リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 24,555,035 21,696,594 98,808,671
経常利益 (千円) 1,396,511 946,687 5,670,415
親会社株主に帰属する
(千円) 725,247 348,622 3,064,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,232,904 20,713 4,282,833
純資産額 (千円) 56,518,564 56,422,649 57,586,816
総資産額 (千円) 95,768,361 90,148,690 91,868,881
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.16 5.53 48.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.88 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 54.8 54.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利
益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式の数を控除しております。
４ 第91期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の下振れを背
景に輸出が大幅に減少、国内では感染者数の拡大を受け個人消費や設備投資が大きく落込み、全体としては極めて厳
しい状況となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により米国経済・欧州経済共にマイナス成長となった他、中国でも1-3
月期の実質経済成長率が、1992年以降初めて前年同期比マイナスとなりました。
産業別には、国内の自動車業界は消費マインドの低下を背景に低調に推移し、建材業界は住宅着工件数が減少、家
電業界は新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響で前年度を下回る結果となりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内お
よび海 外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 21,696百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 11.6％減 )、営業利益は 913百
万円 (前年同期比 33.7％減 )、経常利益は 946百万円 (前年同期比 32.2％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 348
百万円 (前年同期比 51.9％減 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移し、同市場へのエラストマーコン
パウンドの販売が減少したことから、減収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響を早くから受けた中国を中心に自動車電線市場におけるコンパウンド
の販売が減少、自動車成型部材向けコンパウンドも低調に推移し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、市況の影響による国内販売の低迷により減益となりました。
その結果、売上高は 6,288百万円 (前年同期比 16.7％減 )、セグメント 利益は617百万円 (前年同期比 0.1％減 )となりま
した。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により生活資材市場のメディア・サイン分野のフィルムの販売が減少
しましたが、食品包材市場の業務用ラップ製品の拡販が進み、増収となりました。
海外では、中国での生活資材市場および食品包材市場での販売が減少しましたが、タイ国およびベトナム国向け医
療市場の塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、医療市場および国内食品包材市場で販売が増加したことにより増益となりまし
た。
その結果、売上高は 5,774百万円 (前年同期比 0.8％増 )、セグメント 利益は514百万円 (前年同期比 28.9％増 )となりま
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した。
＜エレクトロニクス＞
国内では、新型コロナウイルス感染症による生産調整の影響等により、情報通信市場におけるエラストマーコンパ
ウンドおよび光学分野における大型ガラス代替フィルムの売上が前年を下回り、減収となりました。
海外では、タイ国およびベトナム国での販売は増加したものの、インドネシア国におけるエネルギー市場の塩ビコ
ンパウンドの販売が低迷し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、全体の販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は 4,261百万円 (前年同期比 20.5％減 )、セグメント 損失は76百万円 (前年同期は 186百万円の利益 )
となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住宅市場低迷によるコンパウンド・フィルムの販売減少およ
び非住宅市場における販売減少により、減収となりました。
海外でも、コンパウンド・フィルムともに販売が低迷し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売低迷により、減益となりました。
その結果、売上高は 5,242百万円 (前年同期比 10.8％減 )、セグメント 損失は158百万円 (前年同期は 174百万円の利益 )
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 90,148百万円 (前連結会計年度末比 1,720百万円減少 )となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
負債合計は 33,726百万円 (前連結会計年度末比 556百万円減少 )となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少
したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は 56,422百万円 (前連結会計年度末比 1,164百万円減少 )となりました。これは主に
為替換算調整勘定が減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,113,819 66,113,819
(市場第一部) 100株
計 66,113,819 66,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 66,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 8,247 ―
普通株式 3,091,300
普通株式 62,979,900
完全議決権株式(その他) 629,799 ―
普通株式 42,619
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 638,046 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
2,266,600 824,700 3,091,300 4.68
リケンテクノス株式会社 ２丁目101番地
計 ― 2,266,600 824,700 3,091,300 4.68
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
また、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議して
おり、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式799,700株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,342,206 18,674,646
受取手形及び売掛金 24,398,163 21,760,625
商品及び製品 6,474,606 6,577,283
仕掛品 788,560 862,513
原材料及び貯蔵品 4,720,146 4,917,432
その他 1,168,234 1,290,606
△ 84,898 △ 84,686
貸倒引当金
流動資産合計 55,807,020 53,998,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,106,727 9,721,058
機械装置及び運搬具（純額） 9,457,101 8,966,756
土地 6,354,579 6,252,902
リース資産（純額） 26,913 24,009
建設仮勘定 287,737 282,480
669,943 618,002
その他（純額）
有形固定資産合計 26,903,003 25,865,210
無形固定資産
のれん 743,518 693,154
リース資産 5,251 4,668
1,266,508 1,947,294
その他
無形固定資産合計 2,015,278 2,645,117
投資その他の資産
投資有価証券 5,182,750 5,821,674
長期貸付金 44,218 41,930
退職給付に係る資産 512,807 517,899
繰延税金資産 508,798 364,920
その他 898,773 897,285
△ 3,770 △ 3,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,143,578 7,639,940
固定資産合計 36,061,860 36,150,268
資産合計 91,868,881 90,148,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,479,773 15,683,098
※２ 7,324,167 ※２ 7,300,311
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 614,308 594,963
リース債務 15,252 12,812
未払法人税等 423,546 408,352
賞与引当金 596,165 272,844
役員賞与引当金 72,077 20,531
2,387,202 3,267,578
その他
流動負債合計 27,912,493 27,560,493
固定負債
長期借入金 3,458,857 3,287,047
リース債務 18,528 17,257
繰延税金負債 1,042,985 1,140,716
役員退職慰労引当金 86,841 －
役員株式給付引当金 178,922 184,257
退職給付に係る負債 1,134,958 1,056,131
資産除去債務 327,678 328,855
120,798 151,281
その他
固定負債合計 6,369,571 6,165,547
負債合計 34,282,064 33,726,040
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,373,812 7,373,812
利益剰余金 33,252,502 33,091,680
△ 1,444,377 △ 1,430,627
自己株式
株主資本合計 47,695,956 47,548,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,170,858 2,631,683
為替換算調整勘定 218,900 △ 420,233
△ 375,387 △ 349,034
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,014,371 1,862,414
非支配株主持分 7,876,489 7,011,350
純資産合計 57,586,816 56,422,649
負債純資産合計 91,868,881 90,148,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,555,035 21,696,594
20,109,719 17,894,037
売上原価
売上総利益 4,445,315 3,802,556
販売費及び一般管理費 3,066,943 2,889,222
営業利益 1,378,371 913,334
営業外収益
受取利息 11,928 7,111
受取配当金 73,334 78,352
43,297 29,035
その他
営業外収益合計 128,561 114,499
営業外費用
支払利息 63,060 42,995
為替差損 33,640 15,177
13,720 22,973
その他
営業外費用合計 110,421 81,145
経常利益 1,396,511 946,687
特別利益
固定資産売却益 2,019 5,009
18,800 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,819 5,009
特別損失
固定資産売却損 2,190 778
2,092 3,485
固定資産除却損
特別損失合計 4,282 4,263
税金等調整前四半期純利益 1,413,049 947,433
法人税等 393,555 266,941
四半期純利益 1,019,493 680,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 294,246 331,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 725,247 348,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,019,493 680,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,976 460,264
為替換算調整勘定 259,795 △ 1,146,395
23,592 26,352
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 213,410 △ 659,778
四半期包括利益 1,232,904 20,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 826,192 196,666
非支配株主に係る四半期包括利益 406,712 △ 175,953
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末345,779千円、752千
株、当第１四半期連結会計期間末345,779千円、752千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、
当第１四半期連結会計期間末25,850千円、47千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末40,600千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 － 千円 468 千円
受取手形裏書譲渡高 1,041 1,004
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結してお
ります。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,635,000 4,915,000
差引額 7,545,000 7,265,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 879,607 千円 883,501 千円
のれんの償却額 44,654 50,363
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 8 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 504,179 8 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
7,550,152 5,726,647 5,359,323 5,880,065 24,516,188 38,846 24,555,035 － 24,555,035
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 7,876 7,876 149,323 157,200 △ 157,200 －
内部売上高又は
振替高
7,550,152 5,726,647 5,359,323 5,887,942 24,524,065 188,170 24,712,235 △ 157,200 24,555,035
計
セグメント利益又は
618,179 398,848 186,117 174,505 1,377,651 11,854 1,389,505 △ 11,133 1,378,371
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 △11,133千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
6,288,255 5,774,371 4,261,145 5,242,198 21,565,971 130,622 21,696,594 － 21,696,594
売上高
(2) セグメント間の
－ － － － － 79,915 79,915 △ 79,915 －
内部売上高又は
振替高
6,288,255 5,774,371 4,261,145 5,242,198 21,565,971 210,537 21,776,509 △ 79,915 21,696,594
計
セグメント利益又は
617,765 514,255 △ 76,388 △ 158,797 896,833 △ 107 896,726 16,607 913,334
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 16,607千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円16銭 5円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 725,247 348,622
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
725,247 348,622
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,976 63,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円88銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 1,705 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株
当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しておりま
す。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 2,000千株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.03％）
３．消却予定日 2020年８月17日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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