株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収入 (百万円) 135,590 140,473 544,533
経常利益 (百万円) 1,020 8,200 17,432
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 1,469 4,883 4,724
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,159 4,265 △ 749
純資産額 (百万円) 125,531 128,714 126,606
総資産額 (百万円) 401,855 385,719 385,470
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 20.42 67.93 65.68
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.7 30.8 30.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収入には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第51期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
① 経済の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大により多くの国々で経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。
我が国経済につきましても、内外需ともに大きく下振れ、先行き不透明な状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地での生産活動の停止によるサプライチェーンの混乱や
需要の減少などを背景に市場全体として物量は減少しました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量
で113千トン（前年同期比16.3％減）、輸入件数で256千件（同15.8％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で140
千TEU（同13.7％減）、輸入件数で66千件（同4.8％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、
海外セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃原価
及び販売価格の上昇により、営業収入は物量の減少とは異なる基調となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が低調に推移し、取扱重量は26千トン（前年同期比23.3％
減）、輸入では、自動車関連品やアパレル品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は75千件（同10.0％減）とな
りました。海上貨物は、輸出では、自動車関連品や機械関連品等が減少し、取扱容積で32千TEU（前年同期比
5.7％減）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数で27千件（同0.5％増）となりました。ロジスティ
クスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しま
した。
この結果、日本全体の営業収入は31,873百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが、営業総利益率の改善
等により営業利益は1,349百万円（同112.7％増）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では航空機関連品やヘルスケア関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は22千トン（前年同
期比12.1％減）、輸入では、自動車関連品や機械関連品が低迷し、取扱件数は20千件（同31.2％減）となりま
した。海上貨物は、輸出では食料品やエレクトロニクス関連品が減少し、取扱容積で10千TEU（前年同期比
16.2％減）、輸入では機械関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数で8千件（同16.7％減）となりました。ロ
ジスティクスでは、米国、カナダで取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により13,735百万円（前年同期比
5.6％減）となり、営業利益は営業総利益率の改善により842百万円（同17.6％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が107.62円、前年同期が109.90円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品や化学品等が低迷し、取扱重量は９千トン（前年同期比40.3％減）、輸
入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で大幅な減少となり、取扱件数は16千件（同45.1％減）となり
ました。海上貨物は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は３千TEU（前年同期比18.4％減）、輸
入では主に機械関連品が減少し、取扱件数は３千件（同16.8％減）となりました。ロジスティクスでは、ドイ
ツ、南アフリカ等で取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により9,003百万
円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は南アフリカ法人等の不振が影響し256百万円（同20.0％減）とな
りました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が118.48円、前年同期が123.49円であります。
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＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品の取扱いが寄与し、取扱重量は34千トン（前年同期比4.3％
増）、輸入ではエレクトロニクス関連品に勢いが見られず、取扱件数は106千件（同3.6％減）となりました。
海上貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱容積で52千TEU（前年同期比6.2％減）、輸入
では前年同期並みの推移となり、取扱件数で15千件（同1.8％増）となりました。ロジスティクスでは、主に中
国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により31,217百万
円（前年同期比38.2％増）となり、営業利益は営業総利益率の改善等により3,582百万円（同247.4％増）とな
りました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調に推移し、取扱重量は20千ト
ン（前年同期比23.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が低迷し、取扱件数は37千
件（同25.8％減）となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱い
が減少し、取扱容積で30千TEU（前年同期比20.3％減）、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で11千件
（同10.6％減）となりました。ロジスティクスでは、インドネシア、フィリピンで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により17,035百万円（前年同
期比23.7％増）、営業利益は営業総利益率の改善等により1,340百万円（同285.3％増）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、大手顧客の取扱い拡大が寄与し、前年同期を上回る基調で推移しました。リ
テール関連の物流サービスは、欧米のロックダウンによる店舗閉鎖の影響を受け主要顧客を中心に取扱いが減
少し、消費財及びその他の産業品目についても活況感を欠く基調で推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は40,550百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益は1,856百万円（同
19.2％減）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメ
ント利益は404百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期は108.92円、前年同期が110.20円（APLLは12月決算
のため、１月から３月の期中平均レートを適用）であります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は140,473百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は
7,913百万円（同100.7％増）、経常利益は8,200百万円（前年同期は持分法による投資損失2,913百万円等を計上
していたため同703.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,883百万円（前年同期は1,469百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
2020年５月13日に公表いたしました2020年３月期決算短信において、未定としておりました2021年３月期の連
結業績予想につきまして、2020年８月６日、下記の通り公表いたしました。
2021年３月期 通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） － － － － －
今回修正予想（Ｂ） 516,000 19,000 19,000 10,000 139円10銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（参考）前期実績 544,533 19,714 17,432 4,724 65円68銭
（参考）前期比増減率（％） △5.2％ △3.6％ 9.0％ 111.7％ －
※ 年次で業績管理を行っていることから、当期より通期予想のみの記載としております。
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（業績予想の理由）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、合理的に予測
することが困難であったため未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき算定し
ましたので公表いたしました。
第２四半期以降の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な景気悪化
に伴う需要低迷の長期化、緊急輸送案件の減少、運賃の下落等を想定し、前年同期を下回る基調で推移するもの
と予想しております。
（注）業績の予想に関する注意事項
上記の予想数値は現時点で得られた情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は様々な要因により当該
予想と異なる可能性があります。
（3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から249百万円増加し、385,719百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が
2,870百万円増加したこと等により、2,175百万円増加し196,140百万円となりました。固定資産合計は、無形固定
資産合計が主にのれん等の償却で2,441百万円減少したこと等により、1,924百万円減少し189,524百万円となりま
した。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から1,859百万円減少し、257,005百万円となりました。流動負債
合計は、その他が1,653百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が2,652百万円減少、短期借入金が783百
万円減少したこと等により、2,152百万円減少し125,804百万円となりました。固定負債合計は、その他が400百万
円増加したこと等により、293百万円増加し131,200百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から2,108百万円増加し、128,714百万円となりました。配当の
支払いによる1,439百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,883百万円により、利益剰余金
は3,440百万円増加しました。一方、為替換算調整勘定は主に米ドルの換算レートが円高傾向であったことにより
1,532百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1％から30.8％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
市場第一部 あり、単元株式数は100株であ
ります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,868 ―
71,986,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,900
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,868 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式105,000株（議決権
1,050個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番１号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,493 83,363
受取手形及び営業未収入金 99,633 99,110
有価証券 4,366 4,317
その他 10,930 10,777
△ 1,458 △ 1,428
貸倒引当金
流動資産合計 193,964 196,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,459 18,258
土地 13,921 14,001
使用権資産（純額） 23,168 23,664
12,596 12,187
その他（純額）
有形固定資産合計 68,145 68,112
無形固定資産
※1 56,053 ※1 54,723
のれん
顧客関連資産 30,072 29,358
16,047 15,649
その他
無形固定資産合計 102,173 99,731
※2 21,129 ※2 21,680
投資その他の資産
固定資産合計 191,449 189,524
繰延資産
56 55
社債発行費
繰延資産合計 56 55
資産合計 385,470 385,719
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 47,978 45,326
短期借入金 47,660 46,876
未払法人税等 3,526 3,975
賞与引当金 4,589 3,841
役員賞与引当金 267 197
23,934 25,587
その他
流動負債合計 127,957 125,804
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 87,883 87,834
役員株式給付引当金 20 26
退職給付に係る負債 6,736 6,672
26,266 26,666
その他
固定負債合計 130,906 131,200
負債合計 258,864 257,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 121,425 124,866
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 132,576 136,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,380
為替換算調整勘定 △ 14,675 △ 16,208
△ 2,619 △ 2,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,443 △ 17,314
非支配株主持分 10,472 10,011
純資産合計 126,606 128,714
負債純資産合計 385,470 385,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収入 135,590 140,473
113,460 115,178
営業原価
営業総利益 22,129 25,295
販売費及び一般管理費 18,187 17,382
営業利益 3,942 7,913
営業外収益
受取利息 206 154
受取配当金 29 19
負ののれん償却額 2 2
為替差益 330 145
補助金収入 7 398
63 72
雑収入
営業外収益合計 640 792
営業外費用
支払利息 626 437
※ 2,913
持分法による投資損失 50
22 18
雑支出
営業外費用合計 3,562 505
経常利益 1,020 8,200
特別利益
固定資産売却益 33 -
123 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 156 -
特別損失
固定資産除却損 3 -
84 -
訴訟関連損失
特別損失合計 87 -
税金等調整前四半期純利益 1,089 8,200
法人税等 2,210 2,839
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,121 5,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 348 477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,469 4,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,121 5,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237 513
為替換算調整勘定 △ 2,038 △ 1,561
退職給付に係る調整額 72 134
164 △ 182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,038 △ 1,096
四半期包括利益 △ 3,159 4,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,388 4,012
非支配株主に係る四半期包括利益 228 252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、米州セグメントの１社は同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を
３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３か
月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
のれん 56,150百万円 54,817百万円
負ののれん 97 94
差引 56,053 54,723
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 607 百万円 603 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 持分法による投資損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,011百万円
を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,095百万円 4,356百万円
のれんの償却額 911 900
負ののれんの償却額 2 2
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 1,439 20 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
33,147 13,453 9,271 22,112 13,180 44,328 135,494 96 135,590 ― 135,590
営業収入
セグメント間の内部
△ 4,085
957 1,089 289 481 592 36 3,446 638 4,085 ―
営業収入又は振替高
△ 4,085
計 34,104 14,543 9,560 22,593 13,773 44,365 138,941 734 139,676 135,590
セグメント利益 634 715 320 1,031 348 788 3,838 93 3,932 10 3,942
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,011百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
30,669 12,987 8,857 30,727 16,623 40,517 140,382 91 140,473 ― 140,473
営業収入
セグメント間の内部
1,204 748 145 490 411 32 3,033 529 3,562 △ 3,562 ―
営業収入又は振替高
計 31,873 13,735 9,003 31,217 17,035 40,550 143,415 620 144,036 △ 3,562 140,473
セグメント利益 1,349 842 256 3,582 1,340 404 7,775 133 7,909 ▶ 7,913
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△20円42銭 67円93銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,469 4,883
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,469 4,883
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 71,997,633 71,892,633
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均
株式数は当第１四半期連結累計期間において105,000株です（前第１四半期連結累計期間は該当ありま
せん）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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