ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年8月12日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）
益証券に係るファンドの名称】
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）
（注 1）以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
（注 2）上記を、それぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」という場合があります。
（注 3）上記の総称を「 ダイワＦＥグローバル・バリュー 」とします。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の 請求 、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10兆円を上限とし、合計で 20兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
各ファンドについて、 1万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
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① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％（税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の
受益権の取得申込みを行なうこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金
した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引
かせていただきます。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
(7) 【申込期間】
2020 年8月13日から 2021 年2月12日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
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・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。 なお、販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方
のみのお取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
② 次のイ．、ロ．、またはハ．に掲げる日を申込受付日とする受益権の取得および換金の申込み （ス
イッチング（乗換え）にかかるものを含みます。以下同じ。） の受付けは行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行のいずれかの休業日と同じ
日付の日
ロ．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行のいずれかの休業日（土曜
日および日曜日を除きます。）の前営業日と同じ日付の日（当初設定日を除きます。）
ハ．イ．、ロ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したもの） （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。
以下同じ。） を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日
（※）の取扱いとなります。
（※）前②の申込受付 中止 日を除きます。
④ 金融商品取引所（金融商品取引法第 2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8項第 3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非
常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な
政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関す
る障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込
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みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとし
ます。
「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって
他のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの
受付けが中止された場合、当該換金請求の申込みの受付けを中止することがあります。（なお、他の
ファンドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為
替ヘッジなし」の受益者である場合、「為替ヘッジあり」をいいます。）
⑤ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
会社により異なる場合があります。
⑥ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、割安と判断される世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運 用を行ないま
す。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、その他
資産）））
決算頻度 年2回
属性区分 投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
（＜ファンドの特色＞ 3をご参照下さい。）
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、その他
資産）））
決算頻度 年2回
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1）商品分類の定義
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・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年 2回」…目論見書等において、年 2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
商品分類表
＜ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）＞
＜ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）＞
属性区分表
＜ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）＞
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属性区分表
＜ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）＞
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 2,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1.ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
形態／表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／米ドル建て
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長をめざします。
主要投資対象 世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。
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投資態度 主として世界各国の株式等に投資を行ないます。
・長期的には有望と考えるが、一時的に景気低迷中の国、業界および投資家
の関心が離れてしまった企業等に特に注目します。
・PER 、PBR 等の伝統的なバリュエーション分析も行ないつつ、フリーキャッ
シュフロー分析を重視します。
・財務諸表を精査し、リサーチチームの独自の分析によって企業の本来の収
益力を探り出します。
・分析により算出した本源的価値と市場価格とを比較して、本源的価値から
著しく割安な銘柄に投資します。
・金 ETF や、対象企業の普通株式以外にも持株会社の株式、無議決権株式、転
換社債、債券、優先株式等も投資対象とし、リスク・リターンの向上に努め
ます。
・先進国の株式を主な投資対象としますが、一部新興国市場にも投資するこ
とがあります。
・現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
主な投資制限 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・商品現物への投資は行ないません。
ベンチマーク ありません。
設定日 2009 年7月28日
信託期間 無期限
決算日 12月31日
分配方針 信託財産から生じる利益は､信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分
配を行ないません。
運用管理費用 純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
（信託報酬）等 運用会社： 0.80 ％（マスターファンド全体で年間下限金額 25万米ドル）
成功報酬：なし
その他、監査費用、有価証券売買委託手数料、管理事務代行会社・資産保管
会社にかかる費用 等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
取得・解約の制限 金融商品市場における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、運用会社、または受託会社の判断によりファンドの取得・
解約申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得・解約申
込みの受付けを取り消すことができます。
運用会社 ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント
受託会社 インターナショナル・マネジメント・サービシズ
資産保管会社 JPMorgan Chase Bank,N.A.
管理事務代行会社 HedgeServ (Cayman) Limited
2.ダイワ・マネー・マザーファンド
形態／表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建て
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運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を
行ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A－2格相当）以上の
短期格付であり、かつ残存期間が 1年未満の短期債、コマーシャル・ペー
パーに投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年12月10日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12月9日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 なし
（信託報酬）等
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井 住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2016 年7月1日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
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当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2)の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
①受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※2
損益↑↓信託金 （※ 3）
信託契約 (※2)の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：株
機関が行なう場合があります。
式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
1.ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・
投資対象 バリュー・マスター・ファンド」の受益証券（米ドル建て）
2.ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2020 年5月末日現在）＞
・資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
・沿革
1959 年12月12日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4月 1日 営業開始
1985 年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4月 1日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜為替ヘッジあり＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
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1．ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファン
ド」の受益証券（米ドル建て）
2．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ． 主として、「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マ
スターファンド」といいます。）の受益証券を通じて、割安と判断される世界の株式等に投資を行
ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、マスターファンドとダイワ・マネー・マザーファンドに投資するファンド・オ
ブ・ファンズです。通常の状態で、マスターファンドへの投資割合を高位に維持することを基本と
します。
ハ． マスターファンドの組入額に対して、原則として米ドル売り／円買いの為替取引を行なうことに
より、米ドルと円の為替変動リスクの低減を図ります。
ニ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜為替ヘッジなし＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファン
ド」の受益証券（米ドル建て）
2．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ． 主として、「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マ
スターファンド」といいます。）の受益証券を通じて、割安と判断される世界の株式等に投資を行
ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、マスターファンドとダイワ・マネー・マザーファンドに投資するファンド・オ
ブ・ファンズです。通常の状態で、マスターファンドへの投資割合を高位に維持することを基本と
します。
ハ． 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・
投資先ファンドの名称
ファンド
主として、割安と判断される世界各国の株式等に投資を行なっ
選定の方針
ている。
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くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、 信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、 三井 住友信
託銀行株式会社を受託者として締結された次の 1.に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2.に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の
受益証券、ならびに次の 3.から 6.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンド の受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファン
ド」の受益証券（米ドル建て）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
5. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
6. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.および前 2.の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長をめざします。
世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象と
主要な投資対象
します。
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運用会社：ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメン
ト
受託会社：インターナショナル・マネジメント・サービシズ
委託会社等の名称
資産保管会社： JPMorgan Chase Bank,N.A.
管理事務代行会社： HedgeServ (Cayman) Limited
くわしくは、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （Chief Investment Officer ）（ 2名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （0～5名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー（ 0～5名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年5月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
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③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑤ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
⑥ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑦ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
２．ダイワ・マネー・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3第1
項第 7号および第 8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
主な投資制限
取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額 変動 リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、 株式 など値動きのある証券（外国証券には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証され
ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生
じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
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資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② 金価格の変動リスク
金ＥＴＦ（上場投資信託）の価格は、金価格の変動の影響を受けます。金価格は、様々な要因（需
給関係の変化、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）
に基づき変動します。金価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込
むことがあります。
③ 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 特
に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い
為替変動リスクがあります。
マスターファンドは米ドルでの運用を基本としているため、「為替ヘッジあり」は、米ドル売
り／円買いの為替取引によって為替変動リスクの低減をめざしますが、マスターファンドは運用者
の判断によって米ドル以外の通貨（円を含みます）を組入れることもあります。このため、当該米
ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
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なお、 米ドル売り／円買いの 為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が 米ドル の金利より低いとき
には、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあり
ます。
「為替ヘッジなし」において、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが
伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想され
ます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるい
は政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 （投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等） が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
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(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％（税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の
受益権の取得申込みを行なうこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金
した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
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② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込 手数料 は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.0725 ％（税抜
0.975 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、 毎日計上され、 毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.25 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.025 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
1.8725 ％（税込）程度です。ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているた
め純資産総額によって、実質的な信託報酬率が年率 1.8725 ％（税込）程度を上回ることがあります。
（注）投資対象とする投資信託証券において、別途管理事務代行会社・資産保管会社にかかる費用が
あります。当該費用については、残高等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すこと
ができません。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得
税15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20％（所得税 15％および地方税 5％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3年
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間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15％（所得税 15％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】 (2020 年5月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 32,768,913,097 98.70
内 ケイマン諸島 32,768,913,097 98.70
親投資信託受益証券 9,773 0.00
内 日本 9,773 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 430,449,070 1.30
純資産総額
33,199,371,940 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
為替予約取引（売建） 31,697,750,000 △95.48
内 日本 31,697,750,000 △95.48
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2020 年5月29日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
FE GLOBAL VALUE
198,824.04 210,656.64
ケイマ
155,556.04 98.70
1 託受益
MASTER FUND CLASS N ン諸島
30,928,280,547 32,768,913,097
証券
親投資
1.0173 1.0172
ダイワ・マネー・マザーファン
9,608 0.00
2 日本 信託受
ド
9,774 9,773
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.70%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.70%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 /円買 2020 年7
295,000,000 31,638,792,500
為替予約取引 日本 売建 31,697,750,000 △95.48%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1計算期間末
38,343,845,409 38,534,334,770 1.0065 1.0115
(2016 年11月21日)
第2計算期間末
76,489,233,136 78,342,530,195 1.0318 1.0568
(2017 年5月19日)
第3計算期間末
80,432,012,266 81,192,536,406 1.0576 1.0676
(2017 年11月20日)
第4計算期間末
68,768,411,079 68,768,411,079 1.0635 1.0635
(2018 年5月21日)
第5計算期間末
54,088,794,056 54,088,794,056 0.9980 0.9980
(2018 年11月19日)
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第6計算期間末
47,950,289,599 47,950,289,599 1.0156 1.0156
(2019 年5月20日)
2019 年5月末日 46,469,502,438 － 0.9984 －
6月末日 46,890,999,788 － 1.0482 －
7月末日 45,605,733,570 － 1.0609 －
8月末日 43,226,582,386 － 1.0299 －
9月末日 42,953,668,171 － 1.0526 －
10月末日 41,816,285,888 － 1.0617 －
第7計算期間末
40,228,466,687 40,801,831,587 1.0524 1.0674
(2019 年11月19日)
11月末日 40,068,137,753 － 1.0548 －
12月末日 39,935,150,533 － 1.0777 －
2020 年1月末日 37,507,316,105 － 1.0522 －
2月末日 34,666,380,559 － 0.9931 －
3月末日 30,215,545,914 － 0.8696 －
4月末日 32,908,376,039 － 0.9522 －
第8計算期間末
31,459,781,415 31,459,781,415 0.9120 0.9120
(2020 年5月19日)
5月末日 33,199,371,940 － 0.9649 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第1計算期間 0.0050
第2計算期間 0.0250
第3計算期間 0.0100
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0150
第8計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1計算期間 1.2
第2計算期間 5.0
第3計算期間 3.5
第4計算期間 0.6
第5計算期間 △6.2
第6計算期間 1.8
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 5.1
第8計算期間 △13.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 38,350,894,563 268,022,214
第2計算期間 41,993,099,796 5,959,089,771
第3計算期間 19,677,447,427 17,756,915,723
第4計算期間 7,484,831,572 18,873,375,876
第5計算期間 1,700,910,295 12,167,757,398
第6計算期間 849,458,299 7,832,027,683
第7計算期間 361,316,329 9,351,442,913
第8計算期間 953,696,973 4,683,462,655
(注) 当初設定数量は 15,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年5月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 73,139,935,372 100.00
純資産総額
73,139,935,372 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年5月29日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
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該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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【ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】 (2020 年5月29日現在 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 37,540,438,866 98.96
内 ケイマン諸島 37,540,438,866 98.96
親投資信託受益証券 9,773 0.00
内 日本 9,773 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 396,321,734 1.04
純資産総額
37,936,770,373 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年5月29日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
FE GLOBAL VALUE
198,824.04 210,656.64
ケイマ
178,206.76 98.96
1 託受益
MASTER FUND CLASS N ン諸島
35,431,789,320 37,540,438,866
証券
親投資
1.0173 1.0172
ダイワ・マネー・マザーファン
9,608 0.00
2 日本 信託受
ド
9,774 9,773
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.96%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.96%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1計算期間末
30,224,512,654 30,929,649,596 1.0716 1.0966
(2016 年11月21日)
第2計算期間末
58,204,204,172 59,779,905,094 1.1082 1.1382
(2017 年5月19日)
第3計算期間末
68,426,280,470 69,319,356,294 1.1493 1.1643
(2017 年11月20日)
第4計算期間末
83,648,516,342 83,648,516,342 1.1575 1.1575
(2018 年5月21日)
第5計算期間末
66,537,628,300 66,537,628,300 1.1146 1.1146
(2018 年11月19日)
第6計算期間末
55,727,545,273 55,727,545,273 1.1260 1.1260
(2019 年5月20日)
2019 年5月末日 54,018,834,517 － 1.0996 －
6月末日 54,748,942,021 － 1.1405 －
7月末日 54,175,440,263 － 1.1668 －
8月末日 50,601,389,736 － 1.1123 －
9月末日 50,856,395,003 － 1.1546 －
10月末日 50,251,975,846 － 1.1775 －
第7計算期間末
47,537,409,298 48,148,560,082 1.1668 1.1818
(2019 年11月19日)
11月末日 47,823,786,573 － 1.1807 －
12月末日 47,559,345,834 － 1.2089 －
2020 年1月末日 43,781,244,011 － 1.1772 －
2月末日 40,472,045,470 － 1.1141 －
3月末日 34,722,557,610 － 0.9689 －
4月末日 37,340,317,576 － 1.0460 －
第8計算期間末
35,842,048,423 35,842,048,423 1.0060 1.0060
(2020 年5月19日)
5月末日 37,936,770,373 － 1.0666 －
② 【分配の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１口当たり分配金 (円)
第1計算期間 0.0250
第2計算期間 0.0300
第3計算期間 0.0150
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0150
第8計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1計算期間 9.7
第2計算期間 6.2
第3計算期間 5.1
第4計算期間 0.7
第5計算期間 △3.7
第6計算期間 1.0
第7計算期間 5.0
第8計算期間 △13.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 28,681,854,130 491,376,418
第2計算期間 37,078,775,154 12,760,888,773
第3計算期間 22,201,733,967 15,186,709,787
第4計算期間 26,166,240,166 13,437,935,029
第5計算期間 4,992,873,412 17,564,171,530
第6計算期間 2,149,059,021 12,351,597,107
第7計算期間 1,223,302,060 9,972,773,647
第8計算期間 1,118,925,129 6,233,748,682
(注) 当初設定数量は 15,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
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（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。なお、販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取
扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1円単位または 1口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．、ロ．、またはハ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申
込みの受付けを行ないません。
イ． ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行 のいずれかの休業日と同じ日
付の日
ロ． ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行 のいずれかの休業日（土曜日
および日曜日を除きます。）の前営業日と同じ日付の日 （当初設定日を除きます。）
ハ．イ．、ロ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
お買付価額（ 1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 （投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等） が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．、ロ．、またはハ． に掲げる日 を一部解約請求受付日とする一部解約
の実行の請求の受付けを行ないません。
イ． ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行 のいずれかの休業日と同じ
日付の日
ロ． ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行 のいずれかの休業日（土曜
日および日曜日を除きます。）の前営業日と同じ日付の日 （当初設定日を除きます。）
ハ．イ．、ロ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって他
のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受付
けが中止された場合、当該換金請求の申込みの受付けを中止することがあります。（なお、他のファン
ドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為替ヘッジ
なし」の受益者である場合、「為替ヘッジあり」をいいます。）
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
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に資金の受渡しに関する障害等） が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンドの受益証券：原則として計
算時において知り得る直近の日の基準価額で評価します。
・ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1.日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3.価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
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基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2016 年7月1日から 2026 年5月19日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 5月20日から 11月19日まで、および 11月20日から翌年 5月19日までとします。ただし、第 1計算期
間は、 2016 年7月1日から 2016 年11月19日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が 30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社 は、 当ファンド が主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3．委託会社は、前 1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4．前 3．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
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にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5．前 3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
6．前 3．から前 5．までの規定は、前 2．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3．から前 5．まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1．から 7．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前 1．の事項（前 1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前 2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4．前 2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前 2．から前 5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
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7．前 1．から前 6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 7.まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18条第 1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 4項に定める運用報告
書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 1項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前 2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1．委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の1か月（または 3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 (当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 )に、原則とし
て決算日から起算して 5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 (信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。 )に、原則として信託終了日から起算して 5営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、第 8期計算期間（ 2019 年11月20日
から 2020 年5月19日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2019年11月19日現在 2020年5月19日現在
資産の部
流動資産
921,561 911,526
預金
1,838,127,753 1,098,216,092
コール・ローン
39,921,671,204 30,876,508,107
投資信託受益証券
99,775 9,774
親投資信託受益証券
3,276,000 －
派生商品評価勘定
13,182,960 －
未収入金
41,777,279,253 31,975,645,499
流動資産合計
41,777,279,253 31,975,645,499
資産合計
負債の部
流動負債
－ 315,995,600
派生商品評価勘定
325,944,580 －
未払金
573,364,900 －
未払収益分配金
413,627,859 9,199,790
未払解約金
6,019,476 4,861,456
未払受託者報酬
228,741,405 184,737,006
未払委託者報酬
1,114,346 1,070,232
その他未払費用
1,548,812,566 515,864,084
流動負債合計
1,548,812,566 515,864,084
負債合計
純資産の部
元本等
38,224,326,703 34,494,561,021
※１ ※１
元本
剰余金
2,004,139,984 △ 3,034,779,606
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
625,612,764 549,687,291
（分配準備積立金）
40,228,466,687 31,459,781,415
元本等合計
40,228,466,687 31,459,781,415
純資産合計
41,777,279,253 31,975,645,499
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2019年5月21日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年5月19日
営業収益
337,913 1,760
受取利息
3,079,733,493 △ 4,423,886,549
有価証券売買等損益
△ 607,709,383 △ 270,263,097
為替差損益
2,472,362,023 △ 4,694,147,886
営業収益合計
営業費用
217,786 164,818
支払利息
6,019,476 4,861,456
受託者報酬
228,741,405 184,737,006
委託者報酬
1,142,982 1,082,861
その他費用
236,121,649 190,846,141
営業費用合計
2,236,240,374 △ 4,884,994,027
営業利益又は営業損失（△）
2,236,240,374 △ 4,884,994,027
経常利益又は経常損失（△）
2,236,240,374 △ 4,884,994,027
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
262,804,491 △ 84,332,842
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 735,836,312 2,004,139,984
14,972,434 6,629,400
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,972,434 6,629,400
額
146,739,745 244,887,805
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
146,739,745 244,887,805
額
573,364,900 －
※１ ※１
分配金
2,004,139,984 △ 3,034,779,606
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期
区 分 自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
区 分
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1. ※1 期首元本額 47,214,453,287 円 38,224,326,703 円
期中追加設定元本額 361,316,329 円 953,696,973 円
期中一部解約元本額 9,351,442,913 円 4,683,462,655 円
2. 計算期間末日における受益 38,224,326,703 口 34,494,561,021 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 3,034,779,606 円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
区 分 自 2019 年5月21日 自 2019 年11月20日
至 2019 年11月19日 至 2020 年5月19日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 96,927 円）、解約に伴う 額（ 0円）、解約に伴う当期
当期純利益金額分配後の有価 純利益金額分配後の有価証券
証券売買等損益から費用を控 売買等損益から費用を控除
除し、繰越欠損金を補填した し、繰越欠損金を補填した額
額（ 222,773,976 円）、投資 （0円）、投資信託約款に規
信託約款に規定される収益調 定される収益調整金
整金（ 1,378,527,220 円）及 （178,605,787 円）及び分配
び分配準備積立金 準備積立金（ 549,687,291
（976,106,761 円）より分配 円）より分配対象額は
対象額は 2,577,504,884 円（ 1 728,293,078 円（ 1万口当たり
万口当たり 674.31 円）であ 211.13 円）であり、分配を
り、うち 573,364,900 円（ 1万 行っておりません。
口当たり 150 円）を分配金額
としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期
区 分 自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、
当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じ
て有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期
区 分
2020 年5月19日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,650,532,234 △4,279,633,967
親投資信託受益証券 △29 △1
合計 2,650,532,205 △4,279,633,968
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
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（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 39,351,676,000 － 39,348,400,000 3,276,000 30,783,604,400 － 31,099,600,000 △315,995,600
アメリカ・ドル 39,351,676,000 － 39,348,400,000 3,276,000 30,783,604,400 － 31,099,600,000 △315,995,600
合計 39,351,676,000 － 39,348,400,000 3,276,000 30,783,604,400 － 31,099,600,000 △315,995,600
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期
自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1口当たり純資産額 1.0524 円 0.9120 円
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（1万口当たり純資産額） (10,524 円) (9,120 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
FE GLOBAL VALUE MASTER FUND
155,556.037 287,624,667.970
CLASS N
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
287,624,667.970
(30,876,508,107)
投資信託受益証券 合計 30,876,508,107
[30,876,508,107]
親投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ・マネー・マザーファン
9,608 9,774
ド
日本円 小計 日本円
9,774
親投資信託受益証券 合計 9,774
合計 30,876,517,881
[30,876,508,107]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券 対する比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1銘柄 100% 100%
受益証券
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マス
ター・ファンド」の受益証券（米ドル建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2017 年12月31日
資産
投資有価証券評価額（簿価 $2,889,357,285 ） $ 3,286,454,741
先渡契約に係る評価益 1,189,683
現金 756,783,041
未収配当金および未収利息 3,620,003
ブローカーからの未収金 1,854,946
1,829
前払費用
4,049,904,243
資産合計
負債
先渡契約に係る評価損 1,336,073
未払管理報酬 2,513,893
ブローカーに対する未払金 240,000
1,031,452
未払営業費用
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5,121,418
負債合計
$ 4,044,782,825
受益証券保有者持分
受益証券１口当り受益証券保有者持分（発行済受益証券口数 2,036,169.859 口） $ 1,986.47
損益計算書
2017 年12月31日までの会計年度
投資収益
受取配当金（源泉徴収税 $9,683,128 控除後） 35,240,114
$
3,039,628
受取利息（源泉徴収税 $36,965 控除後）
38,279,742
投資収益合計
費用
24,321,317
管理報酬
2,315,711
事務管理報酬
607,983
保管報酬
93,285
専門家報酬
19,834
受託会社報酬
215,483
その他
27,573,613
費用合計
10,706,129
純投資収益
実現・評価損益
純実現利益（損失）：
46,367,377
有価証券
2,332,996
先渡契約
(145,291)
外貨
48,555,082
純実現利益
評価益（評価損）の純変動：
289,424,540
有価証券
先渡契約 (6,081,646)
93,785
外貨
283,436,679
評価益の純変動
331,991,761
純実現・評価益
342,697,890
$
運用による受益証券保有者持分の純増
組入資産の明細
2017 年12月29日現在
評価額
種別 銘柄名 数量 通貨 (米ドル )
NEWCREST MINING LTD 1,656,944 29,526,971
株式 AUD
CIELO SA 2,339,970 16,614,670
株式 BRL
IMPERIAL OIL LTD 485,287 15,144,228
株式 CAD
AGNICO-EAGLE MINES LTD 299,912 13,846,864
株式 CAD
FRANCO-NEVADA CORP 169,560 13,550,233
株式 CAD
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WHEATON PRECIOUS METALS CORP 514,011 11,375,063
株式 CAD
AGRIUM INC CAD NPV C OM (USD) 71,804 8,257,460
株式 CAD
SUNCOR ENERGY INC 179,020 6,572,089
株式 CAD
CANADIAN NATURAL RESOURCES 152,840 5,461,437
株式 CAD
NESTLE SA-REG 446,116 38,370,646
株式 CHF
PARGESA HOLDING SA-BR 40,228 3,488,932
株式 CHF
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG 19,070 1,728,298
株式 CHF
ISS A/S 197,380 7,641,562
株式 DKK
GROUPE DANONE 573,733 48,179,214
株式 EUR
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 386,514 41,756,265
株式 EUR
HEIDELBERGCEMENT AG 280,206 30,358,954
株式 EUR
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 523,758 28,910,913
株式 EUR
276,862 23,880,988
株式 SANOFI EUR
140,798 18,939,587
株式 SODEXO EUR
BOUYGUES SA 359,081 18,669,934
株式 EUR
REXEL SA 786,033 14,267,725
株式 EUR
LINDE AG -TENDER 52,197 12,197,255
株式 EUR
CARREFOUR SA 473,195 10,247,994
株式 EUR
107,407 8,276,794
株式 LEGRAND EUR
44,135 7,650,899
株式 WENDEL EUR
TOTAL SA 136,959 7,570,686
株式 EUR
LVMH MOET HENNESY LOUIS VUITTON 11,986 3,531,108
株式 EUR
ITALMOBILIARE SPA 86,524 2,477,349
株式 EUR
NEOPOST SA 28,366 817,281
株式 EUR
BERKELEY GROUP HOLDINGS 578,073 32,784,867
株式 GBP
DIAGEO PLC ORD 708,576 26,091,841
株式 GBP
FRESNILLO PLC 1,245,699 24,054,544
株式 GBP
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 341,437 23,152,240
株式 GBP
GLAXOSMITHKLINE PLC 974,792 17,420,452
株式 GBP
LLOYDS TSB GROUP PLC 17,931,627 16,491,624
株式 GBP
CRH PLC 276,161 9,915,296
株式 GBP
HANG LUNG PROPERTIES LTD 8,604,093 21,031,249
株式 HKD
HYSAN DEVELOPMENT CO 1,444,883 7,664,500
株式 HKD
CK ASSET HOLDINGS LTD 318,600 2,784,794
株式 HKD
GUOCO GROUP LTD 102,700 1,319,565
株式 HKD
ISRAEL CHEMICALS LTD 471,506 1,910,302
株式 ILS
FANUC CORP 311,270 74,744,575
株式 JPY
KDDI CORP 2,435,100 60,601,987
株式 JPY
SECOM CO LTD 620,610 46,850,025
株式 JPY
SOMPO JAPAN NIPPONKOA HOLDIN 1,187,710 45,994,910
株式 JPY
MITSUBISHI ESTATE CO LTD 2,201,060 38,282,701
株式 JPY
KEYENCE CORP 55,970 31,349,955
株式 JPY
HOYA CORP 590,330 29,482,450
株式 JPY
HIROSE ELECTRIC CO LTD 169,700 24,802,192
株式 JPY
NTT DOCOMO INC 978,700 23,110,486
株式 JPY
SMC CORP 50,227 20,672,005
株式 JPY
MS&AD INSURANCE GROUP HOLDIN 412,906 13,974,829
株式 JPY
SHIMANO INC 92,090 12,952,582
株式 JPY
NISSIN FOODS HOLDINGS CO LTD 102,510 7,486,532
株式 JPY
ASTELLAS PHARMA INC 548,250 6,991,173
株式 JPY
CHOFU SEISAKUSHO CO LTD 38,070 878,694
株式 JPY
KOMATSU LTD 9,200 332,928
株式 JPY
KT&G CORP 244,575 26,464,692
株式 KRW
KIA MOTORS CORPORATION 506,527 15,897,184
株式 KRW
HYUNDAI MOBIS CO LTD 33,599 8,278,562
株式 KRW
LOTTE CONFECTIONERY CO LTD 49,472 3,017,264
株式 KRW
LOTTE CONFECTIONERY CO/NEW 8,325 1,138,702
株式 KRW
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 282,069 5,877,693
株式 MXN
ORKLA ASA 123,297 1,308,233
株式 NOK
INVESTOR AB-B SHS 469,761 21,475,149
株式 SEK
INVESTOR AB-A SHS 115,648 5,193,582
株式 SEK
BANGKOK BANK PUBLIC CO-NVDR 3,367,180 20,880,775
株式 THB
BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG 1,100 7,395
株式 THB
ORACLE CORPORATION 1,890,399 89,378,065
株式 USD
MICROSOFT CORP 1,027,122 87,860,016
株式 USD
COMCAST CL A 1,538,414 61,613,481
株式 USD
SCHLUMBERGER LTD 867,640 58,470,260
株式 USD
AMERICAN EXPRESS CO 569,929 56,599,649
株式 USD
OMNICOM GROUP 700,121 50,989,812
株式 USD
3M CO 206,153 48,522,232
株式 USD
EXXON MOBIL CORP 576,278 48,199,892
株式 USD
NATIONAL OILWELL INC 1,305,210 47,013,664
株式 USD
BB&T CORP 808,406 40,193,946
株式 USD
UNION PACIFIC CORP 291,577 39,100,476
株式 USD
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 680,863 36,671,281
株式 USD
US BANCORP 629,886 33,749,292
株式 USD
SYNCHRONY FINANCIAL 862,437 33,298,693
株式 USD
DEERE &CO 206,020 32,244,190
株式 USD
ANTHEM INC 140,189 31,543,927
株式 USD
TECHNIPFMC PLC 1,002,423 31,385,864
株式 USD
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 505,680 30,720,060
株式 USD
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 273,067 30,351,397
株式 USD
POTASH CORP OF SASKATCHEWAN 1,455,341 30,052,792
株式 USD
WR BERKLEY CORP 381,965 27,367,792
株式 USD
474,705 26,056,557
株式 CONOCOPHILLIPS USD
FLOWSERVE CORPORATION 583,462 24,581,254
株式 USD
XILINX INC 354,784 23,919,537
株式 USD
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 267,521 23,833,446
株式 USD
ORBITAL ATK INC 178,286 23,444,609
株式 USD
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL A 77 22,915,201
株式 USD
WILLIS TOWERS WATSON PLC 151,572 22,840,385
株式 USD
COLGATE-PALMOLIVE CO 241,589 18,227,890
株式 USD
TERADATA CORP 463,461 17,824,710
株式 USD
TEXAS INSTRUMENTS INC 169,140 17,664,982
株式 USD
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C 512,445 17,341,139
株式 USD
TIFFANY &CO 166,618 17,319,941
株式 USD
CUMMINS INC 96,101 16,975,281
株式 USD
CINTAS CORP 106,988 16,671,940
株式 USD
ALLEGHANY CORP 26,425 15,751,678
株式 USD
BROWN &BROWN INC 301,356 15,507,780
株式 USD
BARRICK GOLD CORP 1,016,403 14,707,351
株式 USD
UGI CORP 305,298 14,333,741
株式 USD
GOLDCORP INC 1,044,417 13,337,205
株式 USD
MASTERCARD INC-CLASS A 77,718 11,763,396
株式 USD
ALPHABET INC-CL C 10,757 11,256,125
株式 USD
PRAXAIR INC 70,122 10,846,471
株式 USD
SCOTTS MIRACLE-GRO CO-CL A 92,660 9,913,693
株式 USD
VISA INC-CLASS ASHARES 86,738 9,889,867
株式 USD
ANALOG DEVICES 103,164 9,184,691
株式 USD
CENOVUS ENERGY INC 939,444 8,577,124
株式 USD
H&R BLOCK INC 322,891 8,466,202
株式 USD
DEVON ENERGY CORP 183,976 7,616,606
株式 USD
AUTOMATIC DATA PROCESSING 63,580 7,450,940
株式 USD
ROYAL GOLD INC 77,253 6,344,016
株式 USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CINCINNATI FINANCIAL CORP 67,726 5,077,418
株式 USD
ALPHABET INC-CL A 4,079 4,296,819
株式 USD
NEWMONT MINING CORP 108,079 4,055,124
株式 USD
GAZPROM OAO-SPON ADR 885,282 3,904,094
株式 USD
TRAVELERS COS INC/THE 21,568 2,925,484
株式 USD
NOW INC/DE 203,019 2,239,300
株式 USD
VAREX IMAGING CORP 51,847 2,082,694
株式 USD
VISTA OUTDOOR INC 112,023 1,632,175
株式 USD
RANDGOLD RESOURCES LTD-ADR 15,747 1,557,221
株式 USD
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 17,100 676,818
株式 USD
SAN JUAN BASIN ROYALTY TR 31,333 258,184
株式 USD
WEYERHAEUSER CO 1,683,560 59,362,326
リート USD
INDONESIA GOVERNMENT 8.25% 07/15/2021 10,884,000,000 863,172
債券 IDR
MEX BONOS DESARR FIX RT 4.75% 06/14/2018 1,908,200 9,578,661
債券 MXN
MEX BONOS DESARR FIX RT 6.5% 06/10/2021 1,163,800 5,717,769
債券 MXN
MEX BONOS DESARR FIX RT 5% 12/11/2019 552,209 2,673,715
債券 MXN
MALAYSIA GOVERNMENT 3.659% 10/15/2020 3,056,000 761,934
債券 MYR
POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 07/25/2019 20,332,000 5,978,744
債券 PLN
SINGAPORE GOVERNMENT 3.25% 09/01/2020 14,433,000 11,242,832
債券 SGD
SINGAPORE GOVERNMENT 0.5% 04/01/2018 4,021,000 3,001,303
債券 SGD
TREASURY BILL 0% 03/01/2018 50,000,000 49,897,493
債券 USD
TREASURY BILL 0% 03/15/2018 50,000,000 49,870,500
債券 USD
TREASURY BILL 0% 03/22/2018 50,000,000 49,851,327
債券 USD
TREASURY BILL 0% 03/29/2018 50,000,000 49,836,511
債券 USD
TREASURY BILL 0% 04/05/2018 50,000,000 49,820,620
債券 USD
TREASURY BILL 0% 02/15/2018 46,800,000 46,729,215
債券 USD
SPDR GOLD TRUST 2,193,350 271,207,728
ファンド USD
（注）組入資産のデータは 2017 年12月29日のものです。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
83,580,370,306 64,222,537,401
現先取引勘定
999,997,397 999,975,617
流動資産合計
84,580,367,703 65,222,513,018
資産合計
84,580,367,703 65,222,513,018
負債の部
流動負債
その他未払費用
51,646 87,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債合計
51,646 87,628
負債合計
51,646 87,628
純資産の部
元本等
元本
※1 83,131,990,212 64,116,331,762
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,448,325,845 1,106,093,628
元本等合計
84,580,316,057 65,222,425,390
純資産合計
84,580,316,057 65,222,425,390
負債純資産合計 84,580,367,703 65,222,513,018
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1. ※1 期首 2019 年5月21日 2019 年11月20日
期首元本額 64,743,015,000 円 83,131,990,212 円
期中追加設定元本額 63,805,921,256 円 66,359,149,636 円
期中一部解約元本額 45,416,946,044 円 85,374,808,086 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11－ 1,850,319,411 円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs －円 2,948,982,602 円
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド －AI新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド －AI新時代－
（為替ヘッジなし）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ®”コモ 5,024,392 円 5,024,392 円
ディティ・ファンド
スマート・ミックス・Ｄガー －円 20,290,966 円
ド(為替ヘッジあり )
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1回決
算型）
スマート・アロケーション・ －円 76,525,117 円
Ｄガード
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞米ド
ルコース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞円
コース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞世界
通貨分散コース
堅実バランスファンド －ハ －円 634,356,632 円
ジメの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ －円 983 円
ン（年 2回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,226,579,873 円 4,198,855,383 円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 317,107,941 円 －円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 9,853,995 円 9,853,995 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
低リスク型アロケーション 4,212,646,194 円 4,212,646,194 円
ファンド 2（適格機関投資家
専用）
ブルベア・マネー・ポート 33,580,502,909 円 28,352,997,741 円
フォリオⅤ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブル 3倍日本株ポートフォリ 31,868,647,271 円 18,598,998,505 円
オⅤ
ベア 2倍日本株ポートフォリ 6,946,381,074 円 4,076,066,993 円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 160,930 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース (毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース (毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース (毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 95,972,657 円 86,437,305 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ －円 228,482,262 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ －円 112,887,056 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 285,029 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 144,570 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 677,850 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 980,367 円 979,851 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ －円 10,649,762 円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 83,131,990,212 円 64,116,331,762 円
2. 期末日における受益権の総数 83,131,990,212 口 64,116,331,762 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年11月20日
区 分
至 2020 年5月19日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年5月19日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1口当たり純資産額 1.0174 円 1.0173 円
（1万口当たり純資産額） (10,174 円) (10,173 円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、第 8期計算期間（ 2019 年11月20日
から 2020 年5月19日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2019年11月19日現在 2020年5月19日現在
資産の部
流動資産
1,101,796 25,010
預金
1,434,951,044 715,825,227
コール・ローン
46,845,491,537 35,372,478,225
投資信託受益証券
99,775 9,774
親投資信託受益証券
425,098 －
派生商品評価勘定
688,721,471 －
未収入金
48,970,790,721 36,088,338,236
流動資産合計
48,970,790,721 36,088,338,236
資産合計
負債の部
流動負債
611,150,784 －
未払収益分配金
544,916,527 24,015,082
未払解約金
7,081,985 5,672,029
未払受託者報酬
269,116,940 215,538,809
未払委託者報酬
1,115,187 1,063,893
その他未払費用
1,433,381,423 246,289,813
流動負債合計
1,433,381,423 246,289,813
負債合計
純資産の部
元本等
40,743,385,619 35,628,562,066
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,794,023,679 213,486,357
1,622,271,551 1,377,721,214
（分配準備積立金）
47,537,409,298 35,842,048,423
元本等合計
47,537,409,298 35,842,048,423
純資産合計
48,970,790,721 36,088,338,236
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2019年5月21日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年5月19日
営業収益
422,668 837
受取利息
3,618,721,251 △ 5,062,766,780
有価証券売買等損益
△ 839,624,059 △ 435,701,617
為替差損益
2,779,519,860 △ 5,498,467,560
営業収益合計
営業費用
202,463 122,520
支払利息
7,081,985 5,672,029
受託者報酬
269,116,940 215,538,809
委託者報酬
1,149,140 1,078,519
その他費用
277,550,528 222,411,877
営業費用合計
2,501,969,332 △ 5,720,879,437
営業利益又は営業損失（△）
2,501,969,332 △ 5,720,879,437
経常利益又は経常損失（△）
2,501,969,332 △ 5,720,879,437
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
244,999,639 △ 23,412,814
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,234,688,067 6,794,023,679
171,080,535 157,017,792
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
171,080,535 157,017,792
額
1,257,563,832 1,040,088,491
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,257,563,832 1,040,088,491
額
611,150,784 －
※１ ※１
分配金
6,794,023,679 213,486,357
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期
区 分 自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
区 分
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1. ※1 期首元本額 49,492,857,206 円 40,743,385,619 円
期中追加設定元本額 1,223,302,060 円 1,118,925,129 円
期中一部解約元本額 9,972,773,647 円 6,233,748,682 円
2. 計算期間末日における受益 40,743,385,619 口 35,628,562,066 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
区 分 自 2019 年5月21日 自 2019 年11月20日
至 2019 年11月19日 至 2020 年5月19日
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※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 192,671 円）、解約に伴 額（ 0円）、解約に伴う当期
う当期純利益金額分配後の有 純利益金額分配後の有価証券
価証券売買等損益から費用を 売買等損益から費用を控除
控除し、繰越欠損金を補填し し、繰越欠損金を補填した額
た額（ 1,119,306,793 円）、 （0円）、投資信託約款に規
投資信託約款に規定される収 定される収益調整金
益調整金（ 5,171,752,128 （1,850,967,713 円）及び分
円）及び分配準備積立金 配準備積立金
（1,113,922,871 円）より分 （1,377,721,214 円）より分
配対象額は 7,405,174,463 円 配対象額は 3,228,688,927 円
（1万口当たり 1,817.52 円） （1万口当たり 906.21 円）で
であり、うち 611,150,784 円 あり、分配を行っておりませ
（1万口当たり 150 円）を分配 ん。
金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期
区 分 自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、
当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じ
て有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期
区 分
2020 年5月19日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,110,227,644 △5,079,337,970
親投資信託受益証券 △29 △1
合計 3,110,227,615 △5,079,337,971
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
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為替予約取引
売 建 689,019,621 － 688,594,523 425,098 － － － －
アメリカ・ドル 689,019,621 － 688,594,523 425,098 － － － －
合計 689,019,621 － 688,594,523 425,098 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期
自 2019 年11月20日
至 2020 年5月19日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第7期 第8期
2019 年11月19日現在 2020 年5月19日現在
1口当たり純資産額 1.1668 円 1.0060 円
（1万口当たり純資産額） (11,668 円) (10,060 円)
(4) 【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
FE GLOBAL VALUE MASTER FUND
178,206.762 329,506,085.000
CLASS N
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
329,506,085.000
(35,372,478,225)
投資信託受益証券 合計 35,372,478,225
[35,372,478,225]
親投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ・マネー・マザーファン
9,608 9,774
ド
日本円 小計 日本円
9,774
親投資信託受益証券 合計 9,774
合計 35,372,487,999
[35,372,478,225]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券 対する比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マス
ター・ファンド」の受益証券（米ドル建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の状況
前記「ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）」に記載のとおりであります。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）
【純資産額計算書】
2020 年5月29日
Ⅰ 資産総額 33,649,878,057 円
Ⅱ 負債総額 450,506,117 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,199,371,940 円
Ⅳ 発行済数量 34,405,818,242 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9649 円
(参考 )ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年5月29日
Ⅰ 資産総額 73,280,678,684 円
Ⅱ 負債総額 140,743,312 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,139,935,372 円
Ⅳ 発行済数量 71,901,179,358 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0172 円
ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）
純資産額計算書
2020 年5月29日
Ⅰ 資産総額 38,034,762,851 円
Ⅱ 負債総額 97,992,478 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,936,770,373 円
Ⅳ 発行済数量 35,569,467,610 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0666 円
(参考 )ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ.資本金の額
2020 年5月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ.委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ.商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 53 90,131
追加型株式投資信託 694 16,346,516
株式投資信託 合計 747 16,436,647
単位型公社債投資信託 27 93,365
追加型公社債投資信託 14 1,424,426
公社債投資信託 合計 41 1,517,790
総合計 788 17,954,437
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
56 62
その他
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
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固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※2 3,882 ※2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
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株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △363
評価・換算差額等合計
46 △363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
1,410
委託計算費
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
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不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △15 △78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,302 △1,302 △1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △410 △410 △410
額（純額）
当期変動額合計 △410 △410 △410
当期末残高 △363 △363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18年
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器具備品 ４～ 17年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16日）第 44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2018 年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2018 年３月
30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (以下「時価算定会計基準等」という。 )が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
建物 31百万円 34百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31日 ６月 24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △764
小計 27,589 28,354 △764
合計 30,654 31,181 △526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△171
△183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △164 △173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△85 △71
その他有価証券評価差
額金
△244 △230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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当事業年度（ 2020 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
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議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと (投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年2月17日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2020 年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
藍澤証券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
auカブコム証券株式会社 7,196
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
金融商品取引法に定める
東海東京証券株式会社 6,000
第一種金融商品取引業を
とうほう証券株式会社 3,000
営んでいます。
内藤証券株式会社 3,002
西村証券株式会社 500
野村證券株式会社 10,000
フィデリティ証券株式会社 10,007
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社あおぞら銀行 100,000
株式会社愛知銀行 18,000
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社岩手銀行 12,089
銀行法に基づき
株式会社愛媛銀行 21,365
銀行業を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971
株式会社京都銀行 42,103
株式会社熊本銀行 33,847
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社高知銀行 19,544
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社静岡中央銀行 2,000
株式会社十八銀行
24,404
株式会社商工組合中央金庫 218,653 （注 1）
株式会社親和銀行 36,878
株式会社第四銀行 32,776
株式会社東京スター銀行 26,000
株式会社東邦銀行 23,519
銀行法に基づき
株式会社南都銀行 37,924
銀行業を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000
株式会社福岡銀行 82,329
株式会社みずほ銀行 1,404,065
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注 2）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
銀行法に基づき
株式会社みなと銀行 39,984
銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743
株式会社山形銀行 12,008
（注 1）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 2）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、西村証券株式会社の株式を 50,000 株所有しています。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を 41,500 株所有しています。
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＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年7月27日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23年法律第 25号）第 13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31日までの第 61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年6月19日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）の 2019 年11月
20日から 2020 年5月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）の 2020 年5月19日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年6月19日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）の 2019 年11月
20日から 2020 年5月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）の 2020 年5月19日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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