株式会社省電舎ホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 532,351 118,023 2,273,085
経常損失(△) (千円) △ 54,603 △ 91,947 △ 171,102
親会社株主に帰属する
(千円) △ 237,766 △ 92,257 △ 359,630
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 224,825 △ 91,978 △ 351,899
包括利益
純資産額 (千円) 270,741 △ 70,205 19,272
総資産額 (千円) 1,812,735 284,158 731,377
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 56.58 △ 21.96 △ 85.58
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 7.8 △ 25.6 2.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること、当第１四半期連結累計期間にお
いて債務超過となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
となり、企業収益は、感染症の影響により、急速に減少しており、設備投資は弱い動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と
いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな
業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響や一部
案件の施工時期について、顧客事情により遅れが生じていることや、連結子会社であったエールケンフォーが連結
から除外されたことにより事業規模が縮小した形となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は118百万円（前年同期比414百万円減、77.8%減）とな
りました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が110百万円〈前年同期比50百万円減〉と前年同期より減
少したもの売上高の大幅な減少から、営業損失90百万円（前年同期 営業損失52百万円）、経常損失91百万円（前
年同期 経常損失54百万円）となりました。純損益に関しましては、前年同四半期では、連結子会社エールケン
フォーの連結除外に伴う関係会社株式売却損等で149百万円の特別損失の計上があったため大幅な損失となりまし
たが当第１四半期は特別損失の発生はなかったため親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同期 親会
社株主に帰属する四半期純損失237百万円）となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは
「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より447百万円減少し、284百万円となりました。これ
は主に、現預金370百万円、受取手形及び売掛金115百万円が各々減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より355百万円減少し、356百万円となりました。これは
主に、短期借入金30百万円、未払金334百万円、各々減少したのに対して、前受金39百万円が増加したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より91百万円減少し、△72百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
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当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響
により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関
しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取
り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を検討しており、また借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,202,173 4,202,173 （注）１、２
市場第二部
計 4,202,173 4,202,173 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 4,202,173 ― 1,253,319 ― 1,351,298
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,011 一単元（100株）
4,201,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 4,202,173 ― ―
総株主の議決権 ― 42,011 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社省電舎
東京都港区芝大
ホールディング ― ― ― 0.0
門２－２－11
ス
計 ― ― ― ― 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 440,384 69,776
受取手形及び売掛金 157,448 42,354
原材料 2,172 989
未成事業支出金 49,081 89,269
前渡金 457 1,071
その他 20,100 13,714
△ 5,632 △ 813
貸倒引当金
流動資産合計 664,013 216,362
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 38,421 38,823
敷金 28,797 28,797
長期未収入金 44,030 44,030
破産更生債権等 45,371 45,371
長期滞留債権 21,117 21,117
その他 252 252
△ 110,626 △ 110,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,363 67,795
固定資産合計 67,363 67,795
資産合計 731,377 284,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,246 4,661
短期借入金 200,000 170,000
未払金 383,415 48,827
前受金 54,480 93,923
未払法人税等 12,051 3,977
未払消費税等 10,804 ―
工事損失引当金 14,000 14,000
7,560 7,805
その他
流動負債合計 698,559 343,195
固定負債
資産除去債務 13,200 13,200
345 468
繰延税金負債
固定負債合計 13,545 13,668
負債合計 712,104 356,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △ 2,586,074 △ 2,678,332
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 18,491 △ 73,766
その他の包括利益累計額
781 1,060
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 781 1,060
純資産合計 19,272 △ 72,705
負債純資産合計 731,377 284,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 532,351 118,023
423,542 98,043
売上原価
売上総利益 108,808 19,980
販売費及び一般管理費 161,129 110,259
営業損失（△） △ 52,320 △ 90,279
営業外収益
受取利息 0 ―
保険解約返戻金 ― 2
還付消費税等 ▶ 9
6 ―
その他
営業外収益合計 11 11
営業外費用
支払利息 1,759 1,638
債権売却損 332 40
201 ―
その他
営業外費用合計 2,294 1,679
経常損失（△） △ 54,603 △ 91,947
特別利益
1,666 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,666 ―
特別損失
※ 57,715
減損損失 ―
96,718 ―
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計 154,434 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 207,371 △ 91,947
法人税、住民税及び事業税 17,395 310
法人税等合計 17,395 310
四半期純損失（△） △ 224,766 △ 92,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,999 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 237,766 △ 92,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 224,766 △ 92,257
その他の包括利益
△ 58 278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 58 278
四半期包括利益 △ 224,825 △ 91,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 237,825 △ 91,978
非支配株主に係る四半期包括利益 12,999 ―
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること、当第１四半期連結累計期間にお
いて債務超過となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を検討しており、また借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影
響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、
経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度
以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前
提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化し
た場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん 57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に
締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん
の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 12,373千円 ― 千円
のれん償却額 6,183千円 ― 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
再生可能
省エネルギー
（注）１ 額
エネルギー 計
関連事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 289,732 242,618 532,351 ― 532,351
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 289,732 242,618 532,351 ― 532,351
セグメント利益又はセグ
△ 148,780 52,540 △ 96,240 43,919 △ 52,320
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額43,919千円には、セグメント間取引消去△50,102千円
及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、前連結会計年度で「再生可能エネルギー事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、2019年10月17
日付で株式を売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー事業」を報告
セグメントより除外し「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 56円58銭 21円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 237,766 92,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
237,766 92,257
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,202,134 4,202,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
や ま と 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 小 黒 健 三 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 村 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省
電舎ホールディングスの2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能
性があること、当第１四半期連結累計期間においても債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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