イチカワ株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,912 2,772 11,945
経常利益 (百万円) 89 103 534
親会社株主に帰属する
(百万円) 60 50 358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 116 111 △ 86
純資産額 (百万円) 18,065 17,734 17,763
総資産額 (百万円) 24,921 24,167 24,256
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.86 11.14 77.67
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 73.3 73.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 当社は株式給付信託（BBT)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株
式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活
動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況でありますが、依然として厳しい状況が続くことが見込ま
れます。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の
減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジ
ア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同
様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は2,772百万円 （ 前年同期比4.8％減 ）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少により、 連結営業利益は32百万円 （ 前年同期比45.5％減 ）となりましたが、
為替等の影響もあり、 連結経常利益は103百万円 （ 前年同期比16.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
50百万円 ( 前年同期比16.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきま
しては、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。
この結果、 売上高は1,780百万円 （ 前年同期比13.3％減 ）、 セグメント利益は276百万円 （ 前年同期比38.8%
減 ）となりました。
（北米）
米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルト
の販売数量が減少したことにより、 売上高は249百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、 セグメント利益は8百万円
（ 前年同期比28.4%増 ）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売
上高は454百万円 （ 前年同期比35.8％増 ）、 セグメント利益は40百万円 （ 前年同期比188.0%増 ）となりまし
た。
（中国）
人民元安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売
上高は100百万円 （ 前年同期比20.4％増 ）、 セグメント利益は3百万円 （ 前年同期比10.9%増 ）となりまし
た。
（タイ）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売上高は52百万円 （ 前年同期比
208.8％増 ）、 セグメント利益は12百万円 （ 前年同期比147.1%増 ）となりました。
＜工業用事業＞
内需は減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、 売上高は135百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）、 セ
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グメント利益は21百万円 （ 前年同期比42.9%増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ88百万円減少 し、 24,167百万
円 となりました。これは主として建物及び構築物が488百万円、機械装置及び運搬具が449百万円増加した一方、
受取手形及び売掛金が351百万円、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が908百万円減少したこ
とによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ60百万円減少 し、 6,432百万円 となりました。これは主として繰
延税金負債が32百万円増加した一方、賞与引当金が140百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ28百万円減少 し、 17,734百万円 となりました。これは主とし
てその他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方、利益剰余金が88百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 82百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
(市場第一部)
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,333,238
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,411 ―
4,641,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,451
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,411 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株（議決権896個）が含
まれています。なお、当該議決権896個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,600 ― 306,600 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,600 ― 306,600 6.17
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,600株（議決権の数896個）は、上記株
式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,306,655 3,458,945
受取手形及び売掛金 4,195,100 3,843,194
商品及び製品 1,879,338 1,863,143
仕掛品 933,277 1,009,238
原材料及び貯蔵品 550,212 544,775
その他 144,555 116,258
△ 278 △ 261
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,861 10,835,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480,546 4,968,677
機械装置及び運搬具（純額） 1,640,482 2,090,450
リース資産（純額） 126,977 139,203
3,597,020 2,683,954
その他（純額）
有形固定資産合計 9,845,026 9,882,285
無形固定資産
176,918 164,106
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,265 3,218,589
繰延税金資産 30,626 23,879
その他 91,986 92,804
△ 49,350 △ 49,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225,528 3,286,211
固定資産合計 13,247,473 13,332,604
資産合計 24,256,335 24,167,898
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,175 405,530
短期借入金 860,000 875,141
リース債務 63,184 69,763
未払法人税等 127,910 53,338
賞与引当金 290,996 150,475
役員賞与引当金 17,681 17,681
815,950 865,798
その他
流動負債合計 2,545,897 2,437,728
固定負債
リース債務 141,557 143,376
繰延税金負債 515,519 547,636
役員株式給付引当金 47,190 54,927
退職給付に係る負債 3,167,535 3,174,745
その他 75,577 74,573
固定負債合計 3,947,379 3,995,258
負債合計 6,493,277 6,432,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,238
利益剰余金 11,813,139 11,724,441
△ 660,715 △ 660,720
自己株式
株主資本合計 17,080,466 16,991,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,545 815,716
為替換算調整勘定 △ 64,780 △ 69,092
△ 33,496 △ 18,100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668,268 728,524
非支配株主持分 14,323 14,623
純資産合計 17,763,058 17,734,910
負債純資産合計 24,256,335 24,167,898
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,912,555 2,772,073
1,809,160 1,760,495
売上原価
売上総利益 1,103,394 1,011,577
販売費及び一般管理費 1,043,878 979,112
営業利益 59,516 32,464
営業外収益
受取配当金 50,358 54,722
為替差益 － 2,859
15,525 22,101
その他
営業外収益合計 65,884 79,684
営業外費用
支払利息 3,269 3,422
為替差損 20,974 －
賃貸費用 3,035 3,069
訴訟関連費用 2,354 55
6,499 1,925
その他
営業外費用合計 36,132 8,472
経常利益 89,268 103,676
特別利益
30,431 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,431 －
特別損失
減損損失 2,278 －
－ 900
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,278 900
税金等調整前四半期純利益 117,421 102,776
法人税、住民税及び事業税
17,758 29,821
38,323 21,683
法人税等調整額
法人税等合計 56,082 51,504
四半期純利益 61,339 51,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 358 355
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,981 50,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 61,339 51,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166,547 49,171
為替換算調整勘定 △ 26,839 △ 4,013
15,600 15,396
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 177,785 60,553
四半期包括利益 △ 116,446 111,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116,886 111,171
非支配株主に係る四半期包括利益 440 653
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要
性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた9,534千円は、「賃貸費用」3,035千円、「その他」6,499千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,206 千円 3,350 千円
Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 291,674 千円 減価償却費 256,950 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
2,054,405 297,017 334,361 83,560 16,849 126,360 2,912,555 － 2,912,555
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
554,506 － － 70,341 13,505 1,711 640,065 △ 640,065 －
振替高
計 2,608,911 297,017 334,361 153,902 30,355 128,072 3,552,620 △ 640,065 2,912,555
セグメント利益 450,847 6,250 14,178 3,466 5,034 15,366 495,144 △ 435,628 59,516
(注) １ セグメント利益の調整額 △435,628千円 には、セグメント間消去 33,884千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △394,470千円 、棚卸資産の調整額 △71,085千円 、為替レート差額 △5,814千円 、貸倒引当金
の修正等 1,858千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,583,507 251,633 232,370 418,721 426,322 2,912,555
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
1,780,522 249,040 454,136 100,625 52,023 135,723 2,772,073 － 2,772,073
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
585,870 － － 69,671 16,036 3,001 674,579 △ 674,579 －
振替高
計 2,366,393 249,040 454,136 170,296 68,060 138,724 3,446,652 △ 674,579 2,772,073
セグメント利益 276,074 8,028 40,833 3,844 12,437 21,952 363,170 △ 330,705 32,464
(注) １ セグメント利益の調整額 △330,705千円 には、セグメント間消去 △21,672千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △374,428千円 、棚卸資産の調整額 51,409千円 、為替レート差額 16,999千円 、貸倒引当金
の修正等 △3,012千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,369,615 238,320 366,860 417,436 379,839 2,772,073
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円86銭 11円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 60,981 50,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,981 50,915
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,740 4,570
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間及び当第1四半期連結累計期間において、89,600株です。
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性に備え、資金
需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を目的として、以下の
通りコミットメントライン契約を締結いたしました。
コミットメントライン契約の概要
契約締結先 融資枠設定金額 契約締結日 契約期間 使用用途
株式会社みずほ銀行 1,000百万円
2020年７月31日 ２年 運転資金
株式会社千葉銀行 1,000百万円
２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,815千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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