盟和産業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 5,647,691 3,609,357 22,361,600
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 70,211 △ 306,082 109,129
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 44,032 △ 360,231 268,982
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
(千円) 138,104 △ 415,770 162,526
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,217,151 10,650,371 11,153,646
純資産額
(千円) 23,321,532 21,023,717 22,882,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 12.58 △ 102.92 76.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 48.1 50.7 48.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染症拡大については、現在状況を注視しております。今後の経過によっては当社グ
ループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化
しました。日本においても全国的に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や渡航規制が行われるなど、経済活動は停
滞・混乱を余儀なくされました。国内外経済の先行きにつきましては、中国など一部で持ち直しの動きがみられるも
のの、各国経済は深刻な打撃を受けており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、感染拡大の影響により世界各地で自動車生産が休止・減少とな
り、生産・販売ともに前年同期に比べて大幅に減少しております。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染拡大防止に向けた各種の取組みを行うとともに、受注
変動に合わせた生産調整、サプライチェーンの維持、設備投資や経費の抑制等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（当社は2020年４月１日～2020年６月30日、海外子会社は2020年１月１日～2020年３月
31日）の業績につきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、 売上高は 3,609百万円（前
年同四半期比36.1％減）となりました。利益面は、営業損失320百万円（前年同四半期は営業利益70百万円）、経常
損失306百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は3,338百万円（前年同四半期比35.9％減）、セグメント損失は296百万円（前年同四半期はセグメント
利益56百万円）となりました。
② 住宅
売上高は267百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント利
益13百万円）となりました。
③ その他
売上高は3百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比88.7％減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は21,023百万円（前連結会計年度末比1,858百万円減）となりま
した。
このうち流動資産は、9,373百万円（前連結会計年度末比1,730百万円減）となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が1,349百万円、現金及び預金が266百万円、電子記録債権が213百万円それぞれ減少したこと等によるも
のです。
固定資産は、11,650百万円（前連結会計年度末比127百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定が120百万
円増加した一方、機械装置及び運搬具が94百万円、工具、器具及び備品が77百万円、建物及び構築物が62百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,373百万円（前連結会計年度末比1,355百万円減）となりま
した。
このうち流動負債は5,644百万円（前連結会計年度末比1,265百万円減）となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が1,108百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,729百万円（前連結会計年度末比90百万円減）となりました。これは主に長期借入金が55百万円
減少したこと等によるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,650百万円（前連結会計年度末比503百万円減）となりま
した。これは主に利益剰余金が447百万円、為替換算調整勘定が136百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき 事 業上及び財務上の 課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円です。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売実績が著しく減少しました。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」及び「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(9）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日
～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
2,600
普通株式
完全議決権株式
3,481,700 34,817 －
普通株式
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,559 － －
発行済株式総数 3,502,859 － －
総株主の議決権 － 34,817 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
神奈川県厚木市寿町三丁目１番
2,600 － 2,600 0.07
１号ルリエ本厚木
盟和産業株式会社
－ 2,600 － 2,600 0.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,368,047 3,101,338
現金及び預金
4,325,658 2,976,291
受取手形及び売掛金
726,525 513,060
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,332,208 1,334,485
商品及び製品
890,759 1,006,191
原材料及び貯蔵品
260,896 241,962
その他
11,104,096 9,373,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,785,894 2,723,336
機械装置及び運搬具（純額） 2,067,050 1,972,833
工具、器具及び備品（純額） 1,000,545 922,622
2,341,784 2,319,717
土地
リース資産（純額） 361,226 350,601
554,400 674,947
建設仮勘定
9,110,902 8,964,058
有形固定資産合計
無形固定資産 370,714 356,771
投資その他の資産
1,013,751 1,094,222
投資有価証券
724,580 673,980
繰延税金資産
139,070 143,503
保険積立金
437,548 436,511
その他
△ 18,340 △ 18,661
貸倒引当金
2,296,610 2,329,557
投資その他の資産合計
11,778,227 11,650,387
固定資産合計
22,882,324 21,023,717
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,401,690 3,293,427
支払手形及び買掛金
1,029,400 1,000,400
短期借入金
480,985 524,630
1年内返済予定の長期借入金
105,114 100,881
リース債務
99,727 10,240
未払法人税等
153,504 97,357
賞与引当金
891 －
役員賞与引当金
637,930 617,295
その他
6,909,244 5,644,232
流動負債合計
固定負債
2,502,224 2,447,148
長期借入金
239,305 221,193
リース債務
1,795,425 1,791,398
退職給付に係る負債
長期未払金 237,001 224,621
45,476 44,752
その他
4,819,433 4,729,113
固定負債合計
11,728,677 10,373,346
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,352,259 5,904,522
利益剰余金
△ 3,100 △ 3,100
自己株式
10,893,600 10,445,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65,487 11,500
その他有価証券評価差額金
373,392 236,450
為替換算調整勘定
△ 47,858 △ 43,443
退職給付に係る調整累計額
260,046 204,508
その他の包括利益累計額合計
11,153,646 10,650,371
純資産合計
22,882,324 21,023,717
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,647,691 3,609,357
4,797,526 3,278,975
売上原価
850,164 330,382
売上総利益
779,953 650,405
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 70,211 △ 320,023
営業外収益
809 835
受取利息
21,675 17,501
受取配当金
840 840
受取賃貸料
－ 20,972
受取補償金
為替差益 － 1,571
3,509 2,765
その他
26,835 44,486
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21,772 14,235
1,120 14,746
支払手数料
2,704 －
為替差損
1,237 1,564
その他
26,835 30,545
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 70,211 △ 306,082
特別損失
1,457 119
固定資産除却損
1,457 119
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,753 △ 306,201
純損失（△）
24,720 54,030
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,032 △ 360,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,032 △ 360,231
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,032 △ 360,231
その他の包括利益
△ 4,844 76,988
その他有価証券評価差額金
93,942 △ 136,941
為替換算調整勘定
4,973 4,414
退職給付に係る調整額
94,071 △ 55,538
その他の包括利益合計
138,104 △ 415,770
四半期包括利益
（内訳）
138,104 △ 415,770
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難
であります。当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありませんが、当社グループ
では、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり影響が続く
可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 314,734千円 312,745千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 87,515 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
5,207,999 436,698 2,993 5,647,691 5,647,691
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,207,999 436,698 2,993 5,647,691 5,647,691
計
56,230 13,755 225 70,211 70,211
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
3,338,007 267,992 3,357 3,609,357 3,609,357
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,338,007 267,992 3,357 3,609,357 3,609,357
計
セグメント利益又は損失（△） △ 296,180 △ 23,868 25 △ 320,023 △ 320,023
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
12円58銭 △102円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） 44,032 △360,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 44,032 △360,231
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,500,613 3,500,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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