株式会社MonotaRO 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MonotaRO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MonotaRO(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社MonotaRO
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(百万円) 62,970 75,281 131,463
売上高
(百万円) 7,607 9,342 15,887
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 5,302 6,540 10,984
期)純利益
(百万円) 5,151 6,357 10,708
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 33,582 41,955 37,512
純資産額
(百万円) 53,750 65,407 59,691
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.35 26.33 44.23
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.34 26.32 44.21
(当期)純利益金額
(%) 61.8 63.6 62.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,280 6,325 9,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,094 △ 2,831 △ 3,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,553 △ 3,594 △ 6,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,637 10,610 10,746
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
11.31 13.58
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、か
つ先行き不透明な状況で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで
推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジン
において上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送
チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展
開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOKvol.16 春号」(全11分冊、発行部数約262万部)を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第2四半期連結会計期間末時点に
おきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約
46.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまし
ても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第2四半期連結累計期間中に725,681口座の新規顧客を獲得し、当第
2四半期連結会計期間末現在の登録会員数は4,835,382口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得
活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は75,281百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は
9,318百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益は9,342百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は6,540百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,715百万円増加し、65,407百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少350百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,967百万円、建設
仮勘定の増加2,246百万円及びソフトウェア仮勘定の増加627百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,272百万円増加し、23,451百万円となりました。これは
主に長期借入金の減少1,000百万円及びリース債務の減少612百万円等の一方で、買掛金の増加1,649百万円及び
未払金の増加460百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,442百万円増加し、41,955百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6,540百万円及び配当金の支払による減少1,863百万円等に
よるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント
増加し、63.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から
135百万円減少し、10,610百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6,325百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,343百万
円、売上債権の増加2,977百万円、たな卸資産の増加662百万円、仕入債務の増加1,668百万円及び法人税等の支
払額2,632百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,831百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,368百
万円、無形固定資産の取得による支出665百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,864百万円、長期借入
金の返済による支出1,000百万円及びリース債務の返済による支出661百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な 変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 337,920,000
計 337,920,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
250,627,600 250,628,800
普通株式
市場第一部 100株
250,627,600 250,628,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回ストック・オプション 第17回ストック・オプション
決議年月日 2020年3月26日 2020年4月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役 7 執行役 1
新株予約権の数(個) (注)1 77 131
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 普通株式
類
新株予約権の目的となる株式の数
7,700 13,100
(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1 1株当たり 1
(円)(注)1、2
自 2022年4月24日 自 2022年5月22日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2030年2月28日 至 2030年3月31日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,955
発行価格 3,125
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,978
資本組入額 1,563
資本組入額(円) (注)1
1.新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使期間開始時まで当社またはその
子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有している
ことを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役
の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当
新株予約権の行使の条件
な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認
(注)1
める。
2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社
MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡については取締役会の承認を要する。
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項(注)1
(注)1.新株予約権証券の発行時 (第16回ストック・オプション は 2020年4月24日 、 第17回ストック・オプション は
2020年5月22日)における内容を記載しております。
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2.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます 。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権にかかわる義務を、当該株式交
換または株式移転により完全親会社となる会社に承継できるものとし、承継された新株予約権の内容の決定
の方針は以下のとおりとします。
ⅰ目的である完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
ⅱ目的である完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。
ⅲ承継後の新株予約権の行使価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
ⅳ承継後の新株予約権の権利行使期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
ⅴ承継後の新株予約権の権利行使条件並びに取得事由及び条件
本新株予約権に定める権利行使条件並びに取得事由及び条件とする。
ⅵ承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡による取得については、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
4,400 1,990
2020年6月30日 250,627,600 ▶ ▶ 795
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS,INC.
CASTLE DE 19808 U.S.A. 125,056,000 50.34
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,756,400 3.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支 8,273,538 3.33
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,454,800 2.20
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,884,200 1.16
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,527,300 1.02
株式会社(信託口7)
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
CLIENT A/C(GENERAL)
UNITED KINGDOM
2,512,900 1.01
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
部)
行)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
385576
2,496,103 1.00
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUNCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
2,393,500 0.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
2,215,474 0.89
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
- 163,570,215 65.85
計
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(注)2020年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マ
ネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)
リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2020年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
10,446,100 4.17
マネジメント株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・
マネジメント(アジア・パ
シフィック)リミテッド
香港、セントラル、コーノート・ロー
413,900 0.17
(JPMorgan Asset
ド8、チャーター・ハウス21階
Management (Asia
Pacific) Limited)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
661,525 0.26
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
862,042 0.34
ウォーフ、バンク・ストリート25
ル シ ー ( J.P. Morgan
Securities plc )
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
セキュリティーズ・エルエ
466,429 0.19
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア
ル シ ー (J.P. Morgan
ベニュー383番地
Securities LLC)
12,849,996 5.13
合計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,221,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,386,500 2,483,865 -
普通株式
19,400 - -
単元未満株式 普通株式
250,627,600 - -
発行済株式総数
- 2,483,865 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
兵庫県尼崎市竹谷町
株式会社MonotaRO 2,221,700 - 2,221,700 0.89
二丁目183番地
- 2,221,700 - 2,221,700 0.89
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
11,155 10,804
現金及び預金
13,889 16,857
受取手形及び売掛金
582 586
電子記録債権
11,267 11,681
商品
193 401
未着商品
101 120
貯蔵品
4,286 4,104
未収入金
366 507
その他
△ 71 △ 78
貸倒引当金
41,771 44,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,110 4,019
リース資産(純額) 4,321 4,059
3,616 5,843
その他(純額)
12,048 13,922
有形固定資産合計
無形固定資産
75 66
のれん
3,009 3,627
その他
3,084 3,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,371 1,367
差入保証金
1,470 1,491
その他
△ 54 △ 53
貸倒引当金
2,787 2,806
投資その他の資産合計
17,920 20,422
固定資産合計
59,691 65,407
資産合計
負債の部
流動負債
9,829 11,479
買掛金
2,498 1,498
1年内返済予定の長期借入金
625 639
リース債務
3,142 3,602
未払金
2,766 3,120
未払法人税等
賞与引当金 97 100
28 45
役員賞与引当金
110 9
事故関連損失引当金
873 1,238
その他
19,973 21,733
流動負債合計
固定負債
1,225 597
リース債務
292 328
退職給付に係る負債
687 792
その他
2,205 1,718
固定負債合計
22,179 23,451
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,986 1,990
資本金
809 813
資本剰余金
34,513 39,191
利益剰余金
△ 247 △ 315
自己株式
37,062 41,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 60
為替換算調整勘定
▶ 2
退職給付に係る調整累計額
△ 10 △ 57
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44 53
416 279
非支配株主持分
37,512 41,955
純資産合計
負債純資産合計 59,691 65,407
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
62,970 75,281
売上高
45,102 54,039
売上原価
17,867 21,241
売上総利益
※1 10,270 ※1 11,922
販売費及び一般管理費
7,597 9,318
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
30 31
為替差益
8 5
諸資材売却益
32 24
その他
83 73
営業外収益合計
営業外費用
40 18
支払利息
19 15
たな卸資産処分損
14 15
その他
74 49
営業外費用合計
7,607 9,342
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
7,608 9,343
税金等調整前四半期純利益
2,399 2,925
法人税、住民税及び事業税
17 △ 0
法人税等調整額
2,416 2,924
法人税等合計
5,191 6,419
四半期純利益
(内訳)
5,302 6,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 110 △ 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 41 △ 60
0 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 40 △ 62
その他の包括利益合計
四半期包括利益 5,151 6,357
(内訳)
5,252 6,493
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100 △ 136
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,608 9,343
税金等調整前四半期純利益
644 747
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 36
△ 12 △ 11
受取利息
40 18
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,706 △ 2,977
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,038 △ 662
未収入金の増減額(△は増加) 70 164
仕入債務の増減額(△は減少) 526 1,668
未払金の増減額(△は減少) 312 372
△ 439 367
その他
6,038 9,092
小計
利息の受取額 13 13
△ 49 △ 44
利息の支払額
△ 2,721 △ 2,632
法人税等の支払額
- △ 103
事故関連損失による支払額
3,280 6,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 △ 191
定期預金の預入による支出
380 393
定期預金の払戻による収入
△ 466 △ 2,368
有形固定資産の取得による支出
△ 754 △ 665
無形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 0
その他
△ 1,094 △ 2,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 1,000
長期借入金の返済による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
△ 21 △ 68
自己株式の取得による支出
△ 1,613 △ 1,864
配当金の支払額
222 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,140 △ 661
リース債務の返済による支出
△ 4,553 △ 3,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,402 △ 135
12,040 10,746
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,637 ※1 10,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与手当・賞与 2,257 百万円 2,578 百万円
89 100
賞与引当金繰入額
33 45
役員賞与引当金繰入額
35 39
退職給付費用
29 29
貸倒引当金繰入額
2,445 2,430
広告宣伝費
879 1,007
設備賃借料
1,602 2,229
業務委託費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 9,834百万円 10,804百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △197 △193
現金及び現金同等物 9,637 10,610
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月26日
普通株式 1,614 6.5 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年7月26日
普通株式 1,862 7.5 2019年6月30日 2019年9月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 1,863 7.5 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年7月31日
普通株式 2,111 8.5 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020
年1月1日 至2020年6月30日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円35銭 26円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,302 6,540
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,302 6,540
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 248,344,898 248,415,462
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円34銭 26円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 112,944 40,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)配当金の総額………………………………………… 2 , 111 百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………………8円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月10日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社
MonotaRO の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社MonotaRO 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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