株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松 井 宏 治
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四 2020年度第１四
2019年度
半期連結累計期間 半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 11,847 11,031 47,821
経常利益 百万円 1,689 1,184 8,678
親会社株主に帰属する
百万円 1,247 1,081 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,668
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,323 14,904 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 369
純資産額 百万円 133,489 140,715 126,216
総資産額 百万円 2,498,712 2,602,202 2,655,019
１株当たり四半期純利益 円 31.88 27.63 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 144.91
潜在株式調整後
円 29.71 25.75 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 135.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.29 5.35 4.70
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいま
す。国際通貨基金（IMF）による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3％でしたが、4月には、マイ
ナス3％へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆し
ており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。
国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落
ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するな
ど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現
を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出し
ています。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小
売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モ
ノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連し
た資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努
めてまいります。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、第16次
中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は110億31百万円 と 前年同四半期比8億15百万円の減少 、 経常利益は11億84百万円 と 前年同四半期比5億4
百万円減少 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比1億66百万円減少 して 10億81百万円 となり
ました。
また、財務面において総資産は 2兆6,022億円 （ 前連結会計年度末比528億円減少 ）、純資産 1,407億円 （ 前連結会
計年度末比144億円増加 ）となりました。
預金等残高（譲渡性預金含む）は2兆3,658億円と前連結会計年度末から728億円減少しましたが、個人預金は前連
結会計年度末から443億円増加し、１兆3,694億円となりました。貸出金残高は、 1兆7,127億円 と 前連結会計年度末
比89億円増加 しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課
税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の減少により 前年同四半期比6億62百万円減少 して 99億3
百万円 となり、セグメント利益は 前年同四半期比2億92百万円減少 し 10億62百万円 となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し
てまいります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第１四半期連結累計期間においては、貸出金利息や有価証券等利息配当金の減少等により、資金運用収支合計
は 前第１四半期連結累計期間比92百万円減少 し、 76億35百万円 となりました。役務取引等収益は、 前第１四半期連
結累計期間比54百万円減少 しましたが、支払保証料の減少等による役務取引等費用の減少が小幅となったことか
ら、役務取引等収支合計は 前第１四半期連結累計期間比35百万円減少 の △３億６百万円 となりました。その他業務
収支合計は、 前第１四半期連結累計期間比７億21百万円減少 し、 ６億57百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,673 1,054 － 7,728
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,280 1,354 － 7,635
前第１四半期連結累計期間 6,897 2,324 38 9,182
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 6,498 2,009 48 8,459
前第１四半期連結累計期間 223 1,269 38 1,454
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 217 654 48 824
前第１四半期連結累計期間 △257 △14 － △271
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △287 △19 － △306
前第１四半期連結累計期間 1,061 17 － 1,078
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,008 15 － 1,023
前第１四半期連結累計期間 1,318 31 － 1,349
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,295 34 － 1,330
前第１四半期連結累計期間 1,178 201 － 1,379
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,014 △356 － 657
前第１四半期連結累計期間 1,178 268 － 1,446
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,030 － － 1,030
前第１四半期連結累計期間 － 66 － 66
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 15 356 － 372
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の減少により、 前第１四半期連結累計期間比54百万円減少 し 10
億23百万円 、役務取引等費用は 前第１四半期連結累計期間比19百万円減少 して 13億30百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,061 17 － 1,078
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,008 15 － 1,023
前第１四半期連結累計期間 379 － － 379
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 373 － － 373
前第１四半期連結累計期間 275 17 － 293
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 262 15 － 277
前第１四半期連結累計期間 136 － － 136
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 95 － － 95
前第１四半期連結累計期間 149 － － 149
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 161 － － 161
前第１四半期連結累計期間 33 － － 33
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 31 － － 31
前第１四半期連結累計期間 12 0 － 12
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 8 － － 8
前第１四半期連結累計期間 1,318 31 － 1,349
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,295 34 － 1,330
前第１四半期連結累計期間 51 31 － 83
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 50 34 － 85
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 1,917,546 87,751 － 2,005,298
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,027,554 91,503 － 2,119,057
前第１四半期連結会計期間 978,245 － － 978,245
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,075,543 － － 1,075,543
前第１四半期連結会計期間 933,800 － － 933,800
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 944,240 － － 944,240
前第１四半期連結会計期間 5,501 87,751 － 93,252
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,770 91,503 － 99,274
前第１四半期連結会計期間 280,049 － － 280,049
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 246,771 － － 246,771
前第１四半期連結会計期間 2,197,595 87,751 － 2,285,347
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,274,325 91,503 － 2,365,829
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,671,853 100.00 1,712,704 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 126,097 7.54 128,555 7.51
農業、林業 1,998 0.12 1,658 0.10
漁業 4,683 0.28 5,408 0.32
鉱業、採石業、砂利採取業 116 0.01 96 0.01
建設業 46,676 2.79 49,374 2.88
電気・ガス・熱供給・水道業 14,148 0.85 11,026 0.64
情報通信業 4,310 0.26 4,696 0.27
運輸業、郵便業 172,584 10.32 187,109 10.92
卸売業、小売業 89,360 5.34 92,079 5.38
金融業、保険業 62,083 3.71 59,867 3.49
不動産業、物品賃貸業 143,571 8.59 138,178 8.07
各種サービス業 175,259 10.48 182,286 10.64
地方公共団体 158,110 9.46 155,683 9.09
その他 672,851 40.25 696,683 40.68
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,671,853 ― 1,712,704 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当行におけ
普通株式 39,423,402 39,423,402
る標準となる株式。
（市場第１部）
単元株式数は、100株
計 39,423,402 39,423,402 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 39,423 ― 21,365 ― 15,500
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2020年６月30日現在の株主名簿が作成されて
いないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載
を行っています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
140,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,608 同上
39,160,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
122,302
発行済株式総数 39,423,402 ― ―
総株主の議決権 ― 391,608 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、
「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式164,500
株（議決権1,645個）が含まれております。なお、当該議決権1,645個は議決権不行使となっております。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市勝山町２丁
140,300 ― 140,300 0.35
㈱愛媛銀行 目１番地
計 ― 140,300 ― 140,300 0.35
（注）「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式164,500
株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 294,072 221,081
買入金銭債権 56,629 51,462
商品有価証券 237 231
有価証券 531,874 551,629
※1 1,703,736 ※1 1,712,704
貸出金
外国為替 7,053 7,144
リース債権及びリース投資資産 6,555 6,447
その他資産 29,978 26,502
有形固定資産 30,812 30,661
無形固定資産 1,648 1,700
繰延税金資産 213 204
支払承諾見返 7,124 6,882
△ 14,916 △ 14,450
貸倒引当金
資産の部合計 2,655,019 2,602,202
負債の部
預金 2,092,779 2,119,057
譲渡性預金 345,940 246,771
コールマネー及び売渡手形 18,501 10,774
債券貸借取引受入担保金 1,125 1,115
借用金 39,049 47,522
外国為替 41 68
新株予約権付社債 3,426 3,426
その他負債 15,058 14,630
役員賞与引当金 45 －
退職給付に係る負債 1,263 1,270
役員退職慰労引当金 9 7
株式報酬引当金 150 166
利息返還損失引当金 18 18
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 602 6,109
再評価に係る繰延税金負債 3,503 3,503
支払承諾 7,124 6,882
負債の部合計 2,528,802 2,461,486
純資産の部
資本金 21,365 21,365
資本剰余金 15,500 15,500
利益剰余金 73,099 73,591
自己株式 △ 475 △ 476
株主資本合計 109,489 109,981
その他有価証券評価差額金
8,620 22,562
土地再評価差額金 7,028 7,028
△ 112 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,536 29,479
非支配株主持分 1,190 1,254
純資産の部合計 126,216 140,715
負債及び純資産の部合計 2,655,019 2,602,202
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 11,847 11,031
資金運用収益 9,182 8,459
（うち貸出金利息） 6,368 6,007
（うち有価証券利息配当金） 2,241 1,974
役務取引等収益 1,078 1,023
その他業務収益 1,446 1,030
※1 140 ※1 517
その他経常収益
経常費用 10,158 9,846
資金調達費用 1,454 824
（うち預金利息） 399 249
役務取引等費用 1,349 1,330
その他業務費用 66 372
営業経費 6,521 6,353
※2 765 ※2 965
その他経常費用
経常利益 1,689 1,184
特別利益 － －
特別損失 9 ▶
9 ▶
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,679 1,180
法人税、住民税及び事業税
561 560
△ 170 △ 478
法人税等調整額
法人税等合計 391 81
四半期純利益 1,287 1,098
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247 1,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 17
その他の包括利益 5,035 13,805
その他有価証券評価差額金 5,040 13,994
△ ▶ △ 188
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,323 14,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,251 14,834
非支配株主に係る四半期包括利益 71 69
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 324 百万円 282 百万円
延滞債権額 29,499 百万円 28,367 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 35 百万円
貸出条件緩和債権額 8,900 百万円 9,556 百万円
合計額 38,725 百万円 38,242 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 0 百万円 0 百万円
株式等売却益 51 百万円 435 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸出金償却 55 百万円 432 百万円
貸倒引当金繰入額 40 百万円 127 百万円
株式等売却損 277 百万円 0 百万円
株式等償却 192 百万円 217 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 328 百万円 338 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 589 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 589 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 合計 調整額
括利益計算
銀行業 リース業 計
書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,462 1,160 11,622 225 11,847 － 11,847
セグメント間の内部経常収益 103 81 185 454 639 △ 639 －
計 10,565 1,241 11,807 679 12,487 △ 639 11,847
セグメント利益 1,355 40 1,395 305 1,701 △ 11 1,689
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント
利益の調整額 11百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 合計 調整額
括利益計算
銀行業 リース業 計
書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,798 1,038 10,837 194 11,031 － 11,031
セグメント間の内部経常収益 104 84 189 328 518 △ 518 －
計 9,903 1,123 11,026 523 11,549 △ 518 11,031
セグメント利益 1,062 26 1,089 112 1,201 △ 16 1,184
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント
利益の調整額 16百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れるものはありません。
(有価証券関係)
㯿ᄀ ⁏ũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰
ものは、次のとおりであります。
㯿ሀ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の
コマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 13,490 13,387 △102
その他 － － －
合計 13,490 13,387 △102
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 13,537 13,443 △94
その他 － － －
合計 13,537 13,443 △94
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,195 42,395 23,199
債券 186,196 186,656 460
国債 64,178 63,022 △1,155
地方債 92,162 92,697 534
短期社債 － － －
社債 29,854 30,936 1,081
その他 296,065 284,480 △11,584
合計 501,457 513,532 12,075
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,008 50,437 31,429
債券 191,292 191,806 514
国債 64,084 62,809 △1,275
地方債 98,223 98,949 726
短期社債 － － －
社債 28,984 30,047 1,062
その他 290,766 290,885 119
合計 501,067 533,130 32,063
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照
表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の
損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は216百万円であります。前連結会計年度における減損処理額は
598百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、
また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認
められない場合であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 31.88 27.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,247 1,081
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,247 1,081
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,111 39,118
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 29.71 25.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 0 0
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 0 0
普通株式増加数 千株 2,895 2,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付
信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式（前
第1四半期連結累計期間平均株式数168千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数164千株）は、前第１四半期
連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 愛 媛 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛
媛銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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