計
無形固定資産
446 423
のれん
1,135 1,143
その他
1,582 1,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,650 3,926
その他
△ 130 △ 104
貸倒引当金
3,519 3,821
投資その他の資産合計
19,411 19,628
固定資産合計
39,365 38,740
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,765
2,697
支払手形及び買掛金
47 74
短期借入金
2 23
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 295 106
374 159
賞与引当金
20 5
役員賞与引当金
1,547 1,487
その他
5,053 4,553
流動負債合計
固定負債
5 81
長期借入金
302 319
退職給付に係る負債
1,075 1,045
その他
1,383 1,445
固定負債合計
6,437 5,999
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,304
資本剰余金
37,215 36,869
利益剰余金
△ 1,117 △ 1,117
自己株式
38,807 38,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199 417
その他有価証券評価差額金
29 19
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
△ 29 △ 27
退職給付に係る調整累計額
△ 5,995 △ 5,785
その他の包括利益累計額合計
116 64
非支配株主持分
32,928 32,741
純資産合計
39,365 38,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,735 11,752
8,106 8,110
売上原価
3,628 3,641
売上総利益
3,585 3,631
販売費及び一般管理費
42 9
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
1 1
受取配当金
15 15
受取賃貸料
－ ▶
為替差益
貸倒引当金戻入額 12 27
42 37
その他
74 87
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
18 －
為替差損
23 14
その他
42 15
営業外費用合計
75 82
経常利益
特別利益
10 15
保険解約返戻金
10 15
特別利益合計
特別損失
16 5
出資金評価損
16 5
特別損失合計
69 92
税金等調整前四半期純利益
50 117
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18 △ 25
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 51
39 26
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18 △ 25
その他の包括利益
△ 16 218
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 9
繰延ヘッジ損益
1 1
退職給付に係る調整額
△ 26 210
その他の包括利益合計
△ 7 184
四半期包括利益
（内訳）
12 236
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20 △ 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部
情報等を参考にしたうえで、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮
定について、重要な変更を行っていません。
ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生
じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況が変動する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 89 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 ▶ 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。なお、一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電
子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形 25百万円 －百万円
電子記録債権 0百万円 －百万円
支払手形 38百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 176百万円 209百万円
のれんの償却額 －百万円 22百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 255 11 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 372 16 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
2,252 6,394 3,088 － 11,735 － 11,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1 － 234 235 △ 235 －
売上高又は振替高
2,252 6,395 3,088 234 11,971 △ 235 11,735
計
セグメント利益又は損
156 325 △ 11 △ 0 469 △ 426 42
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
1,757 6,324 3,669 － 11,752 － 11,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ ▶ － 247 252 △ 252 －
売上高又は振替高
1,757 6,329 3,669 247 12,004 △ 252 11,752
計
セグメント利益又は損
38 450 △ 15 △ 21 451 △ 441 9
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円69銭 1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 39 26
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
39 26
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,254 23,254
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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