株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
19,134 17,400
売上収益
（百万円） 38,191
（第２四半期連結会計期間） ( 9,945 ) ( 8,055 )
（百万円） 1,426 702 1,904
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
883 383
四半期（当期）利益 （百万円） 1,086
（第２四半期連結会計期間） ( 682 ) ( 13 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 788 △ 459 1,099
四半期（当期）包括利益
（百万円） 7,474 6,075 7,043
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 43,392 46,600 44,787
総資産額
親会社の所有者に帰属する
8.36 3.66
基本的１株当たり
（円） 10.30
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 6.46 ) ( 0.13 )
親会社の所有者に帰属する
（円） 8.34 3.66 10.28
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益
（％） 17.2 13.0 15.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 2,002 789 3,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 753 2,355 △ 2,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,862 1,777 △ 655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,364 7,082 2,160
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
４ 第21期第１四半期連結累計期間より、オープンワーク株式会社を連結対象としております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要
約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得
し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
［組織開発ディビジョン］
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人
顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援
するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは「① コンサル・クラウド事業」と、「② イベント・メディア事業」の２つに分類され
ます。
① コンサル・クラウド事業
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントで
きるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
② イベント・メディア事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニ
ケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートする
ことでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、
会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRペー
ジ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
［個人開発ディビジョン］
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアス
クール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する
“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③ キャリアスクール
事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対
象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA
PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」お
よび「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップの
サービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていました
が、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
④ 学習塾事業
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール
事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供していま
す。
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［マッチングディビジョン］
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・
派遣事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい
個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望
の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
マッチングディビジョンは「⑤ 海外人材紹介・派遣事業」と、「⑥ 国内人材紹介・派遣事業」の２つに分類さ
れます。
⑤ 海外人材紹介・派遣事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
⑥ 国内人材紹介・派遣事業
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希
望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第
１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる
転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源
としております。
［その他］
当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象とし
たレストランの経営を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりま
す。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増
加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大き
な影響を受けています。緊急事態宣言の解除後も各地で第二波、第三波の懸念も続いていることから、個人消費回復
の鈍化や企業における雇用抑制が継続するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は 17,400百万円 （前年同期比 90.9％ ）、売上総利益が 7,142百万
円 （同 94.7％ ）、営業利益が 767百万円 （同 52.1％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 383百万円 （同
43.5％ ）と なりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲
に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組
み替えた数値で比較しております。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第２四半期連結累計期間における売上収益は 4,885百万円 （同 83.7％ ）、セグメント利
益は 3,348百万円 （同 87.0％ ）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当第２四半期連結累計期間における
事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントで
きるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 3,794百万円 （同 88.1％ ）、売上総利益は 3,004百万
円 （同 87.8％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間よりオンラインでの研修提供を促進したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に新入社員研修の延期やキャンセルの影響を受け、当第２四半期
連結累計期間では、前年同期比で売上収益、売上総利益ともに大幅減となりました。
今後は、引き続き“モチベーションエンジニアリング”を活用したオンラインでの価値提供を強化すること
で、「診断」「変革」という組織開発の本質的な価値提供に向けた土台を整備してまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニ
ケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートする
ことでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、
会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRペー
ジ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 1,389百万円 （同 74.5％ ）、売上総利益は 506百万円
（同 85.3％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、第１四半期連結会計期間に引き続き「イベ
ント」が大幅に減少となりました。「メディア」については、景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移
したものの、顧客企業の予算削減に伴い社内向けのメディア制作が減少したことで、売上収益、売上総利益とも
に前年同期比で大幅減となりました。
今後は、WEB、映像、紙クリエイティブも活用したオンラインイベントを積極的に推進していくとともに、引き
続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は 3,090百万円 （同 78.4％ ）、セグメント利益は
830百万円 （同 59.1％ ）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
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（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対
象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA
PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」お
よび「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップの
サービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていました
が、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 2,803百万円 （同 77.0％ ）、売上総利益は 705百万円
（同 54.5％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、緊急事態宣言の発令に伴って４、５月に全国で一斉に教室を休校とし
ました。６月からは全校舎で営業を再開し、通学形式とオンライン形式の両方でのサービス提供を推進すること
で、徐々に新規入会者数は回復してきているものの、休校分を補うまでには至らず、売上収益、売上総利益とも
に前年同期と比較して、大幅に減少しました。
今後につきましては、各種講座におけるオンライン受講の促進を継続してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール
事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供していま
す。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 289百万円 （同 94.1％ ）、売上総利益は 125百万円
（同 113.0％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４、５月に教室を休校したこ
とに伴って新規入会者数が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。なお、当該事業は単一プロダクト
になります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成
のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンス
トップのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップを
したい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。主に、日本で働きたい外国籍人材や、
就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は 9,921百万円 （同 100.8％ ）、セグメント利益は
3,403百万円 （同 126.1％ ）と、前年同期比で売上収益は微増、セグメント利益は大幅増となりました。当第２四半
期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学
校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでお
ります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き
拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 6,221百万円 （同 98.8％ ）、売上総利益は 1,949百万
円 （同 101.4％ ）となりました。
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当第２四半期連結累計期間については、全国の小・中・高等学校の休校長期化に伴うALTの稼働減少によっ
て、売上収益は微減、売上総利益は微増となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
第３四半期連結会計期間以降は、各自治体で休校分の補完として、７月以降の授業コマ数を増加する動きも見
られ、安定的な稼働が見込まれています。今後も日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師
の離脱防止や質向上に努めてまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希
望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第
１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる
転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源
としております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は 3,731百万円 （同 104.6％ ）、売上総利益は 1,484百
万円 （同 185.4％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへ
とポートフォリオの変更を進めたものの、派遣先の休業や企業の雇用人数抑制の影響により「人材派遣」が大幅
に減少しました。しかし、「人材紹介」については、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインに
よって大きく伸長し、その結果として、前年同期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅増となりました。
「人材派遣」においては、６月以降の稼働人数の減少幅は緩やかになっており、引き続き、需要の見込める職
種へのポートフォリオの見直しを進めてまいります。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,813百万円増加 し、 46,600百万円 となり
ました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,249
百万円減少したことに加え、その他の長期金融資産が1,307百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープ
ンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,922百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,621百万円増加 し、 39,375百万円 となり
ました。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が2,747百万円増加した一方で、
営業債務及びその他の債務が639百万円および未払法人所得税が363百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,224百万円となりまし
た。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い非支配持分が増加した一方で、その他の長期金融
資産の減少に伴い、その他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 4,922百万円増加 し、
当第２四半期連結累計期間末の残高は 7,082百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より 1,212百万円減少 し、 789百万
円 となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ724百万円、営業債務及びその他の債務の
増減が前年同期に比べ757百万円減少した一方で、営業債権およびその他の債権の増減が前年同期に比べ239百万円
増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は 2,355百万円 となりました（前年同期は753
百万円の使用）。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円
増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は 1,777百万円 となりました（前年同期は
1,862百万円の使用）。これは主として、短期借入金の純増減額が4,200百万円増加した一方、長期借入による収入
がなかった（前年同期は300百万円）こと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
113,068,000 113,068,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃１丁目11番９号1906 45,200,000 43.08
株式会社フェニックス
6,874,600 6.55
勝呂 彰 東京都中央区
リンクアンドモチベーション 東京都中央区銀座６丁目10番１号
6,818,600 6.49
GINZA SIX
従業員持株会
3,680,000 3.50
坂下 英樹 千葉県千葉市中央区
3,680,000 3.50
榊原 清孝 東京都港区
3,203,200 3.05
小笹 芳央 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,539,700 1.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,077,500 1.02
株式会社（信託口）
東京都中央区銀座６丁目10番１号
リンクアンドモチベーション役員持
914,000 0.87
GINZA SIX
株会
790,000 0.75
本田 寛 東京都杉並区
－ 73,777,600 70.32
計
（注）１. 持株比率は自己株式（8,145,796株）を控除して計算しております。
（注）２. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,145,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,911,700 1,049,117 －
普通株式
10,600 － －
単元未満株式 普通株式
113,068,000 － －
発行済株式総数
－ 1,049,117 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
8,145,700 － 8,145,700 7.20
株式会社リンクアンド
六丁目10番１号 GINZA SIX
モチベーション
－ 8,145,700 － 8,145,700 7.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
2,160 7,082
現金及び現金同等物
8 4,114 4,109
営業債権及びその他の債権
256 231
棚卸資産
8 17 42
その他の短期金融資産
4,905 637
その他の流動資産
11,454 12,102
流動資産合計
非流動資産
17,400 17,115
有形固定資産
5,927 10,902
のれん
2,095 2,153
無形資産
2,788 539
持分法で会計処理されている投資
8 4,033 2,725
その他の長期金融資産
839 806
繰延税金資産
248 254
その他の非流動資産
33,333 34,498
非流動資産合計
44,787 46,600
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
8 2,397 1,758
営業債務及びその他の債務
1,760 1,823
契約負債
8 5,943 10,293
有利子負債及びその他の金融負債
865 502
未払法人所得税
21 10
引当金
1,843 1,718
その他の流動負債
流動負債合計 12,831 16,106
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 8 24,092 22,489
引当金 462 479
218 156
繰延税金負債
148 143
その他の非流動負債
24,922 23,269
非流動負債合計
37,754 39,375
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
1,987 1,855
資本剰余金
△ 1,733 △ 1,733
自己株式
5,440 5,751
利益剰余金
△ 31 △ 1,179
その他の資本の構成要素
7,043 6,075
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 10 1,149
非支配持分
7,033 7,224
資本合計
負債及び資本合計 44,787 46,600
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9 19,134 17,400
売上収益
11,591 10,257
売上原価
7,542 7,142
売上総利益
6,050 6,395
販売費及び一般管理費
10 42
その他の収益
31 22
その他の費用
1,471 767
営業利益
金融収益 11 7
83 90
金融費用
27 19
持分法による投資損益
税引前四半期利益 1,426 702
547 259
法人所得税費用
879 443
四半期利益
四半期利益の帰属
883 383
親会社の所有者
△ 3 59
非支配持分
四半期利益 879 443
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
11 8.36 3.66
基本的１株当たり四半期利益
8.34 3.66
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,945 8,055
売上収益
5,915 4,919
売上原価
売上総利益 4,029 3,135
販売費及び一般管理費 2,983 3,019
7 41
その他の収益
7 3
その他の費用
1,046 153
営業利益
金融収益 9 5
金融費用 40 44
7 14
持分法による投資損益
1,023 129
税引前四半期利益
341 88
法人所得税費用
682 40
四半期利益
四半期利益の帰属
682 13
親会社の所有者
0 26
非支配持分
四半期利益 682 40
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
11 6.46 0.13
基本的１株当たり四半期利益
6.46 0.13
希薄化後１株当たり四半期利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
879 443
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 93 △ 842
測定する金融資産
△ 93 △ 842
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 0 △ 0
計
△ 94 △ 842
その他の包括利益合計
785 △ 399
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
788 △ 459
親会社の所有者
△ 3 59
非支配持分
四半期包括利益 785 △ 399
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
682 40
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 329 △ 403
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 329 △ 403
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 1 △ 0
計
△ 330 △ 403
その他の包括利益合計
351 △ 363
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
351 △ 389
親会社の所有者
0 26
非支配持分
四半期包括利益 351 △ 363
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高
1,380 1,989 △ 1,373 4,763 936 7,696 △ 15 7,681
会計方針の変更による
－ － － △ 640 － △ 640 － △ 640
影響額
会計方針の変更を反映した
1,380 1,989 △ 1,373 4,122 936 7,055 △ 15 7,040
期首残高
四半期利益 883 － 883 △ 3 879
その他の包括利益 △ 94 △ 94 － △ 94
四半期包括利益合計
－ － － 883 △ 94 788 △ 3 785
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
剰余金の配当 10 △ 369 － △ 369 △ 369
その他の資本の構成要素から
△ 56 56 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 0 △ 426 56 △ 369 － △ 369
2019年６月30日残高
1,380 1,989 △ 1,373 4,579 898 7,474 △ 18 7,456
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高
1,380 1,987 △ 1,733 5,440 △ 31 7,043 △ 10 7,033
四半期利益 383 － 383 59 443
その他の包括利益 △ 842 △ 842 － △ 842
四半期包括利益合計
－ － － 383 △ 842 △ 459 59 △ 399
企業結合による変動 7 1,050 1,050
支配継続子会社に対する持分
△ 94 △ 94 ▶ △ 90
変動
剰余金の配当
10 △ 377 △ 377 △ 377
新株予約権の行使 △ 37 △ 37 45 8
その他の資本の構成要素から
305 △ 305 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 132 － △ 72 △ 305 △ 509 1,101 591
2020年６月30日残高 1,380 1,855 △ 1,733 5,751 △ 1,179 6,075 1,149 7,224
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,426 702
税引前四半期利益
1,251 1,271
減価償却費及び償却費
5 1
減損損失
71 83
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 19
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△ 76 162
加）
段階取得に係る差損益（△は益） － 16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 24
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
59 △ 698
少）
329 170
その他
3,002 1,716
小計
利息及び配当金の受取額 8 5
△ 71 △ 88
利息の支払額
57 28
法人税等の還付額
△ 995 △ 871
法人税等の支払額
2,002 789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 285 △ 147
有形固定資産の取得による支出
△ 391 △ 385
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
－ 2,290
よる収入
△ 99 －
投資有価証券の取得による支出
35 636
投資有価証券の売却による収入
△ 70 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出
110 27
敷金及び保証金の返還による収入
△ 52 △ 45
その他
△ 753 2,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 4,400
300 －
長期借入れによる収入
△ 968 △ 1,126
長期借入金の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 90
△ 368 △ 377
配当金の支払額
△ 1,025 △ 1,036
リース負債の返済による支出
－ 8
非支配持分からの払込による収入
△ 0 －
その他
△ 1,862 1,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 615 4,922
1,979 2,160
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,364 7,082
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2020年６月30日
に終了する当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当
社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション
状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで
提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における
様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長
において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の
小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、
中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行って
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が21百万円増加しておりま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研
修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチ
ングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失したた
め、当第２四半期連結累計期間における業績は例年に比べて悪化しており、当連結会計年度の売上収益は前連結
会計年度と比較して１割程度の落ち込みを見込んでおります。しかし、緊急事態宣言が全面解除された第３四半
期連結会計期間以降の経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受
けた個人開発ディビジョンでは、約２か月の教室休校だったものの、個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であ
ると当社グループとして認識しており、業績は回復基調であることから、翌連結会計年度以降の需要予測につい
ては、前連結会計年度末時点において予測した状況からの変更は見込んでおりません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本要
約四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、以下を除き、2019年12月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加
取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社の連結子会社化に伴い、マッチングディビジョンの
重要性が高まり、同ディビジョンにおける運営を見直した結果、マッチングディビジョン全体を一体的な損益
管理区分として認識、管理していく必要があると判断しました。
このため、当連結会計年度より従来の「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチング
ディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つから、「組織開発
ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つに変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
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(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
財務諸表
計上額
組織開発 個人開発 マッチング
ディビ ディビ ディビジョ 計
ジョン ジョン ン
売上収益
5,617 3,936 9,564 19,118 15 － 19,134
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
223 7 277 508 31 △ 540 －
上収益又は振替高
5,840 3,944 9,841 19,627 47 △ 540 19,134
計
3,848 1,404 2,699 7,952 △ 8 △ 401 7,542
セグメント利益
6,050
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 21
（純額）
金融収益・費用（純額） △ 71
27
持分法による投資損益
1,426
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング 計上額
ディビ ディビ ディビジョ 計
ジョン ジョン ン
売上収益
4,668 3,084 9,637 17,390 10 － 17,400
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
217 5 283 507 14 △ 522 －
上収益又は振替高
4,885 3,090 9,921 17,898 24 △ 522 17,400
計
3,348 830 3,403 7,582 △ 21 △ 417 7,142
セグメント利益
6,395
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
19
（純額）
金融収益・費用（純額） △ 83
19
持分法による投資損益
702
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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７．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(1) 企業結合の概要
2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことに
より、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(2) 企業結合の主な理由
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォー
ムである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする
「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エ
ンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加すること
で、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」
と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選
ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういっ
た企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと
考えています。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エン
ゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その
流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えていま
す。 今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企
業であふれる社会の実現を目指します。
(3) 取得原価及びその内訳
金額（百万円）
現金及び現金同等物 4,075
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 2,250
合計 6,325
当企業結合に係る取得関連費用３百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(4) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で
再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要
約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
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( 5) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
金額（百万円）
支払対価の公正価値 6,325
現金及び現金同等物 2,290
債権及びその他の債権 ※1 153
その他の流動資産 8
非流動資産 297
流動負債 △183
非流動負債 △165
純資産 2,401
非支配持分 ※2 △1,050
のれん 4,975
合計 6,325
※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。
※２：非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。
当企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。なお、
要約四半期連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了
していないため、暫定的な金額で報告しております。
(6) 業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企
業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益に与える影響は、軽微なた
め記載を省略しております。
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８．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、
公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額
と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も
低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,010 － 1,239 2,249
株式
1,010 － 1,239 2,249
合計
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品は あ
りません。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 906 906
株式
－ － 906 906
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）において、レベル間で振り替えが行われた金
融商品は ありません 。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 2,025 1,239
△919 △333
利得及び損失合計
△919 △333
その他の包括利益
99 －
購入
－ －
売却
－ －
レベル１への振替
1,205 906
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
7.47％ ～ 12.45％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けておりま
す。
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９． 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
なお、プロダクトと事業戦略の変化に対応するため、第１四半期連結会計期間より、組織開発ディビジョン
について、従来「コンサル・アウトソース事業」、「イベント・メディア事業」としていた区分を「コンサ
ル・クラウド事業」、「イベント・メディア事業」に、マッチングディビジョンについて、従来「ALT配置事
業」、「人材紹介・派遣事業」としていた区分を「海外人材紹介・派遣事業」、「国内人材紹介・派遣事業」
に変更いたしました。
また、コンサル・クラウド事業について、従来「パッケージ」、「コンサルティング」、「会員・データ
ベース」、「アウトソーシング」としていた区分はクラウド事業の成長と事業戦略の変化に伴い、「コンサル
ティング」、「クラウド」と変更いたしました。
さらに、キャリアスクール事業について、従来、「Office」、「プロシリーズ」、「会計」、「国家試
験」、「公務員」、「教材等・その他」、「英会話」としていた区分は、英会話事業のさらなる推進に加え
て、「IT」「資格」「英会話」のワンストップモデルの成長モデルへの変化に対応するため、「IT」、「資
格」、「英会話」に変更いたしました。
加えて、海外人材紹介・派遣事業および国内人材紹介・派遣事業については、オープンワーク株式会社の連
結子会社化を契機としたディビジョン全体の運営を見直した結果として、従来まで「ALT 派遣」、「外国人サ
ポート」としていた区分は「海外人材紹介・派遣」に変更し、「販売職派遣」、「事務職派遣」、「動員・紹
介」としていた区分は「人材派遣」、「人材紹介」に変更いたしました。
当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
3,227 2,502
コンサルティング
1,079 1,291
クラウド
4,306 3,794
小計
イベント・メディア事業
683 324
イベント
1,182 1,064
メディア
1,866 1,389
小計
△332 △298
事業間取引
5,840 4,885
合計
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
ＩＴ 2,060 1,494
1,275 1,032
資格
302 276
英会話
3,639 2,803
小計
学習塾事業
307 289
学習塾
307 289
小計
△2 △2
事業間取引
3,944 3,090
合計
マッチングディビジョン
海外人材紹介・派遣事業
6,299 6,221
海外人材紹介・派遣
6,299 6,221
小計
国内人材紹介・派遣事業
3,158 2,545
人材派遣
408 1,186
人材紹介
3,566 3,731
小計
△23 △31
事業間取引
9,841 9,921
合計
47 24
その他
△540 △522
ディビジョン間取引
19,134 17,400
合計
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10．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年２月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年５月14日
1.80 190
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年２月13日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年５月14日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後
となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年８月９日
1.80 190
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月25日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年８月７日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2020年６月30日 2020年９月25日
取締役会
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11．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 8.36 3.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円） 8.34 3.66
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 6.46 0.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円） 6.46 0.13
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②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 883 383
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
883 383
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
△2 －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
881 383
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
105,622,237 104,922,204
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
105,622,237 104,922,204
の加重平均株式数（株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 682 13
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
682 13
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
△0 －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
681 13
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
105,622,232 104,922,204
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
105,622,232 104,922,204
の加重平均株式数（株）
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月25日
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2020年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2020年
12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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