理研コランダム株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,207,919 1,884,246 4,307,092
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 583 78,393 65,817
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 17,091 85,201 △ 569,295
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 108,820 △ 10,077 △ 689,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,842,184 4,195,839 4,233,704
純資産額
（千円） 6,825,490 5,848,013 5,989,677
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 18.53 92.40 △ 617.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 70.9 71.7 70.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 111,822 120,143 241,837
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 58,710 △ 67,442 △ 170,408
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,276 △ 10,362 △ 93,121
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 444,039 429,192 390,057
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 ４月１日 自2020年 ４月１日
会計期間
至2019年 ６月30日 至2020年 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
91.45
（円） △ 33.64
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直し、設備
投資は引き続き弱含み、輸出は下げ止まりつつあり、生産は減少しているものの一部に持ち直しの兆し、企業収益
は急速に減少していますが、企業の業況判断は厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあっ
て、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がありま
す。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨布紙の建材関連向け製品は第２四半期連結会計期間以降
新型コロナウイルスの影響があったものの若干の減少に留まりましたが、研磨布紙の金属加工用および精密加工用製
品の受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用停止が響き、売上
高は1,884,246千円（前年同期比14.7％減）となりました。
また利益面においては、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に
費用が減少したことから営業利益26,380千円（前年同期は営業損失52,989千円）となり、経常利益については持分法
適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分法による投資利益が前年同期とほぼ同
額であったことから78,393千円（前年同期は経常損失583千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
85,201千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,091千円）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、建材関連向けの
製品は第２四半期連結会計期間以降新型コロナウイルスの影響があったものの若干の減少に留まりましたが、研磨布
紙の金属加工用および精密加工用製品の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により減少し、売上
高は1,488,664千円（前年同期比15.7％減）となり、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の
安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失19,308千円（前年同期は68,410千円の営業損失）となり
ました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等
製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、得意先の休業や生産調整により売上高は減少し259,559千円
（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は売上高の減少から53,245千円（前年同期比17.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は
136,024千円（前前年同期比1.4％増）となり、営業利益は前期に理研神谷ビルの減損損失計上により減価償却費負担
が減少したことから112,994千円（前年同期比18.6％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141,664千円減少し、5,848,013千円になりま
した。これは主に、たな卸資産が60,221千円増加しましたが、売上高の減少により売上債権が101,654千円減少、株
価の下落により投資有価証券および親会社株式が75,214千円減少、人民元に対する円高により在外関連会社の純資産
評価の減少により関係会社出資金が31,768千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ103,799千円減少し、1,652,175千円になりました。これは主に、仕入高の減少によ
り買掛債務が66,500千円減少、投資有価証券および親会社株式の時価評価減少により繰延税金負債が35,003千円減少
したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ37,865千円減少し、4,195,839千円になりました。これは主に、利益の計上によ
り利益剰余金が57,537千円増加しましたが、株価下落によりその他有価証券評価差額金が52,274千円減少、人民元に
対する円高により為替換算調整勘定が42,273千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
39,135千円（10.0％）増加し、429,192千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、120,143千円（前年同期は111,822千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上75,016千円、非資金取引である減価償却費71,560千
円、売上債権の減少101,041千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益42,430千円、たな卸資産の増加60,817千円、
仕入債務の減少34,127千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、67,442千円（前年同期は58,710千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出67,482千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10,362千円（前年同期は20,276千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、短期借入金の借入による増加70,000千円が主なものであります。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出45,600千円、配当金の支払額27,454千円が主なものであ
ります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型
コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健
康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ること
なく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部
材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場
開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円
滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①
に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入して おります。この「買収防衛策」においては、取
締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委
員会の設置等に関し詳細に定めております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,931千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2020年6月25日付で、イオンリテール株式会社との間に事業用借地権設定に関する覚書を締結しました。本覚書締
結日より１３カ月を経過した日を目途とし、当該借地権に関する契約公正証書を作成し、土地を引渡すものとします
が、建物解体の遅延、及び行政許可が得られない等の不測の事態が生じた際は、当該事業用借地権設定に関する契約
開始日、及び引渡日を変更する可能性があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
市場第二部
ます。
922,128 922,128 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
オカモト株式会社 東京都文京区本郷3-27-12 460 49.91
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
LONDON E14 4QA，U．K． 89 9.67
（常任代理人 モルガンスタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
22 2.36
大澤 政俊 東京都世田谷区
17 1.84
宇田川 恵造 埼玉県鴻巣市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 13 1.43
株式会社（信託口）
東京都港区南青山2-6-21 13 1.40
楽天証券株式会社
10 1.03
牧野 史朗 宮崎市中津瀬町
長瀬産業 株式会社 東京都中央区小舟町5-1 8 0.95
8 0.81
坂爪 康一 東京都練馬区
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 7 0.74
GMOクリック証券株式会社
－ 647 70.16
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株
であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 917,800 9,178 －
普通株式
4,328 － －
単元未満株式 普通株式
922,128 － －
発行済株式総数
－ 9,178 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又
に対する所有株式
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
は名称
数の割合（％）
埼玉県鴻巣市
理研コランダム㈱ 54 － 54 －
宮前547-1
－ 54 － 54 －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
390,057 429,192
現金及び預金
※ 986,181 ※ 884,527
受取手形及び売掛金
346,746 365,878
商品及び製品
430,625 512,679
仕掛品
182,312 141,347
原材料及び貯蔵品
15,304 51,340
その他
△ 5,105 △ 5,171
貸倒引当金
2,346,120 2,379,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686,496 3,693,343
建物及び構築物
△ 2,908,079 △ 2,920,925
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 778,417 772,418
機械装置及び運搬具 1,853,892 1,520,716
△ 1,599,005 △ 1,267,743
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254,887 252,973
852,145 795,784
その他
△ 420,441 △ 392,547
減価償却累計額
その他（純額） 431,704 403,236
1,465,009 1,428,628
有形固定資産合計
無形固定資産 60,024 54,356
投資その他の資産
403,173 337,269
投資有価証券
397,390 388,080
親会社株式
1,268,974 1,237,205
関係会社出資金
22,605 －
退職給付に係る資産
37,232 22,734
その他
△ 10,850 △ 50
貸倒引当金
2,118,525 1,985,239
投資その他の資産合計
3,643,557 3,468,222
固定資産合計
5,989,677 5,848,013
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 787,762 ※ 721,262
支払手形及び買掛金
230,000 300,000
短期借入金
81,200 69,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,666 13,054
3,618 5,401
未払法人税等
154,415 173,247
その他
1,267,661 1,282,164
流動負債合計
固定負債
116,000 82,400
長期借入金
34,285 30,974
リース債務
272,775 237,773
繰延税金負債
退職給付に係る負債 － 3,832
51,952 1,952
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,300 3,080
その他
固定負債合計 488,312 370,011
1,755,973 1,652,175
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,276,037 3,333,574
利益剰余金
－ △ 124
自己株式
3,865,712 3,923,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310,955 258,681
その他有価証券評価差額金
509 △ 222
繰延ヘッジ損益
56,528 14,255
為替換算調整勘定
367,992 272,713
その他の包括利益累計額合計
4,233,704 4,195,839
純資産合計
5,989,677 5,848,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,207,919 1,884,246
1,856,567 1,511,058
売上原価
351,352 373,188
売上総利益
※ 404,341 ※ 346,808
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 52,989 26,380
営業外収益
15,630 12,475
受取配当金
43,923 42,430
持分法による投資利益
－ 877
為替差益
3,935 4,183
その他
63,488 59,964
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,583 2,165
5,262 5,242
売上割引
2,102 －
為替差損
1,135 543
その他
11,082 7,951
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 583 78,393
特別損失
－ 3,377
固定資産除却損
－ 3,377
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 583 75,016
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,086 1,654
14,421 △ 11,839
法人税等調整額
16,508 △ 10,185
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,091 85,201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,091 85,201
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,091 85,201
その他の包括利益
△ 51,955 △ 52,274
その他有価証券評価差額金
△ 282 △ 732
繰延ヘッジ損益
△ 4,660 △ 4,030
為替換算調整勘定
△ 34,831 △ 38,243
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 91,728 △ 95,278
その他の包括利益合計
△ 108,820 △ 10,077
四半期包括利益
（内訳）
△ 108,820 △ 10,077
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 583 75,016
期純損失（△）
81,525 71,560
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,375 26,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 10,734
修繕引当金の増減額（△は減少） 2,557 -
△ 15,700 △ 12,546
受取利息及び受取配当金
△ 3,223 △ 2,551
受取商標使用料
2,583 2,165
支払利息
為替差損益（△は益） 1,104 199
持分法による投資損益（△は益） △ 43,923 △ 42,430
308 3,377
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,116 101,041
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,303 △ 60,817
仕入債務の増減額（△は減少） 120,123 △ 34,127
破産更生債権等の増減額（△は増加） 312 10,787
△ 21,550 △ 18,567
その他
104,230 108,811
小計
15,700 12,710
利息及び配当金の受取額
△ 2,282 △ 2,140
利息の支払額
2,134 595
商標使用料の受取額
△ 7,960 166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
111,822 120,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,969 -
関係会社出資金の回収による収入
△ 64,849 △ 67,482
有形固定資産の取得による支出
170 40
貸付金の回収による収入
△ 58,710 △ 67,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 70,000
△ 86,441 △ 45,600
長期借入金の返済による支出
△ 262 △ 124
自己株式の取得による支出
△ 27,349 △ 27,454
配当金の支払額
△ 6,224 △ 7,184
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 20,276 △ 10,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,202 △ 3,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,635 39,135
415,404 390,057
現金及び現金同等物の期首残高
※ 444,039 ※ 429,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 23,158千円 －千円
支払手形 10,125 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 141,790 千円 118,407 千円
575 14,197
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 444,039千円 429,192千円
現金及び現金同等物 444,039 429,192
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年３月28日 普通株式 27,667 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年８月６日 普通株式 27,664 30.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
2019年５月14日の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で、自己株式77,872株の消却を実施いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が9,078千円、利益剰余金が138,518千
円、自己株式が147,596千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が89,675千円、利益
剰余金が3,855,904千円になっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年３月24日 普通株式 27,664 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年８月７日 普通株式 27,664 30.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
1,764,885 308,930 134,104 2,207,919 － 2,207,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,764,885 308,930 134,104 2,207,919 － 2,207,919
計
セグメント利益又は損失（△） △ 68,410 64,624 95,259 91,472 △ 144,461 △ 52,989
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,461千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 － 1,884,246
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 － 1,884,246
計
セグメント利益又は損失（△） △ 19,308 53,245 112,994 146,931 △ 120,550 26,380
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△120,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△18円53銭 92円40銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △17,091 85,201
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △17,091 85,201
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,175 922,082
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 27,664千円
(ロ)１株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
理研コランダム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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