アキレス株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 19,274 15,837 80,225
経常利益 (百万円) 354 26 2,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 285 1,753 1,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 100 1,744 660
純資産額 (百万円) 40,864 42,470 41,353
総資産額 (百万円) 75,086 71,162 72,255
１株当たり四半期
(円) 18.01 111.61 120.33
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 59.7 57.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（シューズ事業）
当第１四半期連結累計期間において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について、当社の保有する崇徳有限
公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動が制
限され、大幅な景気後退局面となりました。
日本経済も、世界経済悪化の影響を受けるとともに、国内での感染者数拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを
背景に、個人消費が落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、景気は大幅に後退しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活
関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するととも
に、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,837百万円(前年同四半期比17.8％減)となりまし
た。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、減収に伴う物流費の減少と、広告宣伝費・旅費交通費等の抑制などにより販売費及び一般管理費
は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による減収に伴う粗利の減少により、営業損失92百万
円(前年同四半期は営業利益236百万円)となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ328百万円減少し、26百万円（前年同四半期比92.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益2,181百万円の計上に伴い、前年同四半期に比べ
1,468百万円増加し、1,753百万円(前年同四半期比515.1％増)となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
〈シューズ事業〉
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、ＥＣサイトにおける売上は堅調に推移しました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出を受けて多くの百貨店や大型商業施設など小売業の臨時休業や営業時間短縮
の影響により、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,780百万円と前年同四半期に比べ665百万円の減収
（前年同四半期比27.2％減）となりました。
セグメント損失は、広告宣伝費等の抑制により販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利
の減少により、410百万円（前年同四半期は375百万円のセグメント損失）となりました。
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〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカーの生産停止もしくは大幅な減産の影響
を受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、北米では医療用が好調に推移しました。国内では、抗ウイルス・抗菌性軟質フィルム「アキレス
ウイルセーフ」が好調に推移するとともに、国内、欧州、豪州などで新型コロナウイルスの飛沫感染対策用とし
て透明防炎フィルムの販売が大きく伸長したことにより、前年売上を上回りました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による建築工事の遅延や、需要の減少により、前年売上を下回りま
した。
引布商品は、感染症対策用を中心にエアーテントが好調に推移しましたが、輸出向けゴムボート、ゴム引布の
販売が苦戦し、前年売上を下回りました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,701百万円と前年同四半期に比べ1,762百万円の
減収（前年同四半期比18.6％減）となりました。
セグメント利益は、フイルムは増収に伴う粗利の増加となりましたが、車輌内装用資材の大幅減収による粗利
減の影響が大きく、前年同四半期に比べて234百万円減少の530百万円（前年同四半期比30.7％減）となりまし
た。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、ＥＣ向けの販売が好調に推移しまし
たが、緊急事態宣言の発出により寝具・家具用の実店舗向け販売が低迷、車輌・雑貨用では自動車・雑貨メー
カーの生産停止、営業時間短縮、臨時休業が影響し、前年売上を下回りました。
断熱資材は、住宅向けは前年並みに推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の遅延によ
り、ボード、システム製品で苦戦し、全体として前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材が好調に推移し、国内では、医療機器向けＲＩＭ成型品の伸長によ
り、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,355百万円と前年同四半期に比べて1,009百万円の減
収（前年同四半期比13.7％減）となりました。
セグメント利益は、工業資材は増収に伴う粗利の増加となりましたが、ウレタン及び断熱資材の減収による粗
利減の影響が大きく、前年同四半期に比べて120百万円減少の356百万円（前年同四半期比25.3％減）となりまし
た。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は71,162百万円で前連結会計年度末に比較して1,093百万
円減少しました。
資産の部では、流動資産は42,375百万円となり前連結会計年度末に比較して616百万円減少しました。これは
主に、現金及び預金が1,020百万円、商品及び製品が919百万円、原材料及び貯蔵品が310百万円増加しました
が、受取手形及び売掛金が2,420百万円、電子記録債権が529百万円減少したことによります。固定資産は28,787
百万円となり前連結会計年度末に比較して477百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が381百万円、有
形固定資産が121百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は23,461百万円となり前連結会計年度末に比較して2,191百万円減少しました。これ
は主に、支払手形及び買掛金が754百万円、その他流動負債が653百万円、電子記録債務が329百万円、未払金が
282百万円減少したことによります。固定負債は5,231百万円となり前連結会計年度末に比較して18百万円減少し
ました。これは主に、繰延税金負債が21百万円、その他固定負債が19百万円増加しましたが、退職給付に係る負
債が59百万円減少したことによります。
純資産の部は42,470百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,116百万円増加しました。これは主に、為
替換算調整勘定が91百万円減少しましたが、利益剰余金が1,124百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円
増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は59.7％となり前連結会計年度末に比べ2.5％好転しまし
た。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 滋賀第二工場 自己資金 2020年 2022年
ウレタン製造設備 生産能力の
産業資材事業 1,246 0
(滋賀県豊郷町)
及び建物新設 増強
会社 及び借入金 ６月 ３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月15日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である崇徳有限公司の株式を第三者に
譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した後、2020年４月21日に株式を譲渡しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
市場第一部 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
152,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,118 ―
15,611,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
98,014
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 156,118 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北新宿二丁
152,900 ― 152,900 0.96
目21番１号
アキレス株式会社
計 ― 152,900 ― 152,900 0.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 8,032
受取手形及び売掛金 18,786 16,365
電子記録債権 3,279 2,749
商品及び製品 9,044 9,964
仕掛品 1,642 1,775
原材料及び貯蔵品 2,042 2,353
その他 1,201 1,149
△ 17 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 42,991 42,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,731 8,582
機械装置及び運搬具（純額） 5,887 5,623
土地 4,178 4,178
建設仮勘定 908 1,205
652 649
その他（純額）
有形固定資産合計 20,359 20,238
無形固定資産
331 242
投資その他の資産
投資有価証券 3,168 3,345
退職給付に係る資産 2,114 2,042
繰延税金資産 2,446 2,065
その他 906 915
△ 62 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,573 8,305
固定資産合計 29,264 28,787
資産合計 72,255 71,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,066 10,311
電子記録債務 2,892 2,562
短期借入金 2,221 2,221
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
未払金 2,003 1,721
未払法人税等 309 137
4,160 3,506
その他
流動負債合計 25,652 23,461
固定負債
繰延税金負債 361 382
退職給付に係る負債 4,435 4,375
資産除去債務 392 393
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 41
その他 18 37
固定負債合計 5,249 5,231
負債合計 30,902 28,692
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 21,622 22,747
△ 309 △ 308
自己株式
株主資本合計 40,792 41,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 573
繰延ヘッジ損益 54 38
為替換算調整勘定 △ 161 △ 252
213 193
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561 552
純資産合計 41,353 42,470
負債純資産合計 72,255 71,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,274 15,837
15,293 12,534
売上原価
売上総利益 3,980 3,302
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,388 1,247
広告宣伝費及び販売促進費 239 150
貸倒引当金繰入額 △ 16 0
給料手当及び福利費 1,390 1,347
退職給付費用 30 43
旅費交通費及び通信費 139 63
減価償却費 34 38
538 504
その他
販売費及び一般管理費合計 3,744 3,395
営業利益又は営業損失（△） 236 △ 92
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 27 26
持分法による投資利益 64 37
不動産賃貸料 20 20
46 75
その他
営業外収益合計 160 163
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 14 2
支払補償費 8 21
10 12
その他
営業外費用合計 42 44
経常利益 354 26
特別利益
固定資産売却益 ▶ 17
投資有価証券売却益 12 ―
関係会社株式売却益 ― 2,181
▶ 0
保険差益
特別利益合計 22 2,198
特別損失
固定資産売却損 0 ―
9 22
固定資産除却損
特別損失合計 9 22
税金等調整前四半期純利益 366 2,202
法人税、住民税及び事業税 57 71
24 378
法人税等調整額
法人税等合計 81 449
四半期純利益 285 1,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 285 1,753
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 285 1,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145 118
繰延ヘッジ損益 △ 58 △ 16
為替換算調整勘定 50 △ 65
退職給付に係る調整額 △ 53 △ 19
22 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 184 △ 8
四半期包括利益 100 1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100 1,744
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について、当社の保有する全株式
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費
735百万円 716百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,445 9,464 7,364 19,274 ― 19,274
セグメント間の内部
― 38 161 200 △ 200 ―
売上高又は振替高
計 2,445 9,503 7,526 19,474 △ 200 19,274
セグメント利益又は損失
△ 375 764 476 865 △ 629 236
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△629百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,780 7,701 6,355 15,837 ― 15,837
セグメント間の内部
― 25 80 106 △ 106 ―
売上高又は振替高
計 1,780 7,727 6,435 15,943 △ 106 15,837
セグメント利益又は損失
△ 410 530 356 475 △ 567 △ 92
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（事業分離）
子会社株式の譲渡
当社は、2020年４月15日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である崇徳有限公司の株式を第三者に
譲渡することを決議して株式譲渡契約を締結、2020年４月21日に株式を譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。
②分離した事業の概要
輸出入業務
③事業分離を行った主な理由
崇徳有限公司は、当社の孫会社である広州崇徳鞋業有限公司の100％出資会社として、広州崇徳鞋業有限公司が
生産するシューズ製品に関する輸出入業務を行ってまいりました。しかしながら、広州崇徳鞋業有限公司は、中
国の社会環境の変化や労務費の高騰などの影響に伴い業績が低迷、黒字化のための諸施策を実施してまいりまし
たが、好転が見込めないことから、2016年にシューズ製品の生産を終了いたしました。その後、新規事業への転
換の検討を進めてまいりましたが、規制の強化などにより当該場所での新規事業を行うことが困難となったこと
から、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司の事業継続を断念し、今回の株式譲渡に至ったものであります。
④事業分離日
2020年４月21日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
2,181百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産： 61百万円
固定資産：155百万円
資産合計：216百万円
流動負債： 0百万円
負債合計： 0百万円
③会計処理
崇徳有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
シューズ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 : －百万円
営業損失:△11百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.01円 111.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 285 1,753
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
285 1,753
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,831 15,710
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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