株式会社アイネット 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,280,763 7,341,437 31,097,421
売上高
（千円） 573,051 369,556 2,531,422
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 371,775 42,957 1,672,308
期）純利益
（千円） 316,485 148,173 1,514,025
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,355,679 15,030,415 15,224,511
純資産額
（千円） 29,332,048 29,793,806 29,589,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.38 2.70 105.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 48.9 50.4 51.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済
活動の停滞や縮小に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。緊急事態宣言解除後も、経済
活動が再開していくもとで徐々に改善していく期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツール
の急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、ク
ラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。一方、新型コロナ
ウイルス感染拡大による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響もみられる状況と
なっています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービスにおいてお客様の予算執行の遅れやシステム投
資計画の大幅な見直しが発生し、売上、利益面ともに大きな影響を受けました。一方で、最近の当社グループ
の成長の支えとなっているクラウドサービス、データセンター事業は好調であり、結果、売上は7,341百万円
（前年同期比0.8％増）と増収を確保しました。利益面においては、今後の新規顧客に備えたデータセンターの
設備増強等による減価償却費の増加、及び上述の理由によるシステム開発サービスにおける技術者の稼働率の
低下等により、営業利益343百万円（同39.6%減）、経常利益369百万円（同35.5％減）と減益を余儀なくされま
した。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労
金250百万円を特別損失に計上したことにより、42百万円（同88.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
新規顧客の獲得や既存顧客のデータセンター利用が順調に増加していること、また、働き方改革推進や社会
環境の変化への対応などを目的としたクラウドサービス、データセンターを活用したITマネージドサービスが
好調に推移した結果、2,951百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
[システム開発サービス]
流通サービス業向け、及び金融業向けなどのシステム構築が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響は避けられず、4,066百万円(同6.8％減)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、323
百万円(同36.2％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末比204百万円の増加と
なりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品及び投資有価
証券が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,030百万円となり、自己資本比率は50.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
（４）研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,948千円
計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） 高（千円）
額（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 332,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,859,800 158,598 －
普通株式
50,624 － －
単元未満株式 普通株式
16,242,424 － －
発行済株式総数
－ 158,598 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
332,000 － 332,000 2.04
株式会社アイネット
らい３丁目３－１
－ 332,000 － 332,000 2.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,083,435 3,770,660
現金及び預金
5,739,386 4,823,598
受取手形及び売掛金
63,136 67,295
商品及び製品
153,810 300,799
仕掛品
172,023 149,059
原材料及び貯蔵品
417,608 467,113
その他
△428 △387
貸倒引当金
9,628,973 9,578,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,014,704 9,808,867
3,157,316 3,156,754
土地
1,703,053 1,823,949
その他（純額）
14,875,074 14,789,571
有形固定資産合計
無形固定資産
271,480 261,499
のれん
855,323 886,104
ソフトウエア
53,842 53,819
その他
1,180,646 1,201,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,227,981 2,579,255
投資有価証券
843,711 868,788
退職給付に係る資産
834,607 777,940
その他
△1,343 △1,313
貸倒引当金
3,904,956 4,224,671
投資その他の資産合計
19,960,677 20,215,666
固定資産合計
29,589,651 29,793,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,102,589 1,277,157
買掛金
※１ 2,872,844
2,928,984
短期借入金
479,972 118,596
未払法人税等
908,143 554,570
賞与引当金
24,320 279
工事損失引当金
3,019,322 3,346,029
その他
8,407,192 8,225,617
流動負債合計
固定負債
5,589,136 6,186,815
長期借入金
42,846 35,216
退職給付に係る負債
72,679 73,007
資産除去債務
253,284 242,733
その他
5,957,946 6,537,773
固定負債合計
14,365,139 14,763,390
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,275,102 3,275,102
資本剰余金
9,089,268 8,790,152
利益剰余金
△356,390 △356,586
自己株式
15,211,972 14,912,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,992 189,982
その他有価証券評価差額金
△74,453 △72,228
退職給付に係る調整累計額
12,538 117,754
その他の包括利益累計額合計
15,224,511 15,030,415
純資産合計
29,589,651 29,793,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,280,763 7,341,437
売上高
5,540,012 5,798,051
売上原価
1,740,750 1,543,385
売上総利益
1,171,812 1,199,952
販売費及び一般管理費
568,937 343,433
営業利益
営業外収益
82 81
受取利息
15,058 16,504
受取配当金
414 25,050
保険解約返戻金
7,954 2,775
その他
23,509 44,412
営業外収益合計
営業外費用
13,938 12,567
支払利息
3,260 4,086
投資事業組合運用損
2,197 1,635
その他
19,396 18,289
営業外費用合計
573,051 369,556
経常利益
特別損失
－ 250,000
特別功労金
－ 562
減損損失
－ 67
固定資産除却損
－ 250,629
特別損失合計
573,051 118,927
税金等調整前四半期純利益
201,275 75,969
法人税等
371,775 42,957
四半期純利益
371,775 42,957
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
371,775 42,957
四半期純利益
その他の包括利益
△51,841 102,990
その他有価証券評価差額金
△3,447 2,224
退職給付に係る調整額
△55,289 105,215
その他の包括利益合計
316,485 148,173
四半期包括利益
（内訳）
316,485 148,173
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 200,000 －
差引額 2,800,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 404,509千円 442,917千円
のれんの償却額 9,981 9,981
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 317,974 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円38銭 2円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
371,775 42,957
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
371,775 42,957
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,898 15,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において、第三者割当による自己株式の処分について決
議し、2020年７月20日に払込みが完了しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭にNPO法人やボラン
ティア団体等への寄付、また横浜市と連携して保育施設検索サイトを構築・運営を行う等、様々な社会貢献活
動を行って参りました。しかしながら、会社でできることには人的・金銭的にも限界があり、それ相応の体制
が必要となることから、取締役会長池田が代表理事となり2019年３月に一般財団法人NPO法人等支援池田財団
（2020年１月10日付で公益認定を取得し、公益財団法人アイネット地域振興財団に移行。以下「本財団」とい
う。）が設立されました。活動初年度は、代表理事からの寄付により運営して参りましたが、本財団の目指す
「よりよい地域社会の発展を応援する」ことを持続的に実現していくためには、より一層安定した財務基盤を
構築することが必要であります。そこで当社は本財団の財務基盤強化及び社会貢献活動に寄与するべく、本財
団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式によ
り継続的・安定的に配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活動を行うことが可能とな
ります。
これまで当社はボランティア活動やNPO法人に対して必要に応じ寄付金を拠出することで対応して参りまし
たが、今後の日本経済及び当社が属するITサービス市場の変化によっては、寄付金の拠出が困難となる場面の
到来も想定され得ます。一方、当社は基本方針である株主の皆様に対する安定配当の実施を業績変動に影響さ
れることなく継続的に行ってきた実績があり、今後も市場や環境の変化などにも柔軟に対応し、事業競争力や
ビジネスの変革を行い、安定配当の実現を目指して参ります。
本財団の活動は豊かで幸せな社会の実現に寄与するものであり、当社が企業理念として掲げる情報技術で新
しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することと目的は一致しております。社会貢献と
いう中長期的な観点及びESG活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当により安定的
に確保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しております。
(2) 処分概要
①処分株式数 普通株式125,000株
②処分価額 1株につき1円
③資金調達の額 125,000円
④募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 公益財団法人アイネット地域振興財団
⑥処分期日 2020年７月31日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月５日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において第三者割当によ
る自己株式の処分について決議し、2020年７月20日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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