中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,304,241 4,926,963 31,525,578
経常利益又は経常損失(△) (千円) 81,953 △ 372,349 1,109,183
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 454,081 △ 544,500 1,153,469
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 720,201 △ 707,899 857,671
純資産額 (千円) 19,758,369 19,030,262 19,832,978
総資産額 (千円) 38,686,857 35,383,522 35,912,340
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.83 △ 35.73 75.80
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 52.1 53.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第91期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期第
１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月１日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に
伴う外出自粛要請を受け、景気が急速に悪化いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界にお
いても、世界各地における生産活動の縮小等を余儀なくされ、その影響は甚大であります。
この様な環境の下、当社グループは投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制などの諸施策を実施し
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 49億26百万円 （前年同期比 40.6％減少 ）、営業
損失は５億９百万円 （前年同期は営業損失66百万円）、経常 損失は３億72百万円 （前年同期は経常利益81百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純 損失は５億44百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億54
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産活動の縮小等により、売
上高は 46億93百万円 （前年同期比 42.0％減少 ）、セグメント 損失（営業損失）は２億80百万円 （前年同期はセグ
メント利益１億85百万円）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の停滞等はありま
したものの、東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要から売上高は ２億33百万円 （前年同期比 14.6％
増加 ）、セグメント 利益（営業利益）は０百万円 （前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は 353億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億28百万円減少 いたし
ました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより流動
資産が ２億24百万円減少 し、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が ３億４百万円減少 したことによるも
のであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ ２億73百万円増加 し、 163億53百万円 となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金、電子記録債務が減少したものの、短期借入金の増加などにより流動負債が ２億40百万円増加 したこ
と、長期借入金の増加などにより固定負債が 33百万円増加 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ８億２百万円減少 し、 190億30百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金が減少したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達
を行いました。
１．資金の借入
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年５月22日
④借入期間 １年
⑤担保 無担保
２．コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年４月30日から2021年４月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
(市場第二部) であります。
計 16,020,300 16,020,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 16,020,300 － 1,161,000 － 560,420
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 734,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 52,300
普通株式 15,228,100
完全議決権株式(その他) 152,281 －
普通株式 5,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,020,300 － －
総株主の議決権 － 152,281 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
734,900 － 734,900 4.58
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
52,300 － 52,300 0.32
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 － 787,200 － 787,200 4.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,208,653 5,673,035
受取手形及び売掛金 5,123,336 3,586,125
電子記録債権 1,445,639 1,192,575
有価証券 29,868 29,904
商品及び製品 756,684 905,315
仕掛品 685,241 606,636
原材料及び貯蔵品 786,399 759,663
その他 294,284 351,629
△ 3,111 △ 2,615
貸倒引当金
流動資産合計 13,326,995 13,102,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,536,422 3,470,799
機械装置及び運搬具（純額） 6,649,461 6,416,342
工具、器具及び備品（純額） 689,622 667,141
4,562,924 4,584,149
その他（純額）
有形固定資産合計 15,438,430 15,138,434
無形固定資産
255,082 219,408
投資その他の資産
関係会社出資金 4,179,774 4,157,152
その他 2,728,711 2,781,353
△ 16,653 △ 15,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,891,832 6,923,409
固定資産合計 22,585,344 22,281,252
資産合計 35,912,340 35,383,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,562,654 1,509,606
電子記録債務 2,086,007 1,779,021
短期借入金 － 2,000,000
※3 854,271 ※3 872,902
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 91,780 9,543
賞与引当金 338,057 84,700
2,141,485 2,058,757
その他
流動負債合計 8,074,257 8,314,530
固定負債
※3 4,880,269 ※3 4,969,804
長期借入金
役員退職慰労引当金 40,425 37,746
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 99,420 99,449
その他 2,972,812 2,919,553
固定負債合計 8,005,104 8,038,729
負債合計 16,079,362 16,353,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 718,542 718,542
利益剰余金 16,499,217 15,863,004
△ 262,974 △ 263,003
自己株式
株主資本合計 18,115,785 17,479,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,494 719,035
為替換算調整勘定 559,547 325,537
△ 66,148 △ 55,842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,150,892 988,730
非支配株主持分 566,299 561,987
純資産合計 19,832,978 19,030,262
負債純資産合計 35,912,340 35,383,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,304,241 4,926,963
7,640,776 4,860,692
売上原価
売上総利益 663,465 66,270
販売費及び一般管理費 730,015 576,235
営業損失（△） △ 66,550 △ 509,964
営業外収益
受取利息 1,275 1,816
受取配当金 28,128 28,817
持分法による投資利益 102,323 91,098
35,262 39,856
その他
営業外収益合計 166,990 161,589
営業外費用
支払利息 14,961 11,872
為替差損 2,348 8,472
1,175 3,629
その他
営業外費用合計 18,486 23,974
経常利益又は経常損失（△） 81,953 △ 372,349
特別利益
※1 104,365
助成金収入 －
424,893 －
負ののれん発生益
特別利益合計 424,893 104,365
特別損失
固定資産除却損 4,288 303
※2 256,066
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 29,487
その他
特別損失合計 4,288 285,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
502,558 △ 553,842
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
77,188 25,049
法人税等調整額 △ 26,490 △ 31,636
法人税等合計 50,697 △ 6,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） 451,861 △ 547,255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,220 △ 2,754
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
454,081 △ 544,500
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 451,861 △ 547,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,255 63,059
為替換算調整勘定 137,258 △ 120,258
退職給付に係る調整額 △ 2,893 10,306
119,718 △ 113,751
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 268,339 △ 160,644
四半期包括利益 720,201 △ 707,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 722,073 △ 706,663
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,871 △ 1,236
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) 5,000 千円
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び
4,850,000千円 5,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 4,850,000 5,850,000
※３ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等104,365千円を計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等256,066千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 615,560千円 582,048 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 91,712 6.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決
議いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しておりま
す。この企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２
四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が424,893千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益が424,893千円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,100,424 203,816 8,304,241 － 8,304,241
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,100,424 203,816 8,304,241 － 8,304,241
セグメント利益又は損失(△) 185,166 △ 9,451 175,714 △ 242,265 △ 66,550
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △242,265千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、前第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円
計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,693,255 233,708 4,926,963 － 4,926,963
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,693,255 233,708 4,926,963 － 4,926,963
セグメント利益又は損失(△) △ 280,446 665 △ 279,781 △ 230,183 △ 509,964
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △230,183千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
29円83銭 △35円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
454,081 △544,500
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
454,081 △544,500
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,219 15,238
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 川 裕 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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