株式会社福井銀行 四半期報告書 第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第201期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 孝 久 真
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期連 2020年度第１四半期連
2019年度
結累計期間 結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 10,004 11,746 40,729
経常利益 百万円 1,605 2,307 3,413
親会社株主に帰属する
百万円 1,038 1,610 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,140
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,001 5,822 ―
包括利益 百万円 ― ― △4,318
純資産額 百万円 132,839 129,039 123,759
総資産額 百万円 2,882,476 3,209,593 2,951,019
１株当たり四半期純利益 円 43.54 67.90 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 89.83
潜在株式調整後
円 43.32 ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.43 4.02 4.19
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2020年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び2019年度連結会計年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である福銀ビジネスサービス株式会社は、2020年６月30日をもって解散し、清算手続中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産の急速な減少
が続いており、極めて厳しい状況にあります。一方で、足元では緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しや
各種政策の効果により、下げ止まりの様相を呈しております。今後の国内経済におきましては、国内外の感染症の
動向に大きく左右されることから、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事の増加が見られるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、県内景気は大幅に悪化しております。個人消費におきましては、下げ止まっており、一
部に持ち直しの兆しもみられますが、雇用・所得環境が弱い動きとなっている中、その持続性は不透明な状況にあ
ります。また、企業活動におきましても、一部業種で生産に持ち直しの動きが見られるものの、全体としては減少
しております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響による県内経済の更なる悪化に注意が必要な状況にありま
す。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,585億円増加し３
兆2,095億円、純資産は前連結会計年度末比52億円増加し1,290億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したこと等から、前連結会計
年度末比733億円増加し１兆7,925億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金
預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比1,782億円増加し２兆6,668億円となりました。また、有価
証券は、前連結会計年度末比215億円増加し6,818億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の
増加を主因に、前年同期比17億41百万円増加し117億46百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損
の増加を主因に、前年同期比10億39百万円増加し94億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比７億１百万円増加し23億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比５億71百万円増加し16億10百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同
期比16億48百万円増加して100億４百万円、セグメント利益は前年同期比６億74百万円増加して、22億39百万円と
なりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比68百万円増加して17億30百万円、セグメント利益は前年同期
比30百万円増加して、69百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比横ばい
の１億34百万円、セグメント損益は前年同期比７百万円減少して、０百万円の損失となりました。なお、それぞれ
の計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が74億１百万円、資金調達費用が１億38百万円で72億63百万円の利益となりまし
た。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が７億26百万円で11億34百万円の利益と
なりました。その他業務収支は、その他業務収益が17億24百万円、その他業務費用が24億36百万円で７億12百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,240 331 ― 5,572
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,758 504 ― 7,263
前第１四半期連結累計期間 5,296 688 △4 5,980
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 6,807 597 △3 7,401
前第１四半期連結累計期間 56 356 △4 408
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 49 92 △3 138
前第１四半期連結累計期間 1,139 10 ― 1,149
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,132 1 ― 1,134
前第１四半期連結累計期間 1,847 20 ― 1,867
うち
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,842 18 ― 1,860
前第１四半期連結累計期間 707 10 ― 718
うち
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 710 16 ― 726
前第１四半期連結累計期間 △10 63 ― 52
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △857 145 ― △712
前第１四半期連結累計期間 1,508 64 ― 1,573
うち
その他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,575 148 ― 1,724
前第１四半期連結累計期間 1,519 1 ― 1,520
うち
その他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,433 3 ― 2,436
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億60百万円となり、役務取引等費用は７億26百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,847 20 1,867
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,842 18 1,860
前第１四半期連結累計期間 605 ― 605
うち
預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 621 ― 621
前第１四半期連結累計期間 535 19 555
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 520 17 538
前第１四半期連結累計期間 127 ― 127
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 127 ― 127
前第１四半期連結累計期間 57 ― 57
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 103 ― 103
前第１四半期連結累計期間 135 0 136
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 123 0 123
前第１四半期連結累計期間 95 ― 95
うち
保険販売等業務
当第１四半期連結累計期間 60 ― 60
前第１四半期連結累計期間 707 10 718
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 710 16 726
前第１四半期連結累計期間 131 2 133
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 122 2 124
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,323,908 26,070 2,349,978
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,521,157 27,890 2,549,048
前第１四半期連結会計期間 1,426,355 ― 1,426,355
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,613,274 ― 1,613,274
前第１四半期連結会計期間 884,081 ― 884,081
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 893,570 ― 893,570
前第１四半期連結会計期間 13,471 26,070 39,542
うちその他
当第１四半期連結会計期間 14,312 27,890 42,203
前第１四半期連結会計期間 124,664 ― 124,664
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 117,764 ― 117,764
前第１四半期連結会計期間 2,448,572 26,070 2,474,643
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,638,922 27,890 2,666,812
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,666,814 100.00 1,783,367 100.00
製造業 180,307 10.82 188,825 10.59
農業、林業 1,248 0.07 1,268 0.07
漁業 65 0.00 73 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,185 0.07 1,185 0.06
建設業 44,814 2.69 50,349 2.82
電気・ガス・熱供給・水道業 32,850 1.97 36,490 2.05
情報通信業 15,493 0.93 13,683 0.77
運輸業、郵便業 45,624 2.74 46,331 2.60
卸売業、小売業 152,455 9.15 163,855 9.19
金融業、保険業 98,722 5.92 120,780 6.77
不動産業、物品賃貸業 182,481 10.95 188,814 10.59
その他サービス業 94,609 5.68 106,856 5.99
地方公共団体 260,889 15.65 277,954 15.59
その他 556,067 33.36 586,897 32.91
国際業務部門 8,030 100.0 9,214 100.0
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 8,030 100.00 9,214 100.0
合計 1,674,844 ――― 1,792,582 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 24,144 ─ 17,965 ─ 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 81,400
普通株式 23,954,900
完全議決権株式(その他) 239,549 ―
普通株式 108,369
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,549 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式138千株、役員
向け株式交付信託が所有する株式210千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 81,400 ― 81,400 0.34
株式会社福井銀行
計 ― 81,400 ― 81,400 0.34
(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する138千株及び役員向け株式交付信託が所有する210千株は含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 474,536 573,453
コールローン及び買入手形 ― 25,000
買入金銭債権 951 931
商品有価証券 591 572
金銭の信託 6,504 6,518
※2 660,304 ※2 681,893
有価証券
※1 1,719,190 ※1 1,792,582
貸出金
外国為替 8,538 10,337
その他資産 54,316 94,277
有形固定資産 27,758 27,757
無形固定資産 310 296
繰延税金資産 2,772 1,052
※2 8,953 ※2 8,733
支払承諾見返
△13,707 △13,814
貸倒引当金
資産の部合計 2,951,019 3,209,593
負債の部
預金 2,405,819 2,549,048
譲渡性預金 82,726 117,764
コールマネー及び売渡手形 3,809 12,928
売現先勘定 61,158 68,790
債券貸借取引受入担保金 8,090 7,787
借用金 217,183 278,340
外国為替 195 317
その他負債 30,109 27,852
賞与引当金 228 5
役員賞与引当金 8 2
退職給付に係る負債 5,405 5,384
役員株式給付引当金 144 153
睡眠預金払戻損失引当金 272 254
偶発損失引当金 212 233
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 54 66
繰延税金負債 0 0
再評価に係る繰延税金負債 2,435 2,435
※2 8,953 ※2 8,733
支払承諾
負債の部合計 2,827,260 3,080,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 87,758 88,769
△844 △785
自己株式
株主資本合計 110,852 111,921
その他有価証券評価差額金
7,412 11,642
繰延ヘッジ損益 △1 △18
土地再評価差額金 5,494 5,492
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,907 17,118
純資産の部合計 123,759 129,039
負債及び純資産の部合計 2,951,019 3,209,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 10,004 11,746
資金運用収益 5,980 7,401
（うち貸出金利息） 4,084 4,020
（うち有価証券利息配当金） 1,733 3,203
役務取引等収益 1,867 1,860
その他業務収益 1,573 1,724
※１ 582 ※１ 758
その他経常収益
経常費用 8,398 9,438
資金調達費用 408 138
（うち預金利息） 120 80
役務取引等費用 718 726
その他業務費用 1,520 2,436
営業経費 5,587 5,584
※２ 164 ※２ 552
その他経常費用
経常利益 1,605 2,307
特別損失
12 4
固定資産処分損 0 3
11 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,593 2,303
法人税、住民税及び事業税
1,060 807
△558 △115
法人税等調整額
法人税等合計 501 692
四半期純利益 1,091 1,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,038 1,610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,091 1,610
その他の包括利益 910 4,212
その他有価証券評価差額金 906 4,229
繰延ヘッジ損益 4 △17
△0 △0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,001 5,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,951 5,822
非支配株主に係る四半期包括利益 50 ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、259百万円、112千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
330百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、383百万円、210千株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は
当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のもと、
当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等について、
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間にお
いても新型コロナウイルス感染症の感染者数は依然として増加しており、新型コロナウイルス感染症の収束及び経
済活動の回復には一定期間を要するものと考えられることから、当第１四半期連結累計期間に当該仮定に重要な変
更は行っておりません。
なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、今後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
破綻先債権額 770百万円 1,117百万円
延滞債権額 26,486百万円 26,109百万円
３ヵ月以上延滞債権額 153百万円 200百万円
貸出条件緩和債権額 518百万円 534百万円
合計額 27,929百万円 27,962百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
1,237百万円 1,269百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 85百万円 83百万円
株式等売却益 91百万円 244百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸出金償却 16百万円 71百万円
貸倒引当金繰入額 73百万円 197百万円
株式等償却 ― 187百万円
株式等売却損 32百万円 51百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 271百万円 249百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 602 25 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金６百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 2,725 86,563 △655 106,598
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △602 △602
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する四半期
1,038 1,038
純利益（累計）
自己株式の取得 △154 △154
自己株式の処分 65 65
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― 435 △88 347
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 2,725 86,999 △744 106,946
（百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 601 25 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含め
ております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 87,758 △844 110,852
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △601 △601
土地再評価差額金の取崩 1 1
親会社株主に帰属する四半期
1,610 1,610
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 58 58
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― 1,010 58 1,069
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 88,769 △785 111,921
（百万円）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
8,310 1,624 9,934 69 10,004 △0 10,004
経常収益
セグメント間の内部
46 36 83 64 147 △147 ―
経常収益
計 8,356 1,661 10,018 134 10,152 △147 10,004
セグメント利益 1,565 38 1,603 6 1,610 △4 1,605
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
9,963 1,710 11,673 75 11,749 △3 11,746
経常収益
セグメント間の内部
41 20 61 58 119 △119 ―
経常収益
計 10,004 1,730 11,735 134 11,869 △122 11,746
セグメント利益又は損失
2,239 69 2,308 △0 2,308 △0 2,307
（△）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,319 30,024 10,704
債券 357,485 359,689 2,203
国債 68,866 70,588 1,721
地方債 97,794 98,482 687
短期社債 ― ― ―
社債 190,824 190,619 △205
その他 270,113 267,643 △2,469
うち外国証券 171,494 171,756 261
合計 646,918 657,356 10,438
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,696 31,762 13,065
債券 359,478 360,878 1,399
国債 65,477 66,891 1,413
地方債 104,542 105,005 462
短期社債 ― ― ―
社債 189,457 188,981 △476
その他 283,960 286,003 2,043
うち外国証券 184,657 187,422 2,765
合計 662,134 678,643 16,509
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、187百万円（すべて株式）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,504 6,504 ―
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,518 6,518 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 29,100 △113 △113
店頭
通貨オプション 94,789 0 462
その他 ― ― ―
合計 ──── △113 348
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 28,913 △193 △193
店頭
通貨オプション 89,270 ― 444
その他 ― ― ―
合計 ──── △193 250
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 43.54 67.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 1,038 1,610
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,038 1,610
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,848 23,715
(2)潜在株式調整後１株当たり四
円 43.32 ―
半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 116 ―
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期 248 347
中平均株式数
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 601百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月29日
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金５百
万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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