伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 96,973 104,075 487,018
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,869 5,895 41,541
当社株主に帰属する
(百万円) 3,246 4,092 28,451
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 2,486 5,268 28,151
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 215,044 229,462 231,672
資産合計 (百万円) 386,891 420,610 438,816
基本的１株当たり当社株主に帰
(円) 14.05 17.71 123.15
属する四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 14.05 17.71 123.15
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 55.6 54.6 52.8
営業活動による
(百万円) 13,388 2,275 50,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,411 △1,425 △17,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △5,062 △7,652 △17,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,728 67,860 74,615
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に下押し
され、企業収益も製造業を中心に弱含み、厳しい状況となりました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなどのIT投資の需要があった
一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの
動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：
強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き
続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支
援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っております。これらの具体的な取り組みは次のとおり
です。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・コールセンターでの問合せ対応において、AIによるテキスト化から分析、音声応答までを自動で行うソリュー
ション「CTC-AICON（シーティーシーアイコン）」を損害保険ジャパン株式会社に提供しました。お客様の発話内
容からAIが用件を認識して、引っ越しに伴う登録住所の変更や、控除証明書の発行などの手続きを自動で受け付
けすることが可能です。今後は、CTC-AICONを他業務にも提供していくことで、コールセンターにおける対応の更
なる品質向上に貢献していきます。
・Idein株式会社と共同で、汎用的なIoTデバイスを利用した体温検知AIデバイスの販売を開始しました。企業の受
付や物流施設の出入口など、人の出入りが行われる場所に設置し、非接触で来訪者の体表面温度の計測をするこ
とで、発熱の疑いのある人のスクリーニングを行うものです。AIによる顔認識の機能も備えているため、受付担
当者や警備担当者等が条件に該当する人物を容易に識別し、特定することも可能です。今後も同社と共同で、新
型コロナウイルス感染症を中心とした感染症の拡大防止につながるAI/IoTシステムの開発と普及を推進していき
ます。
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱
いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログを取り込み、AIにより分析し、業務プロセスにおけ
るボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ をツールの中で
※1
リアルタイムに実行することが可能です。当社は、本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティ
ング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスをトータルで提供し、お客様のDXを支援してい
きます。
※1「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解決方法
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・株式会社伊予銀行に、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社のクラウドサービス「Health Support System
（以下：H.S.S.）」を提供しました。H.S.S.は、健康診断データ、就労データ、ストレスチェックデータの一元
管理を通し、企業の健康経営をサポートするクラウドサービスです。また、従業員の健康意識を高め生活習慣の
改善などの自律的な行動変容を促すためのウェアラブル端末やデータ管理基盤も提供することで、同行が推進す
る健康経営を総合的に支援いたしました。
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・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収
集・分析を行うクラウド基盤を提供しました。GPIFでは、指数会社より提案される、ESG指数やスマートべータ指
数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しました。今回の導入によ
り、常時、指数会社からの提案の受付が可能となり、情報の収集・蓄積の効率化が実現しました。クラウド基盤
に搭載された高度データ分析機能により、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を
含む非財務情報を併せて分析することで、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しま
した。当社におけるデジタルシミュレーションでの60年以上にわたる知見をもとにしたサービスで、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇
などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーショ
ン技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献してい
きます。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・当社では、多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア 及
び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んできましたが、今般、LGBT（性的マイノリ
ティ） やSOGI（性的指向や性自認） を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方
※1 ※2
針を策定しました。また、本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を
促進しています。
※1 LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称
※2 SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループでは、政府による緊急事態宣言が出される前の2020年
４月３日から全ての役職員を対象に、原則、在宅勤務としました。同宣言が解除された以降は、在宅勤務を基本
としつつ感染状況を踏まえ勤務体制を柔軟に見直しており、引き続き役職員、お客様やお取り引き先を含めた関
係者の安全を最優先に考え、感染拡大防止を図るとともに、ITを活用した事業の継続に努めています。
営業活動につきましては、通信や製造向けインフラ及び官公庁向け開発やインフラなどに注力しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は104,075百
万円（前年同期比7.3％増）となりました 。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、5,846
百万円（同21.1％増）となりました 。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は5,895百万円（同21.1％
増）、四半期純利益は4,067百万円（同22.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は4,092百万円（同26.1％
増）となりました 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計
期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向けインフラなどが増加し、売上収益は 28,993 百万円（前年同期比 4.1 ％増）となりました。増収による
売上総利益の増加により、税引前四半期利益は 1,059 百万円（同 3.3 ％増）となりました。
② 流通事業
流通向け開発やカード向けインフラなどが減少し、売上収益は 12,401 百万円（同 16.1 ％減）となりました。減
収に加え売上総利益率の低下などにより、税引前四半期利益は 374 百万円（同 60.3 ％減）となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、売上収益は 36,073 百万円（同 20.7 ％増） となりました。増収による売上総
利益の増加により、税引前四半期利益は 2,369 百万円（同 42.9 ％増）となりました。
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④ 広域・社会インフラ事業
官公庁、鉄道向けインフラや開発などが増加し、売上収益は 14,445 百万円（同 31.2％ 増）、増収に加え売上総
利益率の改善などにより、税引前四半期利益は 658 百万円（前年同期は 289 百万円の税引前四半期損失）となりま
した。
⑤ 金融事業
売上収益はほぼ前年並みの 5,256 百万円（同 5.1 ％増）、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は
293 百万円（前年同期は 45百万円の税引前四半期損失）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は 27,035 百
万円（同 2.2 ％減）、税引前四半期利益は 2,110 百万円（同 1.1 ％増）となりました。
⑦ その他
インドネシア IT企業買収に伴う連結取り込みが増加したものの、海外子会社におけるインフラなどの減少によ
り売上収益は 8,076 百万円（同 17.8 ％減）、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益
は245 百万円（同 32.4 ％減）となりました。
（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,206百万円減少し、420,610百万円と
なりました。これは、主にその他の流動資産が12,084百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が29,418
百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,306百万円減少し、183,945百万円となりました。これは、主にその他の流
動負債が14,731百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,336百万円、未払法人所得税が11,146百万
円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円減少し、236,664百万円となりました。これは、主に四半期純利
益による増加が4,067百万円、その他の包括利益による増加が1,567百万円あったものの、剰余金の配当による減少
が7,109百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、
6,754百万円減少し67,860百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,275百万円となりました。これは、税引前四半期利益が5,895百万円、減価償
却費及び償却費が4,109百万円、営業債権及びその他の債権が27,807百万円の減少となったものの、営業債務及びそ
の他の債務が18,308百万円の減少、法人所得税の支払額が10,678百万円の支出となったことによるものでありま
す。
前第１四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は11,113百万円減少しております。これは、税引
前四半期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,425百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有
形固定資産の取得による支出が929百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が475百万円となったこ
とによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は13百万円増加しております。これは、投資有価
証券の取得による支出が減少したものの、上記無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,652百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,039百万
円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,061百万円となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は2,590百万円増加しております。これは、当社株
主への配当金の支払額が増加したこと、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、368百万円（情報通信事業 67百万円、サービ
スデザイングループ 142百万円、その他 158百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日 ） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 240,000 － 21,763 － 13,076
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,300
普通株式 231,142,200
完全議決権株式（その他） 2,311,422 ―
普通株式 85,500
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,422 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株（議決権1,939個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区霞が関
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,300 － 8,772,300 3.66
３－２－５
計 ― 8,772,300 － 8,772,300 3.66
（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 74,615 67,860
営業債権及びその他の債権 10 137,736 108,318
棚卸資産 29,044 34,048
当期税金資産 76 1,974
その他の金融資産 10 20,301 20,152
62,963 75,047
その他の流動資産
流動資産合計
324,736 307,402
非流動資産
有形固定資産 55,382 55,000
のれん 10,406 11,415
無形資産 8,477 8,254
持分法で会計処理されている投資 5,035 5,056
その他の金融資産 10 18,721 19,071
繰延税金資産 13,910 12,199
2,145 2,210
その他の非流動資産
非流動資産合計
114,080 113,208
資産合計 438,816 420,610
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,788 38,451
その他の金融負債 10 14,818 21,133
未払法人所得税 11,696 549
従業員給付 21,761 13,238
引当金 ６ 995 1,026
56,545 71,276
その他の流動負債
流動負債合計
162,604 145,676
非流動負債
長期金融負債 10 31,222 31,809
従業員給付 3,839 3,820
引当金 ６ 2,198 2,207
387 432
繰延税金負債
非流動負債合計 37,647 38,269
負債合計
200,252 183,945
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 30,526 30,099
自己株式 △9,613 △9,613
利益剰余金 188,149 185,190
846 2,022
その他の資本の構成要素
株主資本合計 231,672 229,462
非支配持分 6,892 7,202
資本合計
238,564 236,664
負債及び資本合計 438,816 420,610
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 96,973 104,075
△74,090 △79,094
売上原価
売上総利益
22,883 24,980
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △18,124 △19,194
その他の収益 78 99
△10 △39
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △18,056 △19,134
営業利益
4,826 5,846
金融収益 105 111
金融費用 △127 △153
65 91
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
4,869 5,895
△1,554 △1,828
法人所得税
四半期純利益 3,315 4,067
四半期純利益の帰属：
当社株主 3,246 4,092
非支配持分 68 △25
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 14.05 17.71
希薄化後 14.05 17.71
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 3,315 4,067
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△429 223
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △447 1,335
キャッシュ・フロー・ヘッジ △11 13
△16 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △905 1,567
四半期包括利益
2,409 5,635
四半期包括利益の帰属：
当社株主 2,486 5,268
非支配持分 △76 366
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号 資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す
シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による累積的
－ － － △2,151 － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 3,246 － － －
その他の包括利益 － － － － △318 △429 △11
四半期包括利益 － － － 3,246 △318 △429 △11
剰余金の配当 ７ － － － △6,011 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
株式報酬取引 － 19 － － － － －
非支配持分に付与された
－ － － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － 19 － △6,011 － － －
2019年６月30日 21,763 33,213 △9,622 169,544 △574 731 △10
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的
△2,151 △4 △2,155
影響額
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 3,246 68 3,315
その他の包括利益 △760 △145 △905
四半期包括利益 2,486 △76 2,409
剰余金の配当 ７ △6,011 △49 △6,061
自己株式の取得 － － －
株式報酬取引 19 － 19
非支配持分に付与された
－ － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △5,992 △49 △6,041
2019年６月30日 215,044 4,272 219,317
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号 資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す
シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,763 30,526 △9,613 188,149 △1,655 2,532 △31
四半期純利益 － － － 4,092 － － －
その他の包括利益 － － － － 939 223 13
四半期包括利益 － － － 4,092 939 223 13
剰余金の配当 ７ － － － △7,052 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
株式報酬取引 － 29 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △455 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △426 △0 △7,052 － － －
2020年６月30日 21,763 30,099 △9,613 185,190 △716 2,756 △17
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,564
四半期純利益 4,092 △25 4,067
その他の包括利益 1,176 391 1,567
四半期包括利益 5,268 366 5,635
剰余金の配当 ７ △7,052 △56 △7,109
自己株式の取得 △0 － △0
株式報酬取引 29 － 29
非支配持分に付与された
△455 － △455
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △7,478 △56 △7,535
2020年６月30日 229,462 7,202 236,664
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,869 5,895
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 3,872 4,109
受取利息及び受取配当金 △105 △111
支払利息 122 141
持分法による投資損益（△は益） △65 △91
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 42,439 27,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,724 △4,872
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △16,397 △18,308
△1,862 △1,728
その他
小計
22,149 12,841
利息及び配当金の受取額 425 216
利息の支払額 △84 △104
△9,101 △10,678
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,388 2,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △869 △929
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形資産の取得による支出 △342 △475
投資有価証券の取得による支出 △201 △20
関連会社株式の取得による支出 － △34
△1 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,411 △1,425
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,125 360
自己株式の取得による支出 － △0
セール・アンド・リースバックによる収入 2,533 2,144
リース負債の返済による支出 △2,654 △3,039
当社株主への配当金の支払額 ７ △6,015 △7,061
△49 △56
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,062 △7,652
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △65 48
現金及び現金同等物の増減額 6,850 △6,754
現金及び現金同等物の期首残高 58,878 74,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
65,728 67,860
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2020年４月１日付で、中期経営計画の達成及び次期中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現すること
を目的に組織改編したため、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部の製造分野向けビジネスを「流通
事業」に移管等しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ ンフラ
事業
事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
24,988 14,599 28,774 10,954 5,002 3,114 87,433 9,540 96,973 － 96,973
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 2,873 180 1,115 52 △1 24,520 28,740 288 29,029 △29,029 －
振替高
計 27,861 14,780 29,890 11,006 5,001 27,634 116,173 9,829 126,003 △29,029 96,973
税引前四半期利益
(セグメント利益 1,025 942 1,657 △289 △45 2,087 5,378 363 5,742 △872 4,869
又は損失(△))
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△872百万円には、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△595百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
26,904 12,204 34,840 14,418 5,205 2,632 96,206 7,868 104,075 － 104,075
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 2,088 197 1,232 26 50 24,403 27,999 208 28,207 △28,207 －
振替高
計 28,993 12,401 36,073 14,445 5,256 27,035 124,205 8,076 132,282 △28,207 104,075
税引前四半期利益
1,059 374 2,369 658 293 2,110 6,866 245 7,112 △1,216 5,895
(セグメント利益)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△1,216百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等△1,069百万円が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2019年４月１日 1,825 879 453 3,159
期中増加額 17 264 11 293
割引計算の期間利息費用 7 － － 7
期中減少額（目的使用） － △61 △6 △68
期中減少額（戻入） － △10 △11 △22
仕掛品相殺の増減額 － △342 － △342
その他 △1 △2 － △3
2019年６月30日 1,850 727 447 3,024
流動負債 8 727 447 1,182
非流動負債 1,841 － － 1,841
合計 1,850 727 447 3,024
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,193
期中増加額 － 106 3 109
割引計算の期間利息費用 8 － － 8
期中減少額（目的使用） － △55 △14 △70
期中減少額（戻入） － △11 △3 △14
仕掛品相殺の増減額 － 6 － 6
その他 0 － － 0
2020年６月30日 2,219 550 463 3,233
流動負債 12 550 463 1,026
非流動負債 2,207 － － 2,207
合計 2,219 550 463 3,233
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているた
め、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 12,560 6,574 12,676 6,043 2,010 2,900 42,765 2,161 44,926
開発・SI 4,706 5,700 6,679 2,275 2,306 166 21,835 6 21,842
製品 7,721 2,324 9,418 2,634 686 46 22,831 7,373 30,205
合計 24,988 14,599 28,774 10,954 5,002 3,114 87,433 9,540 96,973
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 13,128 6,388 13,690 6,600 2,125 2,364 44,298 2,517 46,815
開発・SI 4,881 4,058 6,434 2,716 2,271 192 20,554 12 20,567
製品 8,895 1,757 14,715 5,101 809 75 31,353 5,338 36,692
合計 26,904 12,204 34,840 14,418 5,205 2,632 96,206 7,868 104,075
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
14.05 17.71
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
14.05 17.71
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,246 4,092
加重平均普通株式数（千株） 231,029 231,033
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 15
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,037 231,049
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 137,736 137,756 108,318 108,322
その他の金融資産 28,878 28,878 28,876 28,876
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 8,825 8,825 9,147 9,147
FVTPL金融資産 1,318 1,318 1,199 1,199
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,596 14,605 21,081 21,090
長期金融負債 28,494 28,577 28,626 28,713
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 222 222 52 52
長期金融負債
その他 2,727 2,727 3,183 3,183
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（2020年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 8,349 8 467 8,825
FVTPL金融資産 － 144 1,174 1,318
資産合計 8,349 152 1,641 10,144
負債：
FVTPL金融負債 － 222 － 222
負債合計 － 222 － 222
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
（2020年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 8,670 8 469 9,147
FVTPL金融資産 － 18 1,181 1,199
資産合計 8,670 26 1,650 10,347
負債：
FVTPL金融負債 － 52 － 52
負債合計 － 52 － 52
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありま
せん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2019年４月１日 370 982
利得又は損失（△）
純損益 － △5
その他の包括利益 △8 －
購入 101 100
その他 － △0
2019年６月30日 464 1,077
前第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △5
損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 467 1,174
利得又は損失（△）
純損益 － △11
その他の包括利益 1 －
購入 － 20
その他 － △1
2020年６月30日 469 1,181
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △11
損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 32,529
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 27,394
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1
日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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