岩崎電気株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 10,646 9,321 59,274
経常利益
（百万円） △ 209 △ 372 3,885
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 172 △ 307 2,681
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
四半期包括利益
（百万円） 35 △ 211 2,532
又は包括利益
（百万円） 26,652 28,447 28,999
純資産額
（百万円） 64,291 64,749 69,450
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 22.33 △ 40.50 348.63
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり 四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 41.4 43.9 41.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第105期第１四半期連結累計期間及び第106期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないためであります。
・第105期は、潜在株式が存在しないためであります。
４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上さ
れている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（照明事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライ
ティング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動の停
滞、設備投資の抑制、個人消費の落ち込みなど、各地域において極めて厳しい状況となりました。わが国経済に
おいても、緊急事態宣言の発令により様々な経済活動が制限され、また、緊急事態宣言解除後においても、経済
活動の再開が段階的に進んでいる兆しはあるものの、足元では感染者数の増加が見られるなど、景気回復に向け
ては一進一退の状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理
念のもと、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のあ
る商品提供と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスの展開を推進しております。しかしながら、
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業活動全体が制限を受け、当
社グループにおいては在宅勤務や時差出勤などを実施し、生産性の維持、向上に取り組みましたが、対面による
営業活動の自粛などもあり、厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は9,321百万円（前年同期は10,646百万円で12.4%の減少）、営業損失は426百万円（前
年同期は218百万円で208百万円の悪化）、経常損失は372百万円（前年同期は209百万円で163百万円の悪化）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（前年同期は172百万円で134百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通
期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、国内では、LED道路灯、LEDトンネル器具などの売上高は、リニューアル需要に対応したことなど
により堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動の停滞が続く中、LED高天井器具な
どの売上高は、工場施設や商業施設における設備投資の抑制の影響を受け、減少となりました。海外では、北米
は堅調に推移したものの、アジア地域では伸び悩みました。
これらの結果、売上高は7,088百万円（前年同期は8,150百万円で13.0%の減少）、セグメント利益は301百万円
（前年同期は366百万円で17.6%の減少）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、殺菌関連分野において、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献するべく、紫外線殺菌の
技術を応用した新商品をリリースしました。一方、UVキュア分野、環境試験装置分野では、総じて設備投資が先
送りされたことなどにより、売上高は低調に推移しました。なお、情報機器事業では、道路情報板関連で前年同
期以上の件名納入があり、売上高が増加しました。
これらの結果、売上高は2,242百万円（前年同期は2,512百万円で10.7%の減少）、セグメント損失は286百万円
（前年同期は90百万円で195百万円の悪化）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 134,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,657,000 76,569 －
普通株式
30,850 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 76,569 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋一丁目１番
岩崎電気㈱ 134,100 － 134,100 1.71
７号
－ 134,100 － 134,100 1.71
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の
数 １個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めて
おります。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,261 15,809
現金及び預金
14,433 8,308
受取手形及び売掛金
2,837 2,762
電子記録債権
6,989 8,382
商品及び製品
1,593 1,751
仕掛品
4,729 5,036
原材料及び貯蔵品
611 673
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
47,423 42,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,337 9,337
土地
7,127 6,973
その他（純額）
有形固定資産合計 16,465 16,310
無形固定資産 713 628
※１ 4,847 ※１ 5,119
投資その他の資産
22,026 22,057
固定資産合計
69,450 64,749
資産合計
負債の部
流動負債
7,582 5,754
支払手形及び買掛金
5,870 5,159
電子記録債務
830 800
短期借入金
900 900
1年内返済予定の長期借入金
941 58
未払法人税等
794 204
賞与引当金
178 172
クレーム処理引当金
2,797 2,901
その他
19,894 15,951
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,400 4,250
13,200 13,123
退職給付に係る負債
134 134
資産除去債務
2,820 2,842
その他
20,555 20,350
固定負債合計
40,450 36,301
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
16,466 15,851
利益剰余金
△ 298 △ 330
自己株式
26,877 26,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,546 1,737
その他有価証券評価差額金
2,410 2,410
土地再評価差額金
△ 378 △ 526
為替換算調整勘定
△ 1,472 △ 1,418
退職給付に係る調整累計額
2,104 2,202
その他の包括利益累計額合計
17 14
非支配株主持分
28,999 28,447
純資産合計
69,450 64,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,646 9,321
7,329 6,353
売上原価
3,317 2,967
売上総利益
3,535 3,394
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 218 △ 426
営業外収益
0 0
受取利息
45 53
受取配当金
24 23
保険配当金
10 13
その他
81 91
営業外収益合計
営業外費用
26 21
支払利息
13 9
持分法による投資損失
為替差損 15 6
16 0
その他
71 37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 209 △ 372
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 207 △ 372
△ 34 △ 63
法人税等
四半期純損失（△） △ 173 △ 309
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 172 △ 307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 173 △ 309
その他の包括利益
122 191
その他有価証券評価差額金
34 △ 81
為替換算調整勘定
47 54
退職給付に係る調整額
▶ △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
208 98
その他の包括利益合計
35 △ 211
四半期包括利益
（内訳）
36 △ 209
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ラ
イティング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 23 百万円 23 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 378百万円 328百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 307百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
8,144 2,501 10,646 － 10,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 10 16 △ 16 －
8,150 2,512 10,662 △ 16 10,646
計
セグメント利益又は損失（△） 366 △ 90 275 △ 493 △ 218
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
7,083 2,237 9,321 － 9,321
外部顧客への売上高
5 ▶ 10 △ 10 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,088 2,242 9,331 △ 10 9,321
計
セグメント利益又は損失（△） 301 △ 286 15 △ 441 △ 426
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 22円33銭 40円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 172 307
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 172 307
る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,734 7,588
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締
役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間80千株、当第１四半期連結累計期間80千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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