日本化学工業株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 8,607 8,442 36,243
売上高
（百万円） 831 768 2,545
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 576 558 1,857
（当期）純利益
（百万円） 155 934 843
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,389 36,395 35,768
純資産額
（百万円） 65,415 65,840 65,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 65.55 63.51 211.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.1 55.3 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により個人消
費の落ち込みが加速し、また海外経済の悪化による輸出減少やインバウンド需要の減少などにより、景気の下振れ
リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開
拓、高付加価値製品の開発、及び国内外グループの連携強化と新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億4千2百万円（前年同期比1億6千5百万円減）となり、経常
利益は7億6千8百万円（同6千2百万円減）となりました。
この経常利益に固定資産除却損1千5百万円の特別損失及び法人税等3千4百万円を加え、更に法人税等調整額1億6
千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千8百万円（同1千7百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しまし
た。シリカ製品は建材向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向け
が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウム製品は光学ガラス向けが低調に推移したことによ
り、売上高は減少しました。 この結果、化学品事業の売上高は、34億1百万円（同3億7千8百万円減）となりまし
た。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は
主要顧客向けが好調に推移し、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は減少し
ました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。
回路材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが低調に
推移したことにより、売上高は大きく減少しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上
高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主要顧客向けが低調に推移したことにより、売上高は大きく減少し
ました。 この結果、機能品事業の売上高は、 41億6千2百万円（同3億4千5百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、 主要テナントが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。 この結果、賃貸
事業の売上高は、 2億2千8百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、 新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、 空調関連事業 の売上高は、 4億4千2百万円（同1億3千4百万円減）となりました。
⑤その他
書店事業は、コロナ禍による「巣ごもり需要」のため売上高が増加しました。この結果、報告セグメントに含ま
れない事業セグメントの売上高は、 2億8百万円（同1百万円増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1億9百万円減少し、純資産は6億2千7百万円
増加しております。その結果、自己資本比率は54.2％から55.3％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が6億6千3百万円減少し、受取手形及び売掛金が2億5千9百万円減少し、商品及び製
品が3億9千7百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億4千2百万円減少し、投資有価証券が5億3千9百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が1億8千5百万円増加し、未払法人税等が2億4千1百万円減少し、賞与引当金
が2億8千2百万円減少し、設備関係未払金が9億1千4百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が1億7千万円増加し、繰延税金負債が3億3千9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億5千万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億8千9百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3億1千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,900 87,769 －
普通株式
18,975 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,769 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
126,900 － 126,900 1.43
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 126,900 － 126,900 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,392 8,729
現金及び預金
10,820 10,560
受取手形及び売掛金
4,474 4,872
商品及び製品
2,196 2,208
仕掛品
2,170 2,378
原材料及び貯蔵品
－ 13
未収消費税等
665 662
その他
△ 24 △ 21
貸倒引当金
29,696 29,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,487 34,505
建物及び構築物
△ 22,320 △ 22,543
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,166 11,962
機械装置及び運搬具 13,135 13,237
△ 6,058 △ 6,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,076 6,826
7,730 7,730
土地
1,381 1,534
建設仮勘定
6,553 6,515
その他
△ 5,630 △ 5,632
減価償却累計額
その他（純額） 923 883
29,279 28,936
有形固定資産合計
無形固定資産
47 44
のれん
597 581
その他
644 625
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,735 6,274
投資有価証券
22 22
長期貸付金
153 160
繰延税金資産
441 440
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
6,329 6,874
投資その他の資産合計
36,254 36,437
固定資産合計
65,950 65,840
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,194 3,379
支払手形及び買掛金
7,825 7,810
短期借入金
296 55
未払法人税等
363 177
未払消費税等
416 134
賞与引当金
1,904 990
設備関係未払金
1,928 2,148
その他
15,930 14,696
流動負債合計
固定負債
8,161 8,331
長期借入金
1,706 2,045
繰延税金負債
1,999 1,990
退職給付に係る負債
2,384 2,381
その他
14,251 14,748
固定負債合計
30,181 29,445
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
26,126 26,377
利益剰余金
△ 354 △ 354
自己株式
33,799 34,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,467 2,857
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
20 6
為替換算調整勘定
△ 519 △ 518
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,345
その他の包括利益累計額合計
35,768 36,395
純資産合計
65,950 65,840
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,607 8,442
6,593 6,370
売上原価
2,014 2,071
売上総利益
1,229 1,299
販売費及び一般管理費
784 771
営業利益
営業外収益
63 63
受取利息及び配当金
5 －
持分法による投資利益
25 20
その他
93 83
営業外収益合計
営業外費用
18 20
支払利息
－ 9
持分法による投資損失
5 40
環境対策費
22 16
その他
47 86
営業外費用合計
831 768
経常利益
特別利益
12 －
投資有価証券売却益
12 －
特別利益合計
特別損失
13 15
固定資産除却損
13 15
特別損失合計
829 753
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115 34
137 160
法人税等調整額
253 194
法人税等合計
576 558
四半期純利益
576 558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
576 558
四半期純利益
その他の包括利益
△ 399 389
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
－ △ 14
為替換算調整勘定
△ 20 1
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 420 376
その他の包括利益合計
155 934
四半期包括利益
（内訳）
155 934
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定及び
固定資産の減損会計等の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 654百万円 717百万円
のれんの償却額 3 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,779 3,816 227 577 8,401 206 8,607 － 8,607
上高
セグメント間の
1 － 5 1 7 71 79 △ 79 －
内部売上高
又は振替高
3,780 3,816 233 578 8,409 278 8,687 △ 79 8,607
計
セグメント利益又は
167 531 135 △ 53 781 △ 2 778 5 784
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,401 4,162 228 442 8,233 208 8,442 － 8,442
上高
セグメント間の
0 41 5 0 48 72 120 △ 120 －
内部売上高
又は振替高
3,402 4,203 233 442 8,282 280 8,562 △ 120 8,442
計
セグメント利益又は
53 601 135 △ 28 763 1 765 6 771
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65.55円 63.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
576 558
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
576 558
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,796 8,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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