ムトー精工株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,548,346 3,540,396 20,831,229
経常利益又は経常損失(△) (千円) 310,061 △136,149 1,169,853
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 222,512 △205,608 626,363
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △190,207 △154,267 84,610
純資産額 (千円) 11,644,252 11,617,597 11,840,141
総資産額 (千円) 21,968,500 21,455,060 21,290,294
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.96 △28.61 87.16
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.96 51.05 52.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期及び第60期第１四半期連結累計期間にお
きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、減速傾向にありま
す。特に、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛などが行われ、消費の落ち込みに加え、
企業業績や雇用環境の悪化が顕著に見られました。
世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷
いたしました。また、一部の国では、ロックダウン等の感染拡大防止策が実施されており、経済活動が大幅に制限
されるなど、厳しい状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、全般的に需要は減少して
おります。自動車関連では、各自動車メーカで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少い
たしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込んでおりま
す。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では需要の回復が見られました。
医療機器関連では、健康志向の増加に伴い医療ニーズは高まっておりますが、各国における経済活動の制限などを
背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制
の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受
注減に伴い、売上高は大きく減少いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は
35億４千万円 と前年同四半期と比べ 20億７百万円 (36.2％)の減収 、営業損失は １億４百万円 (前年同四半期は営業
利益 ２億８千６百万円 )、経常損失は為替差損の増加などにより １億３千６百万円 (前年同四半期は経常利益 ３億１
千万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２億５百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
２億２千２百万円 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたし
ました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラス
チック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は
セグメント間の内部売上高を含めて 33億７千１百万円 と前年同四半期と比べ 17億５千８百万円 (34.3％)の減収
となり、セグメント 損失(営業損失)は３千３百万円 (前年同四半期はセグメント利益(営業利益) ３億８百万円 )
となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続
くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきまして
も、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、
売上高はセグメント間の内部売上高を含めて １億２千５百万円 と前年同四半期と比べ ２億３千７百万円
(65.5％)の減収 となり、セグメント 損失(営業損失)は６千６百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損
失) ２千９百万円 )となりました。
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③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止とな
りました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の
売上高は大きく減少いたしました。検査部門では、各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好
調に推移し、増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内
部売上高を含めて ５千８百万円 と前年同四半期と比べ １千５百万円 (21.4％)の減収 となり、セグメント 損失
(営業損失)は４百万円 (前年同四半期はセグメント利益(営業利益) ７百万円 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億１千８百万
円増加 し、 139億８千６百万円 となりました。 現金及び預金 が１億９千２百万円 、有価証券 が９億２千５百万円 そ
れぞれ増加し、 受取手形及び売掛金 が５億９千万円 、電子記録債権 が１億２千９百万円 、商品及び製品 が８千５百
万円 それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ５千３百万円減少 し、 74億６千８百万円 となりました。有形
固定資産が ８千２百万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ １億６千４百万円増加 し、 214億５千５百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億８千５百万円増加 し、 64億１百万円 となりまし
た。 短期借入金 が７億円 増加し、 支払手形及び買掛金 が３億５千７百万円 減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ １億１百万円増加 し、 34億３千５百万円 となりました。 長期
借入金 が９千３百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ３億８千７百万円増加 し、 98億３千７百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億２千２百万円減少 し、 116億１千７百万円 となりました。
利益剰余金 が２億７千３百万円 減少したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴い大
きく減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 36.2％の減収 となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において多数の得意先か
らの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回
帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行
う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全
世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,400
完全議決権株式(その他) 71,794 ―
普通株式 7,448
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,794 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,784株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,777,546 6,969,590
受取手形及び売掛金 3,189,600 2,599,333
電子記録債権 534,005 404,111
有価証券 － 925,707
商品及び製品 696,611 610,627
仕掛品 965,295 950,389
原材料及び貯蔵品 1,239,252 1,254,769
未収入金 184,488 133,125
その他 182,943 140,633
△1,300 △1,300
貸倒引当金
流動資産合計 13,768,444 13,986,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,249,224 2,223,405
機械装置及び運搬具（純額） 2,832,968 2,707,413
土地 1,148,758 1,159,641
リース資産（純額） 2,445 2,257
建設仮勘定 102,941 141,161
562,930 583,158
その他（純額）
有形固定資産合計 6,899,268 6,817,038
無形固定資産
231,233 218,837
投資その他の資産
投資有価証券 146,428 153,012
退職給付に係る資産 90,093 109,914
繰延税金資産 3,409 1,350
その他 154,302 170,803
△2,885 △2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,348 432,195
固定資産合計 7,521,850 7,468,071
資産合計 21,290,294 21,455,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,795,252 1,437,371
短期借入金 2,150,000 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,292,396 1,322,404
未払法人税等 75,160 89,636
賞与引当金 195,082 106,096
608,490 596,350
その他
流動負債合計 6,116,381 6,401,859
固定負債
長期借入金 2,660,946 2,754,247
繰延税金負債 263,447 268,413
役員退職慰労引当金 158,178 154,940
退職給付に係る負債 239,619 249,036
11,580 8,965
その他
固定負債合計 3,333,771 3,435,604
負債合計 9,450,153 9,837,463
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,411,296 8,137,413
△397,883 △397,883
自己株式
株主資本合計 12,448,541 12,174,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △20,279 △13,005
△1,246,692 △1,208,459
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,266,972 △1,221,465
非支配株主持分 658,572 664,403
純資産合計 11,840,141 11,617,597
負債純資産合計 21,290,294 21,455,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,548,346 3,540,396
4,585,849 3,080,427
売上原価
売上総利益 962,497 459,969
販売費及び一般管理費 676,060 564,419
営業利益又は営業損失（△） 286,437 △104,449
営業外収益
受取利息 25,201 15,417
受取配当金 2,688 2,937
5,446 10,568
その他
営業外収益合計 33,336 28,923
営業外費用
支払利息 8,041 7,932
為替差損 1,670 51,714
－ 975
その他
営業外費用合計 9,711 60,623
経常利益又は経常損失（△） 310,061 △136,149
特別利益
272 2
固定資産売却益
特別利益合計 272 2
特別損失
192 937
固定資産除却損
特別損失合計 192 937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
310,142 △137,084
純損失（△）
法人税等合計 71,935 56,437
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,206 △193,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,693 12,086
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
222,512 △205,608
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,206 △193,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284 7,274
△428,129 31,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △428,414 39,255
四半期包括利益 △190,207 △154,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,108 △160,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,098 5,834
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 671 千円 4,599 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 276,474 千円 291,446 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 57,494 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,124,084 350,954 73,307 5,548,346 － 5,548,346
セグメント間の内部
6,113 11,658 1,560 19,332 △19,332 －
売上高又は振替高
計 5,130,198 362,612 74,867 5,567,679 △19,332 5,548,346
セグメント利益又は損失(△) 308,887 △29,807 7,357 286,437 － 286,437
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,366,579 114,938 58,878 3,540,396 － 3,540,396
セグメント間の内部
5,082 10,337 － 15,420 △15,420 －
売上高又は振替高
計 3,371,661 125,276 58,878 3,555,816 △15,420 3,540,396
セグメント損失(△) △33,695 △66,056 △4,698 △104,449 － △104,449
(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
30円96銭 △28円61銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
222,512 △205,608
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,512 △205,608
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,764
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
大 谷 浩 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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