ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第４期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,992,729 2,895,273 13,949,994
経常利益 (千円) 136,261 25,618 904,863
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 78,830 44,231 509,215
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,963 220,437 121,175
純資産額 (千円) 7,686,321 7,885,932 7,749,662
総資産額 (千円) 15,889,801 14,638,756 15,882,963
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.42 7.04 80.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 53.9 48.8
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封
鎖により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたもの
の、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な
影響を与えました。我が国経済におきましても、約2か月にわたる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言
は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束の兆しが見えず、予断を許さない状態が続いてお
ります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、
売上高は2,895,273千円(前年同四半期比3.3％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経
費の圧縮などの推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業損失8,398千円(前年同四半期営業
利益99,974千円)、受取配当金等の計上により経常利益は25,618千円(前年同四半期比81.2％減)、繰延税金資産計上
による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益は44,231千円(前年同四半期比43.9％減)と
なりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギー関連」に変
更しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等があったものの、土木用設備の
納入遅れにより、売上高は1,144,492千円(前年同四半期比19.0％減)、セグメント利益は82,299千円(前年同四半期
比43.6％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は1,069,460千円(前年同四半期比
17.0％減)、セグメント利益は89,732千円(前年同四半期比49.3％減)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は92,938千円(前年同四半期比17.3％増)となりましたが、技術者の稼働率低下によ
りセグメント損失は10,141千円(前年同四半期セグメント損失11,550千円)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより売上高は588,382千円(前年
同四半期比177.7％増)、セグメント利益31,107千円(前年同四半期セグメント損失3,130千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,244,207千円減少の14,638,756千円となりま
した。主な内訳は、仕掛品が222,760千円増加しましたが、現金及び預金が254,243千円、受取手形及び売掛金が
1,253,843千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,380,477千円減少の6,752,823千
円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が586,597千円、前受金が502,673千円減少したことによるもの
です。純資産は、前連結会計年度と比較して136,269千円増加の7,885,932千円となりました。主な内訳は、配当金
の支払により利益剰余金は18,773千円減少しましたが、有価証券評価差額金が176,205千円増加したことによるもの
です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21,722千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染拡大 に
より先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経
費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に
悪化し営業損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納
期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能
性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極
的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行
い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
再生エネルギー関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器
の販売、太陽光発電所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテ事業に転換を図ってまいりま
す。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,401,248千円、借入金、社債
の 残高は、1,326,139千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,769 ―
6,276,900
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
23,646
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 62,769 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町一
ＮＣホールディングス株 115,500 ― 115,500 1.8
丁目７番７号
式会社
計 ― 115,500 ― 115,500 1.8
(注) 第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は155,881株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,655,491 5,401,248
受取手形及び売掛金 3,642,138 2,388,294
電子記録債権 134,411 109,732
製品 189,799 221,966
仕掛品 523,162 745,923
開発事業等支出金 828,320 934,088
原材料及び貯蔵品 496,587 514,291
その他 843,469 530,203
△ 17,604 △ 11,435
貸倒引当金
流動資産合計 12,295,777 10,834,313
固定資産
有形固定資産 899,441 906,710
無形固定資産
のれん 255,718 242,260
87,942 83,849
その他
無形固定資産合計 343,660 326,109
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,808 1,829,739
その他 829,075 812,474
△ 67,800 △ 70,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,344,083 2,571,623
固定資産合計 3,587,186 3,804,443
資産合計 15,882,963 14,638,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,553,649 1,967,051
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 216,648 216,648
未払法人税等 152,558 18,490
前受金 1,078,358 575,684
賞与引当金 174,197 61,064
完成工事補償引当金 104,000 96,000
工事損失引当金 115,000 134,000
移転損失引当金 62,196 61,840
688,700 695,341
その他
流動負債合計 5,555,308 4,236,121
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 733,653 679,491
退職給付に係る負債 845,106 849,937
移転損失引当金 514,001 498,522
465,231 468,750
その他
固定負債合計 2,577,992 2,516,702
負債合計 8,133,301 6,752,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,218,861 1,218,861
利益剰余金 2,623,495 2,604,722
△ 70,430 △ 91,593
自己株式
株主資本合計 7,571,926 7,531,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,097 366,303
△ 12,361 △ 12,361
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177,735 353,941
純資産合計 7,749,662 7,885,932
負債純資産合計 15,882,963 14,638,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,992,729 2,895,273
2,413,407 2,334,958
売上原価
売上総利益 579,321 560,314
販売費及び一般管理費 479,347 568,713
営業利益又は営業損失(△） 99,974 △ 8,398
営業外収益
受取利息 115 82
受取配当金 33,319 35,756
有価証券売却益 2,626 1,421
5,663 10,408
その他
営業外収益合計 41,724 47,668
営業外費用
支払利息 1,446 1,762
有価証券売却損 861 -
和解金 - 8,000
3,128 3,888
その他
営業外費用合計 5,436 13,651
経常利益
136,261 25,618
特別損失
固定資産処分損 513 44
24,203 2,155
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,716 2,200
税金等調整前四半期純利益 111,545 23,417
法人税等 32,714 △ 20,813
四半期純利益 78,830 44,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,830 44,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 78,830 44,231
その他の包括利益
△ 51,867 176,205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 51,867 176,205
四半期包括利益 26,963 220,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,963 220,437
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【注記事項】
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡残高 22,182 千円 26,945 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 16,929千円 24,739千円
のれんの償却額 ― 13,458
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 63,692 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 63,004 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,413,242 1,288,436 79,203 211,845 2,992,729 ― 2,992,729
セグメント間の内部売上
― ― 6,746 ― 6,746 △ 6,746 ―
高又は振替高
計 1,413,242 1,288,436 85,949 211,845 2,999,475 △ 6,746 2,992,729
セグメント利益又は損失(△) 146,032 177,143 △ 11,550 △ 3,130 308,495 △ 208,521 99,974
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,144,492 1,069,460 92,938 588,382 2,895,273 ― 2,895,273
セグメント間の内部売上
― ― 90 ― 90 △ 90 ―
高又は振替高
計 1,144,492 1,069,460 93,028 588,382 2,895,363 △ 90 2,895,273
セグメント利益又は損失(△) 82,299 89,732 △ 10,141 31,107 192,997 △ 201,396 △ 8,398
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネ
ルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円42銭 7円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益((千円) 78,830 44,231
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
78,830 44,231
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,344,890 6,286,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処
分を行うことを決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することと し、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に
対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は
20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役の
いずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社
の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間とする予定です。）
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2020年８月21日
当社普通株式 130,178株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 554円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 72,118,612円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 ２名（※）13,140株
当社従業員 ４名 7,229株
(7）割当予定先及びその人数並びに
当社子会社取締役３名 7,319株
処分株式の数
当社子会社従業員72名 102,490株
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
届出書を提出しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,004千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月7日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 﨑 昭 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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