ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和1年11月21日－令和2年5月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和1年11月21日－令和2年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月20日 提出
【計算期間】 ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース） 第
21特定期間
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レア
ルコース） 第21特定期間
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）
第21特定期間
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）
第20特定期間
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラ
コース） 第14特定期間
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソ
コース） 第14特定期間
(自 2019年11月21日至 2020年5月20日)
【ファンド名】 ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レア
ルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラ
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソ
コース）
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
各ファンドにつき上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
各ファンド共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （フル
大型株 年2回 ヘッジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・
年4回 オブ・ファ なし その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ （ ） ショート型/絶
一般 年6回 対収益追求型
公債 （隔月） 欧州
社債 その他
その他債券 年12回 アジア （ ）
クレジット属 （毎月）
性 オセアニ
（ ） 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
低格付債）） （中東）
資産複合 エマージ
（ ） ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース）
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ （ ） ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 （隔月） 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 （毎月） （ ）
性 オセアニ
（ ） 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
低格付債）） （中東）
資産複合 エマージ
（ ） ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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為替取引・為替ヘッジ及び為替変動リスクにつきましては、後掲「３ 投資リスク」もご参照ください。
各ファンドの主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、後掲「２ 投
資方針 （２）投資対象 （参考）投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金」「（５）課税上の取扱い」をご
覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2010年２月26日 ハイイールドプラス（円コース）、ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコー
ス）及びハイイールドプラス（豪ドルコース）の信託契約締結、設定、運用開始
2010年７月30日 ハイイールドプラス（米ドルコース）の信託契約締結、設定、運用開始
2012年４月１日 ハイイールドプラス（円コース）、ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコー
ス）、ハイイールドプラス（豪ドルコース）及びハイイールドプラス（米ドルコー
ス）の委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住
友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
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2013年８月22日 ハイイールドプラス（トルコ・リラコース）及びハイイールドプラス（メキシコ・
ペソコース）の信託契約締結、設定、運用開始
2019年８月21日 各ファンドの信託期間の延長（2020年２月20日から2025年２月20日へ変更）
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2020年 6月30日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
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株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、米国ハイイールド債券を中心とした投資
を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して、ファンド・オブ・ファンズ方
式で運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法
等を考慮して選定しております。
② 投資対象
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（ＰＩＭＣＯ）が運
用するバミューダ籍円建投資信託証券である主要投資対象ファンドを主要投資対象とします。この
他、マネープールマザーファンドの受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短
期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
■ハイイールドプラス（円コース）
※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行い
ます。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
確保を目指して運用を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧くださ
い。
■ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコース）
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※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対ブラジル・レアルで為
替取引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス（豪ドルコース）
※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対豪ドルで為替取引を行
います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス（米ドルコース）
※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
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（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、原則として為替取引を行いません。詳細は後記「(参考)投資対象
ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス（トルコ・リラコース）
※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対トルコ・リラで為替取
引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス（メキシコ・ペソコース）
※１ 主要投資対象ファンドは、「ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※２ 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対メキシコ・ペソで為替
取引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
③ 投資態度
Ａ．当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、米国ハイイールド債券等に対して投資
します。また、マネープールマザーファンドにも投資します。
Ｂ．ピムコジャパンリミテッドに、外国投資信託受益証券への運用の指図に関する権限を委託しま
す。
Ｃ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
Ｄ．株式以外の資産への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｅ．資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、当ファンド
の信託財産の規模が著しく減少したとき、投資対象とする投資信託証券の何れかが償還あるいは純
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資産規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
Ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権（上記１．及び下記３．に掲げるものに該当するものを除きます。）
３．約束手形（上記１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
Ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の権限の委託を受けた者を含みます。後記（５）投資制限＜約款に定
める投資制限＞Ｆ．、Ｇ．及びＨ．において同じ。）は、信託金を、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（ＰＩＭＣＯ）が運用する主要投資対象ファンド及び
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託「マネープールマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
③ 金融商品の指図範囲
Ａ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
Ｂ．上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記Ａ．に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
④ 各ファンドが、各ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの
概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
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(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2020年 6月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
主要投資対象ファンドの概要
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ
（ＪＰＹ, Ｈｅｄｇｅｄ）（2010年２月26日設定）
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ
（ＪＰＹ）（2010年７月30日設定）
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＢＲＬ）
（2010年２月26日設定）
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＡＵＤ）
（2010年２月26日設定）
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＴＲＹ）
（2013年８月21日設定）
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＭＸＮ）
（2013年８月21日設定）
■ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイール
ド・ストラテジー・ファンド Ⅱは、米国ハイイールド債券を主要投資対象とするＰＩＭＣＯ バ
ミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）に投資を行います。
■ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・
ストラテジー・ファンド Ⅱ及びＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）
は、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（ＰＩＭＣＯ）
が運用を行う、英領バミューダ諸島籍の外国投資信託です。
■ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ, Ｈｅｄｇｅ
ｄ）及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ）はＰ
ＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンドから発行される円建受益証券です。ま
た、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＢＲＬ）、ＰＩ
ＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＡＵＤ）、ＰＩＭＣＯ
Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＴＲＹ）及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ.
ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＭＸＮ）は、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイ
イールド・ストラテジー・ファンド Ⅱから発行される円建受益証券です。
１．運用の基本方針
（１）基本方針
イ．ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）受益証券への投資を通じて、米
ドル建のハイイールド債券へ実質的に投資を行い、トータルリターンの最大化を目指します。
ロ．ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンドにはＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイール
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ド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ, Ｈｅｄｇｅｄ）及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイ
イールド・ストラテジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ）があり、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイー
ル ド・ストラテジー・ファンド ⅡにはＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファン
ド Ⅱ － クラスＹ（ＢＲＬ）、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ
－ クラスＹ（ＡＵＤ）、ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラ
スＹ（ＴＲＹ）及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ
（ＭＸＮ）があります。各クラスは、為替取引・為替ヘッジ手法が異なります。
（２）運用方法
① 投資対象
イ．米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。
ロ．オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品を実質的に利用する場合があります。
ハ．外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
② 投資態度
イ．ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイール
ド・ストラテジー・ファンド ⅡはＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）
に投資します。
ロ．各クラスについては、米ドル建資産について、以下のとおり為替取引・為替ヘッジを行います。
各クラス 為替取引・為替ヘッジの内容
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として対円で
為替ヘッジを行います。
ジー・ファンド － クラスＹ
為替ヘッジの内容：
（ＪＰＹ, Ｈｅｄｇｅｄ）
米ドル売 円買
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対する為替取引は行いま
せん。
ジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ）
為替取引の内容：
行いません。
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＢＲＬ）
為替取引の内容：
米ドル売 ブラジル・レアル買
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＡＵＤ）
為替取引の内容：
米ドル売 豪ドル買
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＴＲＹ）
為替取引の内容：
米ドル売 トルコ・リラ買
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＭＸＮ）
為替取引の内容：
米ドル売 メキシコ・ペソ買
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（３）主な投資制限
ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・
ストラテジー・ファンド Ⅱは通常、ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）に
のみ投資を行うため、ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）の投資制限を記
載しています。
ＰＩＭＣＯ バミューダ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ファンド（Ｍ）の主な投資制限
ⅰ) 通常、取得時においてＳ＆Ｐ社またはムーディーズ社の格付けがＢＢ／Ｂａ格以下の債券（格付
が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該格付と同等の信用力を有すると判断した債券）へ
の投資は、ファンドの純資産総額の70％以上とします。
ⅱ) ファンドの平均格付はＢ格以上を維持します。
ⅲ) １発行体への投資は、取得時においてファンドの３％を上限とします。ただし、国債・政府保証
債などへの投資には制限を設けません。
ⅳ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ⅴ) デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
（４）収益分配方針
毎月、利子収入及び売買益等から分配を行う方針です。
２．手数料、信託報酬等
（１）申込手数料・解約手数料
ありません。
（２）信託報酬
ありません。
（３）信託財産留保額
ありません。
（４）その他の手数料等
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、租税公課、借入費用などを負担する場合があります。
３．信託期間
2003年12月１日から100年間とします。
４．主な関係法人
関係 名称 関係業務の内容
パシフィック・インベストメン ファンドの管理業務及び投資運
管理会社
ト・マネジメント・カンパニー・ 用業務をファンドの受託会社か
投資顧問会社
エルエルシー ら委託を受けて行います。
メイプルズ・トラスティ・サービ
受託会社 ファンドの運営等を行います。
シーズ（バミューダ）リミテッド
ファンドの資産の保管業務を行
います。また、「事務代行会
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
社」として、ファンドの会計、
保管受託銀行 ン・アンド・カンパニー
純資産価格計算、その他の事務
手続きを行います。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
名義書換事務 ファンドの登録・名義書換事務
（ルクセンブルグ）エス・シー・
受託会社 を行います。
エイ
５．パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの概況
（１）資本金の額（2020年5月末日現在）
946,435,321米ドル
（２）沿革
1971年３月８日に設立
（３）大株主の状況（2020年5月末日現在）
名 称：アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エル・ピー及び関係会社
住 所：米国
所有比率：94.50％
マネープールマザーファンドの概要
１．運用の基本方針
（１）基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
（２）運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならび
に短期金融商品等にも投資します。
② 投資態度
イ．主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
ロ．公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ．株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入
総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
ホ．国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプ
ション取引と類似の取引を行うことができます。
へ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
ト．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
チ．資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
（３）主な投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
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債」といいます。）の新株予約権に限ります。）を行使したものに限ることとし、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産ヘの投資は行いません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託を除きます。）ヘの投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託
協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資
の指図をしません。
２．ベンチマーク
ありません。
３．手数料、信託報酬等
（１）申込手数料・解約手数料
ありません。
（２）信託報酬
ありません。
（３）信託財産留保額
ありません。
（４）その他の手数料等
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等
相当額、先物取引・オプション取引に要する費用等は、取引のつど信託財産中から支弁します。
４．信託期間
信託契約締結日（2010年２月26日）から無期限とします。ただし、一定の事由に該当することとなっ
た場合には、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
５．主な関係法人
委託者：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の概況
前記「１ ファンドの性格 （３）ファンドの仕組み ② 委託会社の概況」をご参照ください。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
します。
を委託しているため、同社への委託部分については同社が運用を行います。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用
等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社
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より受け取っております。
委託会社では、以下の通り運用の外部委託先に対する管理体制を整備し、適切な管理に努めていま
す。
・運用の外部委託に関する管理ルールの制定
・管理部署の設置
・外部委託先に対するモニタリングと、その結果に基づいた評価の実施
なお、モニタリングについては外部委託先から各種報告書の提出を義務付けるとともに、ガイドライ
ンを逸脱するような運用が行われることがないか確認します。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎月決算ですが、第１計算期間のみ異なります。）に、原則として以下の方針
に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売
買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。）等の全額とします。なお、前期から
繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
Ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号に規定する投資信託又は外国投資信託の受益
証券をいいます。以下同じ。）への投資割合には制限を設けません。
Ｂ．外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
Ｃ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
Ｄ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
Ｅ．同一銘柄の投資信託証券への投資割合
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
Ｆ．公社債の借入れの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
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純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
Ｇ．一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属
する有価証券の売却等の指図ができます。
Ｈ．再投資の指図
委託会社は、上記Ｇ．の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証
券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
Ｉ．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
Ｊ．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託
会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．及びロ．の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
Ｋ．利害関係人等との取引等
イ．受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託会社の利害関係人（金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ．及び下記ロ．において同じ。）、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等
並びに上記Ｆ．からＩ．までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ．受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
とします。
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ハ．委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等（金融商品
取 引法第31条の４に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等並びに上記Ｆ．からＩ．までに
掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会
社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
ニ．上記イ．からハ．までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第３項
及び同法第32条第３項の通知は行いません。
Ｌ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
＜その他の投資制限＞
イ．当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取引
等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信
託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
（ブラジル・レアルコース、豪ドルコース、トルコ・リラコース、メキシコ・ペソコース）
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産（米ドル建）について、原則として米ドル売り各
コースの対象通貨買いの為替取引を行いますので、当該通貨に対して円高となった場合には、基準
価額の下落要因となります。
（米ドルコース）
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産（米ドル建）について、為替取引は行いません。
従って、米ドルに対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
（円コース）
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産（米ドル建）について、原則として米ドル売り円
買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替取引を行うことにより、米ドル／円の為替変動リスクから為替取引対象通貨／円の為替変動リ
スクに変わります。
為替変動リスクと基準価額に与える影響
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基準価額に影響を与える 円安 円高
為替変動リスク （為替取引対象通貨高） （為替取引対象通貨安）
円コース ＊１ ＊１ ＊１
ブラジル・レアルコース ブラジル・レアル／円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
豪ドルコース 豪ドル／円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
米ドルコース 米ドル／円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
トルコ・リラコース トルコ・リラ／円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
メキシコ・ペソコース メキシコ・ペソ／円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
＊１：対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります（ただし、完全に為替変動リ
スクを排除できるものではありません）。
※米ドルコースは為替取引を行いません。
㭎ઊᠰ潗陏ꆘ䴰湙॒행腖滿ᄰ搰朰䈰謰멦ｙ॒픰뤰꼰ര欰搰䐰昰縰栰脰弰ꐰﰰ렰朰䈰訰
全ての変動要因を表しているものではありません。
ただし、上記の各コース（米ドルコースを除く）とも、上記の為替取引・為替ヘッジにより米ドル
の為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合
があります。また、為替取引・為替ヘッジを行う各コースの対象通貨の短期金利が米ドル短期金利
より低い場合には、当該通貨と米ドルの金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等
によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
② 金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債
券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。各ファンドが主要投資対象ファンドを通
じて実質的に投資する米国ハイイールド債券は、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性
があります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。各ファンドが主要投資対象ファンド
を通じて実質的に投資する米国ハイイールド債券は、格付の高い債券に比べて、信用度に関するマー
ケットの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定されます。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
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① 新興国通貨に対して為替取引を行う場合、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ）を利用する場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利
差 から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実
際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
② 同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同
じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
㬀㋿ᩓ칶쩒ڑ䶑터湓흓홥륬픰欰蠰訰İڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ࡺຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰歳ﺑ터朰䩓흓혰訰欰樰謰댰
ス）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
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ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に、信託財産留保額（※）の控除は ありません。
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.76％
（税抜 1.6％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 1.034％ （税抜 0.94％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.682％ （税抜 0.62％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.044％ （税抜 0.04％）
の実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）はありません。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
○投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年３
月及び９月並びに信託終了のときに支弁するものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各
ファンドの信託財産に属する主要投資対象ファンドの時価総額に年率0.693％（税抜 0.63％）を乗
じて得た額とします。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。
◎実質的な信託報酬率：年率1.76％（税抜 1.6％）
（投資対象とする投資信託証券：ありません。）
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（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投
資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費
用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンド
において負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
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ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ 6月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2020年6月30日現在の状況について記載してあります。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 4,032,201,305 97.12
親投資信託受益証券 日本 4,013,759 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,614,470 2.78
合計(純資産総額) 4,151,829,534 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 733,127.51 5,586 4,095,250,270 5,500 4,032,201,305 97.12
ダ 証券
ストラテジー・ファンド － クラス
Ｙ（ＪＰＹ，Ｈｅｄｇｅｄ）
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 4,005,348 1.0021 4,013,759 1.0021 4,013,759 0.10
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.12
親投資信託受益証券 0.10
合計 97.22
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間末 (2010年11月22日) 2,622,180,995 2,642,302,239 10,426 10,506
第3特定期間末 (2011年 5月20日) 6,257,548,961 6,305,473,189 10,446 10,526
第4特定期間末 (2011年11月21日) 5,373,518,483 5,417,873,038 9,692 9,772
第5特定期間末 (2012年 5月21日) 13,235,901,301 13,344,835,073 9,720 9,800
第6特定期間末 (2012年11月20日) 24,045,952,285 24,242,927,412 9,766 9,846
第7特定期間末 (2013年 5月20日) 42,059,898,729 42,400,929,170 9,867 9,947
第8特定期間末 (2013年11月20日) 36,170,415,506 36,479,249,933 9,370 9,450
第9特定期間末 (2014年 5月20日) 29,515,125,954 29,771,103,721 9,224 9,304
第10特定期間末 (2014年11月20日) 18,257,416,867 18,381,689,298 8,815 8,875
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 13,545,747,474 13,640,008,450 8,622 8,682
第12特定期間末 (2015年11月20日) 9,270,410,068 9,341,108,111 7,868 7,928
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 7,365,884,390 7,423,788,352 7,633 7,693
第14特定期間末 (2016年11月21日) 6,687,976,429 6,741,154,187 7,546 7,606
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 11,511,086,382 11,602,712,266 7,538 7,598
第16特定期間末 (2017年11月20日) 10,014,195,913 10,097,363,100 7,225 7,285
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 7,502,937,119 7,569,980,546 6,715 6,775
第18特定期間末 (2018年11月20日) 5,892,763,235 5,949,367,893 6,246 6,306
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 5,401,797,869 5,454,423,881 6,159 6,219
第20特定期間末 (2019年11月20日) 4,894,677,309 4,944,350,799 5,912 5,972
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 4,166,147,836 4,213,980,018 5,226 5,286
2019年 6月末日 5,302,085,182 ― 6,169 ―
7月末日 5,166,887,367 ― 6,125 ―
8月末日 5,068,817,876 ― 6,084 ―
9月末日 4,987,861,730 ― 6,028 ―
10月末日 4,933,081,151 ― 5,981 ―
11月末日 4,891,380,109 ― 5,930 ―
12月末日 4,850,726,064 ― 5,937 ―
2020年 1月末日 4,780,837,368 ― 5,849 ―
2月末日 4,606,260,422 ― 5,728 ―
3月末日 4,021,577,844 ― 5,085 ―
4月末日 4,160,183,366 ― 5,217 ―
5月末日 4,272,119,843 ― 5,359 ―
6月末日 4,151,829,534 ― 5,274 ―
②【分配の推移】
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期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 405
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 480
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 480
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 480
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 480
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 480
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 480
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 480
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 360
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 360
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 360
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 360
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 360
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 360
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 360
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 360
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 360
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 360
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 360
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 360
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 8.1
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 4.8
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 △2.6
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 5.2
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 5.4
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 5.9
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 △0.2
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 3.6
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 △0.5
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 1.9
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △4.6
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 1.6
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 3.6
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 4.7
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 0.6
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第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △2.1
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 △1.6
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 4.4
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 1.8
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △5.5
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 2,045,646,119 1,207,860,737 2,515,155,510
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 4,792,175,271 1,316,802,256 5,990,528,525
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 2,377,936,658 2,824,145,802 5,544,319,381
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 11,654,817,586 3,582,415,403 13,616,721,564
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 17,559,481,535 6,554,312,209 24,621,890,890
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 31,014,164,420 13,007,250,137 42,628,805,173
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 8,475,901,440 12,500,403,117 38,604,303,496
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 5,847,006,549 12,454,089,151 31,997,220,894
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 2,020,195,992 13,305,344,899 20,712,071,987
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 593,654,082 5,595,563,396 15,710,162,673
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 316,495,970 4,243,651,325 11,783,007,318
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 363,717,469 2,496,064,348 9,650,660,439
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 1,251,437,637 2,039,138,323 8,862,959,753
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 9,182,754,718 2,774,733,791 15,270,980,680
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 2,436,779,780 3,846,562,548 13,861,197,912
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 395,648,057 3,082,941,466 11,173,904,503
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 261,157,378 2,000,952,174 9,434,109,707
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 285,180,535 948,288,203 8,771,002,039
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 353,378,402 845,465,292 8,278,915,149
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 411,851,459 718,736,162 7,972,030,446
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 14,964,454,530 97.75
親投資信託受益証券 日本 5,193,215 0.03
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 339,446,028 2.22
合計(純資産総額) 15,309,093,773 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 11,810,934.91 1,297 15,318,782,578 1,267 14,964,454,530 97.75
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラ
スＹ（ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 5,182,333 1.0021 5,193,215 1.0021 5,193,215 0.03
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.75
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.78
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間末 (2010年11月22日) 75,461,152,316 76,595,927,612 9,975 10,125
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第3特定期間末 (2011年 5月20日) 134,580,135,488 136,539,098,104 10,305 10,455
第4特定期間末 (2011年11月21日) 167,309,014,790 170,439,639,023 8,016 8,166
第5特定期間末 (2012年 5月21日) 139,755,107,100 142,694,267,538 7,132 7,282
第6特定期間末 (2012年11月20日) 146,382,394,038 149,644,167,487 6,732 6,882
第7特定期間末 (2013年 5月20日) 217,545,491,376 221,462,027,454 8,332 8,482
第8特定期間末 (2013年11月20日) 207,711,189,192 212,427,487,049 6,606 6,756
第9特定期間末 (2014年 5月20日) 218,434,459,513 223,553,229,702 6,401 6,551
第10特定期間末 (2014年11月20日) 196,764,525,250 201,909,366,725 5,737 5,887
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 167,623,666,887 173,256,779,772 4,464 4,614
第12特定期間末 (2015年11月20日) 107,265,102,328 110,715,769,190 3,109 3,209
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 66,760,391,480 67,619,812,451 2,719 2,754
第14特定期間末 (2016年11月21日) 57,386,853,953 58,066,473,838 2,955 2,990
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 53,898,342,246 54,493,529,121 3,169 3,204
第16特定期間末 (2017年11月20日) 48,090,001,982 48,625,140,808 3,145 3,180
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 35,736,562,735 36,228,238,279 2,544 2,579
第18特定期間末 (2018年11月20日) 31,096,847,943 31,352,199,023 2,436 2,456
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 26,379,982,373 26,617,610,474 2,220 2,240
第20特定期間末 (2019年11月20日) 23,816,191,326 24,043,262,271 2,098 2,118
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 14,465,330,733 14,675,092,955 1,379 1,399
2019年 6月末日 27,195,924,456 ― 2,316 ―
7月末日 27,587,079,137 ― 2,376 ―
8月末日 24,784,516,531 ― 2,116 ―
9月末日 24,683,498,195 ― 2,148 ―
10月末日 25,152,166,133 ― 2,226 ―
11月末日 23,783,079,470 ― 2,100 ―
12月末日 24,300,991,749 ― 2,221 ―
2020年 1月末日 22,398,959,783 ― 2,071 ―
2月末日 21,471,743,954 ― 1,965 ―
3月末日 15,810,007,868 ― 1,496 ―
4月末日 15,212,683,925 ― 1,445 ―
5月末日 15,845,422,750 ― 1,509 ―
6月末日 15,309,093,773 ― 1,469 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 900
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 900
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 900
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 900
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 900
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第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 900
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 900
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 900
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 900
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 900
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 700
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 340
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 210
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 210
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 210
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 210
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 180
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 120
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 120
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 120
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 8.4
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 12.3
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 △13.5
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 0.2
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 7.0
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 37.1
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 △9.9
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 10.5
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 3.7
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 △6.5
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △14.7
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 △1.6
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 16.4
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 14.3
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 5.9
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △12.4
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 2.8
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 △3.9
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 △0.1
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △28.6
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
42/168
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 75,022,360,530 2,967,945,048 75,651,686,463
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 121,532,202,277 66,586,381,006 130,597,507,734
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 107,708,653,076 29,597,878,566 208,708,282,244
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 58,861,846,247 71,626,099,242 195,944,029,249
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 70,109,877,751 48,602,343,709 217,451,563,291
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 153,838,287,301 110,187,445,358 261,102,405,234
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 110,156,528,069 56,839,076,161 314,419,857,142
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 119,661,580,415 92,830,091,572 341,251,345,985
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 101,440,753,145 99,702,667,440 342,989,431,690
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 97,537,902,303 64,986,474,972 375,540,859,021
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 60,108,364,196 90,582,536,932 345,066,686,285
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 14,852,982,958 114,370,820,133 245,548,849,110
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 6,515,565,065 57,887,304,062 194,177,110,113
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 17,627,423,367 41,751,140,510 170,053,392,970
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 13,286,457,155 30,443,042,664 152,896,807,461
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 3,525,826,657 15,943,907,088 140,478,727,030
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 5,212,157,622 18,015,344,499 127,675,540,153
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 2,783,936,221 11,645,425,585 118,814,050,789
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 4,988,795,180 10,267,373,252 113,535,472,717
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 3,924,266,263 12,578,627,957 104,881,111,023
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 6,855,813,683 97.26
親投資信託受益証券 日本 814,024 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 192,019,628 2.72
合計(純資産総額) 7,048,647,335 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 1,458,063.31 4,746 6,919,968,469 4,702 6,855,813,683 97.26
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラ
スＹ（ＡＵＤ）
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 812,319 1.0021 814,024 1.0021 814,024 0.01
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.26
親投資信託受益証券 0.01
合計 97.28
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間末 (2010年11月22日) 3,030,843,962 3,062,894,425 10,402 10,512
第3特定期間末 (2011年 5月20日) 5,873,131,815 5,942,752,031 10,967 11,097
第4特定期間末 (2011年11月21日) 10,793,826,844 10,950,346,219 8,965 9,095
第5特定期間末 (2012年 5月21日) 10,273,504,575 10,422,986,031 8,935 9,065
第6特定期間末 (2012年11月20日) 16,825,402,890 17,056,288,662 9,474 9,604
第7特定期間末 (2013年 5月20日) 13,459,316,732 13,615,581,311 11,197 11,327
第8特定期間末 (2013年11月20日) 13,675,297,947 13,856,167,318 9,829 9,959
第9特定期間末 (2014年 5月20日) 20,334,350,360 20,612,698,372 9,497 9,627
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第10特定期間末 (2014年11月20日) 26,842,192,118 27,211,736,274 9,443 9,573
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 24,303,536,070 24,682,050,407 8,347 8,477
第12特定期間末 (2015年11月20日) 18,395,899,161 18,751,852,669 6,718 6,848
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 14,505,747,597 14,660,855,007 5,611 5,671
第14特定期間末 (2016年11月21日) 13,031,438,275 13,170,062,527 5,640 5,700
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 15,511,215,818 15,673,987,810 5,718 5,778
第16特定期間末 (2017年11月20日) 12,982,581,924 13,122,359,780 5,573 5,633
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 11,259,463,621 11,392,917,863 5,062 5,122
第18特定期間末 (2018年11月20日) 9,974,019,545 10,103,553,480 4,620 4,680
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 9,001,141,066 9,132,256,923 4,119 4,179
第20特定期間末 (2019年11月20日) 8,287,038,330 8,395,517,432 3,820 3,870
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 6,710,514,055 6,816,336,222 3,171 3,221
2019年 6月末日 9,037,058,431 ― 4,100 ―
7月末日 8,837,566,759 ― 4,023 ―
8月末日 8,436,485,128 ― 3,827 ―
9月末日 8,483,990,487 ― 3,870 ―
10月末日 8,547,690,859 ― 3,912 ―
11月末日 8,300,003,749 ― 3,838 ―
12月末日 8,457,196,352 ― 3,952 ―
2020年 1月末日 7,927,039,955 ― 3,706 ―
2月末日 7,641,519,545 ― 3,596 ―
3月末日 6,219,149,028 ― 2,937 ―
4月末日 6,627,283,804 ― 3,129 ―
5月末日 6,958,987,745 ― 3,280 ―
6月末日 7,048,647,335 ― 3,310 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 660
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 680
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 780
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 780
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 780
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 780
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 780
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 780
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 780
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 780
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 780
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 590
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第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 360
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 360
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 360
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 360
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 360
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 360
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 310
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 300
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 15.7
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 12.0
第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 △11.1
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 8.4
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 14.8
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 26.4
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 △5.3
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 4.6
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 7.6
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 △3.3
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △10.2
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 △7.7
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 6.9
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 7.8
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 3.8
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △2.7
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 △1.6
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 △3.1
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 0.3
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △9.1
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 3,328,441,989 933,608,658 2,913,678,470
第3特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 5,738,551,813 3,296,828,995 5,355,401,288
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第4特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 8,501,828,995 1,817,278,335 12,039,951,948
第5特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 8,105,983,167 8,647,361,525 11,498,573,590
第6特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 10,504,969,616 4,243,099,138 17,760,444,068
第7特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 6,165,185,736 11,905,277,555 12,020,352,249
第8特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 5,442,387,227 3,549,710,893 13,913,028,583
第9特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 11,067,415,002 3,569,058,028 21,411,385,557
第10特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 13,822,778,262 6,807,690,267 28,426,473,552
第11特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 6,876,382,799 6,186,368,866 29,116,487,485
第12特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 4,288,012,025 6,023,460,390 27,381,039,120
第13特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 3,143,407,322 4,673,211,313 25,851,235,129
第14特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 1,549,179,226 4,296,372,284 23,104,042,071
第15特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 8,913,926,524 4,889,303,236 27,128,665,359
第16特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 4,086,084,732 7,918,440,737 23,296,309,354
第17特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 1,810,489,152 2,864,424,688 22,242,373,818
第18特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 1,630,009,876 2,283,394,452 21,588,989,242
第19特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 1,624,489,557 1,360,835,805 21,852,642,994
第20特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 1,340,247,893 1,497,070,422 21,695,820,465
第21特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 726,713,473 1,258,100,468 21,164,433,470
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 6,611,882,268 97.58
親投資信託受益証券 日本 100,150 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 163,878,313 2.42
合計(純資産総額) 6,775,860,731 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 699,374.05 9,535.5 6,668,884,029 9,454 6,611,882,268 97.58
ダ 証券
ストラテジー・ファンド － クラス
Ｙ（ＪＰＹ）
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日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 99,941 1.0021 100,150 1.0021 100,150 0.00
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.58
親投資信託受益証券 0.00
合計 97.58
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2010年11月22日) 194,917,221 196,088,916 9,981 10,041
第2特定期間末 (2011年 5月20日) 697,921,937 702,142,465 9,922 9,982
第3特定期間末 (2011年11月21日) 504,400,658 507,864,667 8,737 8,797
第4特定期間末 (2012年 5月21日) 585,497,224 589,335,865 9,152 9,212
第5特定期間末 (2012年11月20日) 732,796,302 737,417,588 9,514 9,574
第6特定期間末 (2013年 5月20日) 4,981,658,070 5,018,062,258 12,316 12,406
第7特定期間末 (2013年11月20日) 15,163,991,991 15,296,450,338 11,448 11,548
第8特定期間末 (2014年 5月20日) 29,491,764,788 29,750,838,427 11,384 11,484
第9特定期間末 (2014年11月20日) 25,862,338,649 26,069,340,870 12,494 12,594
第10特定期間末 (2015年 5月20日) 18,755,483,559 18,906,040,264 12,457 12,557
第11特定期間末 (2015年11月20日) 15,357,238,617 15,490,739,911 11,503 11,603
第12特定期間末 (2016年 5月20日) 11,410,704,905 11,525,530,646 9,937 10,037
第13特定期間末 (2016年11月21日) 11,205,826,946 11,320,328,792 9,787 9,887
第14特定期間末 (2017年 5月22日) 13,070,330,151 13,203,481,086 9,816 9,916
第15特定期間末 (2017年11月20日) 11,772,712,357 11,897,798,698 9,412 9,512
第16特定期間末 (2018年 5月21日) 9,913,989,857 10,029,633,346 8,573 8,673
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第17特定期間末 (2018年11月20日) 8,607,544,644 8,714,114,782 8,077 8,177
第18特定期間末 (2019年 5月20日) 7,732,546,116 7,832,289,322 7,752 7,852
第19特定期間末 (2019年11月20日) 7,463,182,859 7,565,626,529 7,285 7,385
第20特定期間末 (2020年 5月20日) 6,643,244,084 6,747,733,868 6,358 6,458
2019年 6月末日 7,610,589,719 ― 7,611 ―
7月末日 7,639,309,801 ― 7,607 ―
8月末日 7,519,271,028 ― 7,395 ―
9月末日 7,631,473,031 ― 7,433 ―
10月末日 7,595,659,517 ― 7,412 ―
11月末日 7,576,963,890 ― 7,370 ―
12月末日 7,640,935,607 ― 7,385 ―
2020年 1月末日 7,467,742,220 ― 7,206 ―
2月末日 7,361,961,819 ― 7,125 ―
3月末日 6,447,963,778 ― 6,228 ―
4月末日 6,576,370,552 ― 6,296 ―
5月末日 6,822,053,663 ― 6,503 ―
6月末日 6,775,860,731 ― 6,382 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2010年 7月30日～2010年11月22日 120
第2特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 360
第3特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 360
第4特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 360
第5特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 360
第6特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 390
第7特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 550
第8特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 600
第9特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 600
第10特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 600
第11特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 600
第12特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 600
第13特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 600
第14特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 600
第15特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 600
第16特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 600
第17特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 600
第18特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 600
第19特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 600
第20特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 600
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③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1特定期間 2010年 7月30日～2010年11月22日 1.0
第2特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 3.0
第3特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 △8.3
第4特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 8.9
第5特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 7.9
第6特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 33.6
第7特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 △2.6
第8特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 4.7
第9特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 15.0
第10特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 4.5
第11特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △2.8
第12特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 △8.4
第13特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 4.5
第14特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 6.4
第15特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 2.0
第16特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △2.5
第17特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 1.2
第18特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 3.4
第19特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 1.7
第20特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △4.5
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2010年 7月30日～2010年11月22日 217,781,530 22,498,933 195,282,597
第2特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 580,596,010 72,457,147 703,421,460
第3特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 257,609,240 383,695,823 577,334,877
第4特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 402,632,756 340,194,075 639,773,558
第5特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 324,504,185 194,063,256 770,214,487
第6特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 4,376,642,633 1,101,947,336 4,044,909,784
第7特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 11,671,511,910 2,470,586,978 13,245,834,716
第8特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 19,077,056,556 6,415,527,355 25,907,363,917
第9特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 8,251,054,820 13,458,196,538 20,700,222,199
第10特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 3,498,069,839 9,142,621,530 15,055,670,508
第11特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 2,322,266,348 4,027,807,448 13,350,129,408
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第12特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 1,036,838,698 2,904,393,919 11,482,574,187
第13特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 1,537,521,777 1,569,911,296 11,450,184,668
第14特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 5,335,446,911 3,470,538,023 13,315,093,556
第15特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 2,562,771,447 3,369,230,833 12,508,634,170
第16特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 1,212,348,374 2,156,633,614 11,564,348,930
第17特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 693,352,408 1,600,687,471 10,657,013,867
第18特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 756,822,940 1,439,516,111 9,974,320,696
第19特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 1,256,801,966 986,755,641 10,244,367,021
第20特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 1,043,684,824 839,073,416 10,448,978,429
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 506,941,523 98.03
親投資信託受益証券 日本 9,983 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,195,146 1.97
合計(純資産総額) 517,146,652 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 237,777.45 2,143 509,557,075 2,132 506,941,523 98.03
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラ
スＹ（ＴＲＹ）
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,963 1.0021 9,983 1.0021 9,983 0.00
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.03
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親投資信託受益証券 0.00
合計 98.03
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年11月20日) 10,428,088 10,527,352 10,505 10,605
第2特定期間末 (2014年 5月20日) 23,041,065 23,267,573 10,172 10,272
第3特定期間末 (2014年11月20日) 44,326,645 44,737,234 10,796 10,896
第4特定期間末 (2015年 5月20日) 79,943,400 80,785,918 9,489 9,589
第5特定期間末 (2015年11月20日) 59,697,539 60,414,965 8,321 8,421
第6特定期間末 (2016年 5月20日) 95,091,294 96,471,982 6,887 6,987
第7特定期間末 (2016年11月21日) 96,216,798 97,803,741 6,063 6,163
第8特定期間末 (2017年 5月22日) 128,101,154 129,657,056 5,763 5,833
第9特定期間末 (2017年11月20日) 223,820,613 226,769,185 5,314 5,384
第10特定期間末 (2018年 5月21日) 125,630,271 127,658,568 4,336 4,406
第11特定期間末 (2018年11月20日) 177,706,256 179,673,919 3,613 3,653
第12特定期間末 (2019年 5月20日) 147,532,396 149,238,728 3,458 3,498
第13特定期間末 (2019年11月20日) 163,358,449 165,079,752 3,796 3,836
第14特定期間末 (2020年 5月20日) 515,767,751 522,654,000 2,996 3,036
2019年 6月末日 160,289,443 ― 3,651 ―
7月末日 172,758,937 ― 3,859 ―
8月末日 154,580,327 ― 3,635 ―
9月末日 154,032,289 ― 3,824 ―
10月末日 165,173,563 ― 3,834 ―
11月末日 163,839,886 ― 3,801 ―
12月末日 677,114,422 ― 3,757 ―
2020年 1月末日 642,937,331 ― 3,692 ―
2月末日 623,599,950 ― 3,569 ―
3月末日 509,846,129 ― 2,971 ―
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4月末日 496,382,170 ― 2,884 ―
5月末日 527,767,380 ― 3,061 ―
6月末日 517,146,652 ― 3,022 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 100
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 600
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 600
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 600
第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 600
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 600
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 600
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 540
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 420
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 420
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 360
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 240
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 240
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 240
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 6.1
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 2.5
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 12.0
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 △6.5
第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △6.0
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 △10.0
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 △3.3
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 4.0
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 △0.5
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △10.5
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 △8.4
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 2.4
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 16.7
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △14.8
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(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 10,064,765 138,348 9,926,417
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 39,857,832 27,133,351 22,650,898
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 69,095,042 50,687,021 41,058,919
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 75,948,143 32,755,199 84,251,863
第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 6,983,227 19,492,455 71,742,635
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 107,709,982 41,383,817 138,068,800
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 24,706,811 4,081,289 158,694,322
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 98,688,076 35,110,677 222,271,721
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 275,068,614 76,115,757 421,224,578
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 72,509,786 203,977,585 289,756,779
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 274,562,419 72,403,203 491,915,995
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 122,876,783 188,209,551 426,583,227
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 57,364,899 53,622,375 430,325,751
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 1,404,333,477 113,096,862 1,721,562,366
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 40,292,345 97.16
親投資信託受益証券 日本 9,983 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,168,560 2.82
合計(純資産総額) 41,470,888 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ 9,363.78 4,439 41,565,819 4,303 40,292,345 97.16
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ － クラ
スＹ（ＭＸＮ）
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,963 1.0021 9,983 1.0021 9,983 0.02
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.16
親投資信託受益証券 0.02
合計 97.18
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年11月20日) 39,282,545 39,526,168 10,481 10,546
第2特定期間末 (2014年 5月20日) 65,292,803 65,691,068 10,656 10,721
第3特定期間末 (2014年11月20日) 73,032,150 73,448,413 11,404 11,469
第4特定期間末 (2015年 5月20日) 69,006,878 69,438,656 10,388 10,453
第5特定期間末 (2015年11月20日) 33,627,893 33,869,088 9,062 9,127
第6特定期間末 (2016年 5月20日) 23,309,668 23,523,068 7,100 7,165
第7特定期間末 (2016年11月21日) 29,402,406 29,697,344 6,480 6,545
第8特定期間末 (2017年 5月22日) 32,986,536 33,282,999 7,232 7,297
第9特定期間末 (2017年11月20日) 33,191,697 33,496,370 7,081 7,146
第10特定期間末 (2018年 5月21日) 53,148,039 53,684,257 6,443 6,508
第11特定期間末 (2018年11月20日) 52,504,370 53,055,090 6,197 6,262
第12特定期間末 (2019年 5月20日) 65,659,544 66,311,486 6,546 6,611
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第13特定期間末 (2019年11月20日) 70,849,363 71,573,966 6,355 6,420
第14特定期間末 (2020年 5月20日) 43,535,230 44,130,425 4,754 4,819
2019年 6月末日 65,971,661 ― 6,459 ―
7月末日 67,267,311 ― 6,540 ―
8月末日 61,956,769 ― 6,086 ―
9月末日 64,071,219 ― 6,314 ―
10月末日 65,468,249 ― 6,500 ―
11月末日 71,132,946 ― 6,383 ―
12月末日 54,943,408 ― 6,705 ―
2020年 1月末日 54,927,074 ― 6,617 ―
2月末日 54,101,812 ― 6,388 ―
3月末日 37,536,745 ― 4,472 ―
4月末日 40,904,033 ― 4,585 ―
5月末日 44,519,453 ― 5,150 ―
6月末日 41,470,888 ― 4,893 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 65
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 390
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 390
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 390
第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 390
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 390
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 390
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 390
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 390
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 390
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 390
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 390
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 390
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 390
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 5.5
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 5.4
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 10.7
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 △5.5
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第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △9.0
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 △17.3
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 △3.2
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 17.6
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 3.3
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 △3.5
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 2.2
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 11.9
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 3.0
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 △19.1
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2013年 8月22日～2013年11月20日 48,531,925 11,051,387 37,480,538
第2特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 74,625,044 50,833,916 61,271,666
第3特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 34,994,872 32,226,001 64,040,537
第4特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 22,324,205 19,937,250 66,427,492
第5特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 3,456,684 32,777,142 37,107,034
第6特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 3,218,294 7,494,519 32,830,809
第7特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 15,794,271 3,249,953 45,375,127
第8特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 18,669,443 18,434,873 45,609,697
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 49,610,581 48,347,355 46,872,923
第10特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 70,360,986 34,738,697 82,495,212
第11特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 15,314,520 13,083,472 84,726,260
第12特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 37,900,573 22,328,045 100,298,788
第13特定期間 2019年 5月21日～2019年11月20日 19,356,916 8,178,171 111,477,533
第14特定期間 2019年11月21日～2020年 5月20日 27,653,095 47,562,067 91,568,561
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 497,953,681,587 100.00
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合計(純資産総額) 497,953,681,587 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記の場合は、申込みを受け付けないものとし
ます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取引
を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融商
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法
第28条第８項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。以
下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みを取り消
すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
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る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託 会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜スイッチング＞
当ファンドはＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンドを構成する各ファンドの間
において、スイッチング（※）の取扱いを行う場合があります。上記受付不可日の場合は、スイッ
チングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
㬰뤰ꐰ쌰섰뀰栰漰ş匰픰ꄰ줰溉Ҋ쭬䉥歟厊爰픰ꄰ줰溉а歏숰譢䭓횑터鈰舰挰晒┰渰픰ꄰ줰湓홟靵
込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
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でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記の場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受け付けた一部解約
の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
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基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以 下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①外国投資信託受益証券の評価方法
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
c.価格情報会社の提供する価額
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
各ファンドの信託期間は、以下の通りです。
ハイイールドプラス（円コース）
ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコース）
ハイイールドプラス（豪ドルコース）
2010年２月26日（設定日）から2025年２月20日までとします。
ハイイールドプラス（米ドルコース）
2010年７月30日（設定日）から2025年２月20日までとします。
ハイイールドプラス（トルコ・リラコース）
ハイイールドプラス（メキシコ・ペソコース）
2013年８月22日（設定日）から2025年２月20日までとします。
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ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ハイイールドプラス（円コース）
ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコース）
ハイイールドプラス（豪ドルコース）
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第１計算期間は2010年２月26日から2010年４月20日までとします。
ハイイールドプラス（米ドルコース）
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第１計算期間は2010年７月30日から2010年10月20日までとします。
ハイイールドプラス（トルコ・リラコース）
ハイイールドプラス（メキシコ・ペソコース）
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第１計算期間は2013年８月22日から2013年11月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、その主要投
資対象ファンドに投資を行っているファンドの投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）
させます。
⑤委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
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①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間 前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
で きません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎年5月及び11月の決算時並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）
を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
①委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
②委託会社が投資顧問会社と締結している投資顧問契約
当該契約の有効期間は、契約締結の日から当ファンドの償還日までとしますが、有効期間中で
あっても委託会社又は投資顧問会社が２ヶ月前までに相手方に対し書面をもって解約の予告をす
ることにより、この契約を解除することができます。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等が保
管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託するこ
とができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
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財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別 して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21特定期間
第20特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
149,030,375 158,141,107
コール・ローン
4,805,505,739 4,057,884,378
投資信託受益証券
4,014,960 4,014,159
親投資信託受益証券
4,958,551,074 4,220,039,644
流動資産合計
4,958,551,074 4,220,039,644
資産合計
負債の部
流動負債
49,673,490 47,832,182
未払収益分配金
7,057,066
未払解約金 -
178,019 151,011
未払受託者報酬
6,942,688 5,889,405
未払委託者報酬
255 343
未払利息
22,247 18,867
その他未払費用
63,873,765 53,891,808
流動負債合計
63,873,765 53,891,808
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,278,915,149 7,972,030,446
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,384,237,840 △ 3,805,882,610
62,656,041 36,222,660
（分配準備積立金）
4,894,677,309 4,166,147,836
元本等合計
4,894,677,309 4,166,147,836
純資産合計
4,958,551,074 4,220,039,644
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
317,674,371 302,259,211
受取配当金
受取利息 40 203
△ 176,191,896 △ 519,181,373
有価証券売買等損益
141,482,515
△ 216,921,959
営業収益合計
営業費用
31,326 24,528
支払利息
1,120,227 994,068
受託者報酬
43,688,685 38,768,532
委託者報酬
140,019 124,198
その他費用
44,980,257 39,911,326
営業費用合計
96,502,258
△ 256,833,285
営業利益又は営業損失（△）
96,502,258
△ 256,833,285
経常利益又は経常損失（△）
96,502,258
△ 256,833,285
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,137,749 △ 2,990,601
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,369,204,170 △ 3,384,237,840
330,367,132 300,257,688
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
330,367,132 300,257,688
額
139,560,477 178,300,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,560,477 178,300,664
額
301,204,834 289,759,110
分配金
△ 3,384,237,840 △ 3,805,882,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21特定期間
第20特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 8,278,915,149口 7,972,030,446口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 3,384,237,840円 元本の欠損 3,805,882,610円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5912円 1口当たり純資産額 0.5226円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (5,912円) (1万口当たり純資産額) (5,226円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第111期 第117期
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,452,118円 費用控除後の配当等収益額 A 46,375,508円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 207,007,752円 収益調整金額 C 200,356,716円
分配準備積立金額 D 97,289,015円 分配準備積立金額 D 61,388,215円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,748,885円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 308,120,439円
当ファンドの期末残存口数 } 8,606,634,875口 当ファンドの期末残存口数 } 8,166,858,866口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 407円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 377円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,639,809円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,001,153円
第112期 第118期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,476,628円 費用控除後の配当等収益額 A 43,794,198円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,308,363円 収益調整金額 C 203,501,105円
分配準備積立金額 D 90,471,545円 分配準備積立金額 D 58,036,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,256,536円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 305,331,428円
当ファンドの期末残存口数 } 8,481,668,904口 当ファンドの期末残存口数 } 8,232,847,924口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 401円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 370円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,890,013円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,397,087円
第113期 第119期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,568,050円 費用控除後の配当等収益額 A 43,291,971円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,839,310円 収益調整金額 C 199,319,044円
分配準備積立金額 D 83,272,580円 分配準備積立金額 D 51,163,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,679,940円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 293,774,042円
当ファンドの期末残存口数 } 8,356,178,674口 当ファンドの期末残存口数 } 8,057,027,538口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 395円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 364円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,137,072円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,342,165円
第114期 第120期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,516,664円 費用控除後の配当等収益額 A 42,580,594円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,231,495円 収益調整金額 C 195,794,447円
分配準備積立金額 D 77,142,356円 分配準備積立金額 D 44,965,954円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,890,515円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,340,995円
当ファンドの期末残存口数 } 8,230,927,904口 当ファンドの期末残存口数 } 7,902,983,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 392円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 358円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,385,567円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,417,901円
第115期 第121期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,440,093円 費用控除後の配当等収益額 A 48,706,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,571,265円 収益調整金額 C 197,842,836円
分配準備積立金額 D 73,475,155円 分配準備積立金額 D 39,944,970円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,486,513円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 286,494,796円
当ファンドの期末残存口数 } 8,246,480,556口 当ファンドの期末残存口数 } 7,961,437,026口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 386円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 359円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,478,883円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,768,622円
第116期 第122期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,479,025円 費用控除後の配当等収益額 A 43,230,062円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 202,566,187円 収益調整金額 C 198,229,326円
分配準備積立金額 D 67,850,506円 分配準備積立金額 D 40,824,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 314,895,718円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,284,168円
当ファンドの期末残存口数 } 8,278,915,149口 当ファンドの期末残存口数 } 7,972,030,446口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 380円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 354円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,673,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,832,182円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,771,002,039円 8,278,915,149円
期中追加設定元本額 353,378,402円 411,851,459円
期中一部解約元本額 845,465,292円 718,736,162円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △42,541,959 △62,562,160
親投資信託受益証券 △401 －
合計 △42,542,360 △62,562,160
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 746,208.97 4,057,884,378
ジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ，Ｈｅｄ
ｇｅｄ）
投資信託受益証券合計 746,208.97 4,057,884,378
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 4,005,348 4,014,159
親投資信託受益証券合計 4,005,348 4,014,159
合計 4,061,898,537
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21特定期間
第20特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
727,629,614 601,167,463
コール・ローン
23,409,748,835 14,113,907,157
投資信託受益証券
5,194,770 5,193,734
親投資信託受益証券
24,142,573,219 14,720,268,354
流動資産合計
24,142,573,219 14,720,268,354
資産合計
負債の部
流動負債
227,070,945 209,762,222
未払収益分配金
63,543,749 23,675,186
未払解約金
891,361 535,800
未払受託者報酬
34,763,154 20,896,141
未払委託者報酬
1,245 1,306
未払利息
111,439 66,966
その他未払費用
326,381,893 254,937,621
流動負債合計
326,381,893 254,937,621
負債合計
純資産の部
元本等
元本 113,535,472,717 104,881,111,023
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 89,719,281,391 △ 90,415,780,290
1,615,529,816 1,064,898,018
（分配準備積立金）
23,816,191,326 14,465,330,733
元本等合計
23,816,191,326 14,465,330,733
純資産合計
24,142,573,219 14,720,268,354
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
1,140,567,760 1,045,070,043
受取配当金
受取利息 194 802
△ 883,625,460 △ 7,295,912,757
有価証券売買等損益
256,942,494
△ 6,250,841,912
営業収益合計
営業費用
154,412 112,622
支払利息
5,678,121 4,451,555
受託者報酬
221,446,739 173,610,419
委託者報酬
709,979 556,388
その他費用
227,989,251 178,730,984
営業費用合計
28,953,243
△ 6,429,572,896
営業利益又は営業損失（△）
28,953,243
△ 6,429,572,896
経常利益又は経常損失（△）
28,953,243
△ 6,429,572,896
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,844,127 △ 132,664,378
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 92,434,068,416 △ 89,719,281,391
7,994,587,734 10,026,584,035
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,994,587,734 10,026,584,035
額
3,899,771,652 3,137,091,330
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,899,771,652 3,137,091,330
額
1,387,138,173 1,289,083,086
分配金
△ 89,719,281,391 △ 90,415,780,290
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21特定期間
第20特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 113,535,472,717口 104,881,111,023口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 89,719,281,391円 元本の欠損 90,415,780,290円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2098円 1口当たり純資産額 0.1379円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,098円) (1万口当たり純資産額) (1,379円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第111期 第117期
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 189,169,251円 費用控除後の配当等収益額 A 174,864,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,702,616,546円 収益調整金額 C 23,132,136,968円
分配準備積立金額 D 2,173,687,584円 分配準備積立金額 D 1,558,641,268円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,065,473,381円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,865,642,839円
当ファンドの期末残存口数 } 117,819,824,243口 当ファンドの期末残存口数 } 109,932,360,939口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,297円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,261円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 235,639,648円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,864,721円
第112期 第118期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 184,208,942円 費用控除後の配当等収益額 A 140,015,707円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,428,190,254円 収益調整金額 C 22,919,599,388円
分配準備積立金額 D 2,098,470,623円 分配準備積立金額 D 1,495,859,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,710,869,819円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,555,475,088円
当ファンドの期末残存口数 } 116,488,344,038口 当ファンドの期末残存口数 } 108,904,869,722口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,293円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,254円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 232,976,688円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,809,739円
第113期 第119期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,352,726円 費用控除後の配当等収益額 A 139,232,643円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,644,830,485円 収益調整金額 C 23,110,918,811円
分配準備積立金額 D 2,030,442,375円 分配準備積立金額 D 1,397,511,900円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,828,625,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,647,663,354円
当ファンドの期末残存口数 } 117,346,487,570口 当ファンドの期末残存口数 } 109,655,352,595口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,286円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,247円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,692,975円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,310,705円
第114期 第120期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,103,566円 費用控除後の配当等収益額 A 140,302,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,155,256,680円 収益調整金額 C 22,320,739,771円
分配準備積立金額 D 1,905,073,078円 分配準備積立金額 D 1,268,994,339円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,212,433,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,730,036,257円
当ファンドの期末残存口数 } 114,991,917,762口 当ファンドの期末残存口数 } 105,890,098,919口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,279円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,241円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 229,983,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 211,780,197円
第115期 第121期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 151,708,316円 費用控除後の配当等収益額 A 160,983,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,821,301,777円 収益調整金額 C 22,195,132,066円
分配準備積立金額 D 1,798,543,956円 分配準備積立金額 D 1,187,168,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,771,554,049円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,543,283,369円
当ファンドの期末残存口数 } 113,387,041,271口 当ファンドの期末残存口数 } 105,277,751,071口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,272円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,236円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 226,774,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,555,502円
第116期 第122期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,501,182円 費用控除後の配当等収益額 A 144,894,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,884,463,944円 収益調整金額 C 22,115,077,915円
分配準備積立金額 D 1,696,099,579円 分配準備積立金額 D 1,129,765,253円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,727,064,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,389,738,155円
当ファンドの期末残存口数 } 113,535,472,717口 当ファンドの期末残存口数 } 104,881,111,023口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,265円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,230円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,070,945円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 209,762,222円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 118,814,050,789円 113,535,472,717円
期中追加設定元本額 4,988,795,180円 3,924,266,263円
期中一部解約元本額 10,267,373,252円 12,578,627,957円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △538,253,349 △1,359,116,985
親投資信託受益証券 △518 －
合計 △538,253,867 △1,359,116,985
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 11,880,393.23 14,113,907,157
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＢＲＬ）
投資信託受益証券合計 11,880,393.23 14,113,907,157
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 5,182,333 5,193,734
親投資信託受益証券合計 5,182,333 5,193,734
合計 14,119,100,891
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21特定期間
第20特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
286,034,233 277,965,237
コール・ローン
8,148,596,553 6,551,028,470
投資信託受益証券
814,268 814,106
親投資信託受益証券
8,435,445,054 6,829,807,813
流動資産合計
8,435,445,054 6,829,807,813
資産合計
負債の部
流動負債
108,479,102 105,822,167
未払収益分配金
27,633,915 3,890,622
未払解約金
306,373 238,763
未払受託者報酬
11,948,547 9,311,767
未払委託者報酬
489 603
未払利息
38,298 29,836
その他未払費用
148,406,724 119,293,758
流動負債合計
148,406,724 119,293,758
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,695,820,465 21,164,433,470
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,408,782,135 △ 14,453,919,415
4,306,797 18,355,910
（分配準備積立金）
8,287,038,330 6,710,514,055
元本等合計
8,287,038,330 6,710,514,055
純資産合計
8,435,445,054 6,829,807,813
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
331,172,088 304,764,619
受取配当金
受取利息 61 373
△ 229,641,387 △ 980,332,864
有価証券売買等損益
101,530,762
△ 675,567,872
営業収益合計
営業費用
51,701 39,721
支払利息
1,902,611 1,637,012
受託者報酬
74,201,872 63,843,594
委託者報酬
237,857 204,570
その他費用
76,394,041 65,724,897
営業費用合計
25,136,721
△ 741,292,769
営業利益又は営業損失（△）
25,136,721
△ 741,292,769
経常利益又は経常損失（△）
25,136,721
△ 741,292,769
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
715,547 △ 8,940,799
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,851,501,928 △ 13,408,782,135
903,844,786 792,198,448
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
903,844,786 792,198,448
額
806,402,783 467,128,236
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
806,402,783 467,128,236
額
679,143,384 637,855,522
分配金
△ 13,408,782,135 △ 14,453,919,415
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21特定期間
第20特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 21,695,820,465口 21,164,433,470口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 13,408,782,135円 元本の欠損 14,453,919,415円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3820円 1口当たり純資産額 0.3171円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (3,820円) (1万口当たり純資産額) (3,171円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第111期 第117期
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,909,712円 費用控除後の配当等収益額 A 49,870,223円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,488,361,109円 収益調整金額 C 4,003,588,547円
分配準備積立金額 D 10,964,785円 分配準備積立金額 D 4,234,272円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,542,235,606円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,057,693,042円
当ファンドの期末残存口数 } 21,936,629,358口 当ファンドの期末残存口数 } 21,448,266,570口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,070円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,891円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 131,619,776円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 107,241,332円
第112期 第118期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,249,206円 費用控除後の配当等収益額 A 45,847,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,417,318,076円 収益調整金額 C 3,929,286,097円
分配準備積立金額 D 9,906,514円 分配準備積立金額 D 11,114,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,479,473,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,986,248,285円
当ファンドの期末残存口数 } 22,018,432,512口 当ファンドの期末残存口数 } 21,393,135,406口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,034円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,863円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,092,162円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,965,677円
第113期 第119期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,304,185円 費用控除後の配当等収益額 A 39,095,370円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,359,621,219円 収益調整金額 C 3,847,947,295円
分配準備積立金額 D 7,007,526円 分配準備積立金額 D 13,987,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,409,932,930円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,901,030,515円
当ファンドの期末残存口数 } 22,003,523,544口 当ファンドの期末残存口数 } 21,297,015,006口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,004円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,831円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,017,617円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,485,075円
第114期 第120期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,523,526円 費用控除後の配当等収益額 A 39,340,325円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,264,709,468円 収益調整金額 C 3,756,235,595円
分配準備積立金額 D 17,112,962円 分配準備積立金額 D 10,355,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,334,345,956円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,805,931,726円
当ファンドの期末残存口数 } 21,910,859,249口 当ファンドの期末残存口数 } 21,139,849,031口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,978円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,800円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,554,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,699,245円
第115期 第121期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,731,103円 費用控除後の配当等収益額 A 49,081,583円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,203,457,823円 収益調整金額 C 3,680,349,809円
分配準備積立金額 D 14,720,599円 分配準備積立金額 D 17,895,561円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,264,909,525円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,747,326,953円
当ファンドの期末残存口数 } 21,876,086,266口 当ファンドの期末残存口数 } 21,128,405,270口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,949円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,773円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,380,431円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,642,026円
第116期 第122期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,118,870円 費用控除後の配当等収益額 A 46,561,169円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,103,983,176円 収益調整金額 C 3,633,793,900円
分配準備積立金額 D 17,427,478円 分配準備積立金額 D 14,123,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,162,529,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,694,478,676円
当ファンドの期末残存口数 } 21,695,820,465口 当ファンドの期末残存口数 } 21,164,433,470口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,918円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,745円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,479,102円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,822,167円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第21特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 21,852,642,994円 21,695,820,465円
期中追加設定元本額 1,340,247,893円 726,713,473円
期中一部解約元本額 1,497,070,422円 1,258,100,468円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △61,387,379 155,653,143
親投資信託受益証券 △81 －
合計 △61,387,460 155,653,143
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 1,471,479.89 6,551,028,470
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＡＵＤ）
投資信託受益証券合計 1,471,479.89 6,551,028,470
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 812,319 814,106
親投資信託受益証券合計 812,319 814,106
合計 6,551,842,576
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20特定期間
第19特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
294,366,419 279,912,748
コール・ローン
7,334,458,565 6,479,066,342
投資信託受益証券
100,180 100,160
親投資信託受益証券
7,628,925,164 6,759,079,250
流動資産合計
7,628,925,164 6,759,079,250
資産合計
負債の部
流動負債
33,000,000
未払金 -
102,443,670 104,489,784
未払収益分配金
19,336,741 1,722,038
未払解約金
273,180 239,820
未払受託者報酬
10,654,063 9,352,951
未払委託者報酬
503 608
未払利息
34,148 29,965
その他未払費用
165,742,305 115,835,166
流動負債合計
165,742,305 115,835,166
負債合計
純資産の部
元本等
10,244,367,021 10,448,978,429
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,781,184,162 △ 3,805,734,345
1,667,739 4,859,273
（分配準備積立金）
7,463,182,859 6,643,244,084
元本等合計
7,463,182,859 6,643,244,084
純資産合計
7,628,925,164 6,759,079,250
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
346,276,595 337,760,285
受取配当金
受取利息 58 303
△ 141,089,214 △ 614,152,528
有価証券売買等損益
205,187,439
△ 276,391,940
営業収益合計
営業費用
47,682 39,542
支払利息
1,658,082 1,566,352
受託者報酬
64,665,016 61,087,607
委託者報酬
207,283 195,730
その他費用
66,578,063 62,889,231
営業費用合計
138,609,376
△ 339,281,171
営業利益又は営業損失（△）
138,609,376
△ 339,281,171
経常利益又は経常損失（△）
138,609,376
△ 339,281,171
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,558,292 △ 6,380,958
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,241,774,580 △ 2,781,184,162
245,893,543 232,164,643
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
245,893,543 232,164,643
額
315,343,114 302,665,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
315,343,114 302,665,380
額
607,011,095 621,149,233
分配金
△ 2,781,184,162 △ 3,805,734,345
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20特定期間
第19特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 10,244,367,021口 10,448,978,429口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 2,781,184,162円 元本の欠損 3,805,734,345円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.7285円 1口当たり純資産額 0.6358円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (7,285円) (1万口当たり純資産額) (6,358円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第105期 第111期
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第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,227,360円 費用控除後の配当等収益額 A 53,191,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,825,179,827円 収益調整金額 C 1,570,952,564円
分配準備積立金額 D 4,524,014円 分配準備積立金額 D 1,634,871円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,875,931,201円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,625,779,228円
当ファンドの期末残存口数 } 9,955,391,761口 当ファンドの期末残存口数 } 10,325,029,343口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,884円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,574円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,553,917円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,250,293円
第106期 第112期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,741,036円 費用控除後の配当等収益額 A 51,037,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,775,054,139円 収益調整金額 C 1,512,838,061円
分配準備積立金額 D 5,862,687円 分配準備積立金額 D 3,135,458円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,826,657,862円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,567,010,753円
当ファンドの期末残存口数 } 9,979,413,314口 当ファンドの期末残存口数 } 10,278,769,562口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,830円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,524円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,794,133円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,787,695円
第107期 第113期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,011,476円 費用控除後の配当等収益額 A 48,817,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,743,732,218円 収益調整金額 C 1,469,693,804円
分配準備積立金額 D 6,593,715円 分配準備積立金額 D 2,727,991円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,797,337,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,521,238,861円
当ファンドの期末残存口数 } 10,112,139,137口 当ファンドの期末残存口数 } 10,334,106,867口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,777円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,472円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
101/168
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,121,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,341,068円
第108期 第114期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,816,365円 費用控除後の配当等収益額 A 45,012,060円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,693,110,347円 収益調整金額 C 1,408,348,774円
分配準備積立金額 D 8,004,272円 分配準備積立金額 D 10,050,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,755,930,984円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,463,411,429円
当ファンドの期末残存口数 } 10,140,846,888口 当ファンドの期末残存口数 } 10,335,456,224口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,731円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,415円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,408,468円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,354,562円
第109期 第115期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,365,837円 費用控除後の配当等収益額 A 54,898,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,668,838,267円 収益調整金額 C 1,359,281,235円
分配準備積立金額 D 6,944,046円 分配準備積立金額 D 8,511,847円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,722,148,150円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,422,691,267円
当ファンドの期末残存口数 } 10,268,951,652口 当ファンドの期末残存口数 } 10,392,583,153口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,677円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,368円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,689,516円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,925,831円
第110期 第116期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,946,442円 費用控除後の配当等収益額 A 45,639,503円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,609,197,319円 収益調整金額 C 1,319,730,625円
分配準備積立金額 D 6,943,132円 分配準備積立金額 D 6,240,172円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,662,086,893円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,371,610,300円
当ファンドの期末残存口数 } 10,244,367,021口 当ファンドの期末残存口数 } 10,448,978,429口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,312円
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第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,443,670円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,489,784円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第20特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,974,320,696円 10,244,367,021円
期中追加設定元本額 1,256,801,966円 1,043,684,824円
期中一部解約元本額 986,755,641円 839,073,416円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △31,648,304 △47,929,528
親投資信託受益証券 △10 －
合計 △31,648,314 △47,929,528
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 694,731.54 6,479,066,342
ジー・ファンド － クラスＹ（ＪＰＹ）
投資信託受益証券合計 694,731.54 6,479,066,342
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 99,941 100,160
親投資信託受益証券合計 99,941 100,160
合計 6,479,166,502
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14特定期間
第13特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
4,777,738 20,102,662
コール・ローン
160,528,719 503,301,719
投資信託受益証券
9,986 9,984
親投資信託受益証券
165,316,443 523,414,365
流動資産合計
165,316,443 523,414,365
資産合計
負債の部
流動負債
1,721,303 6,886,249
未払収益分配金
40,000
未払解約金 -
5,899 17,952
未払受託者報酬
230,058 700,136
未払委託者報酬
8 43
未払利息
726 2,234
その他未払費用
1,957,994 7,646,614
流動負債合計
1,957,994 7,646,614
負債合計
純資産の部
元本等
元本 430,325,751 1,721,562,366
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 266,967,302 △ 1,205,794,615
19,769,295 26,331,676
（分配準備積立金）
163,358,449 515,767,751
元本等合計
163,358,449 515,767,751
純資産合計
165,316,443 523,414,365
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
14,748,447 53,372,989
受取配当金
受取利息 - 24
11,812,105
△ 145,099,991
有価証券売買等損益
26,560,552
△ 91,726,978
営業収益合計
営業費用
947 7,562
支払利息
35,070 114,057
受託者報酬
1,367,509 4,447,877
委託者報酬
4,320 14,193
その他費用
1,407,846 4,583,689
営業費用合計
25,152,706
△ 96,310,667
営業利益又は営業損失（△）
25,152,706
△ 96,310,667
経常利益又は経常損失（△）
25,152,706
△ 96,310,667
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 124,387 △ 374,318
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 279,050,831 △ 266,967,302
33,474,751 71,257,170
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,474,751 71,257,170
額
36,308,177 872,241,171
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,308,177 872,241,171
額
10,360,138 41,906,963
分配金
△ 266,967,302 △ 1,205,794,615
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間
第13特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 430,325,751口 1,721,562,366口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 266,967,302円 元本の欠損 1,205,794,615円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3796円 1口当たり純資産額 0.2996円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (3,796円) (1万口当たり純資産額) (2,996円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第68期 第74期
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第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,400,173円 費用控除後の配当等収益額 A 2,196,155円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,432,837円 収益調整金額 C 451,416,033円
分配準備積立金額 D 18,824,900円 分配準備積立金額 D 19,593,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,657,910円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,205,282円
当ファンドの期末残存口数 } 438,050,702口 当ファンドの期末残存口数 } 1,801,958,953口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,548円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,626円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,752,202円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,207,835円
第69期 第75期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,414,739円 費用控除後の配当等収益額 A 9,707,004円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,661,229円 収益調整金額 C 442,001,238円
分配準備積立金額 D 19,447,596円 分配準備積立金額 D 14,226,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,523,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,934,753円
当ファンドの期末残存口数 } 446,666,054口 当ファンドの期末残存口数 } 1,764,171,728口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,563円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,641円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,786,664円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,056,686円
第70期 第76期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,175,272円 費用控除後の配当等収益額 A 9,204,426円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,575,223円 収益調整金額 C 438,128,556円
分配準備積立金額 D 18,864,604円 分配準備積立金額 D 16,596,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,615,099円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 463,929,895円
当ファンドの期末残存口数 } 421,712,534口 当ファンドの期末残存口数 } 1,748,034,214口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,575円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,654円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
109/168
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,686,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,992,136円
第71期 第77期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,331,567円 費用控除後の配当等収益額 A 9,194,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,398,728円 収益調整金額 C 431,424,690円
分配準備積立金額 D 19,305,645円 分配準備積立金額 D 18,506,337円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,035,940円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 459,125,901円
当ファンドの期末残存口数 } 424,766,327口 当ファンドの期末残存口数 } 1,721,228,078口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,590円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,667円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,699,065円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,884,912円
第72期 第78期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,089,667円 費用控除後の配当等収益額 A 9,734,523円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,452,706円 収益調整金額 C 431,148,903円
分配準備積立金額 D 18,842,948円 分配準備積立金額 D 20,732,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,385,321円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 461,616,389円
当ファンドの期末残存口数 } 428,513,742口 当ファンドの期末残存口数 } 1,719,786,372口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,599円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,684円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,714,054円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,879,145円
第73期 第79期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,333,441円 費用控除後の配当等収益額 A 9,639,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,981,025円 収益調整金額 C 431,632,323円
分配準備積立金額 D 19,157,157円 分配準備積立金額 D 23,578,596円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,471,623円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,850,248円
当ファンドの期末残存口数 } 430,325,751口 当ファンドの期末残存口数 } 1,721,562,366口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,613円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,700円
110/168
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,721,303円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,886,249円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第14特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第14特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第14特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 426,583,227円 430,325,751円
期中追加設定元本額 57,364,899円 1,404,333,477円
期中一部解約元本額 53,622,375円 113,096,862円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13特定期間 第14特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,657,238 6,285,933
親投資信託受益証券 △1 －
合計 1,657,237 6,285,933
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 237,294.54 503,301,719
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＴＲＹ）
投資信託受益証券合計 237,294.54 503,301,719
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 9,963 9,984
親投資信託受益証券合計 9,963 9,984
合計 503,311,703
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース）】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14特定期間(2019年11月21日から2020年
5月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14特定期間
第13特定期間
（2020年 5月20日現在）
（2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
2,397,868 5,678,369
コール・ローン
69,512,208 42,468,822
投資信託受益証券
9,986 9,984
親投資信託受益証券
71,920,062 48,157,175
流動資産合計
71,920,062 48,157,175
資産合計
負債の部
流動負債
724,603 595,195
未払収益分配金
246,757 3,964,474
未払解約金
2,479 1,551
未払受託者報酬
96,561 60,526
未払委託者報酬
▶ 12
未払利息
295 187
その他未払費用
1,070,699 4,621,945
流動負債合計
1,070,699 4,621,945
負債合計
純資産の部
元本等
元本 111,477,533 91,568,561
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 40,628,170 △ 48,033,331
903,175 150,177
（分配準備積立金）
70,849,363 43,535,230
元本等合計
70,849,363 43,535,230
純資産合計
71,920,062 48,157,175
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
営業収益
3,849,723 3,286,396
受取配当金
受取利息 - 2
△ 1,313,418 △ 12,699,784
有価証券売買等損益
2,536,305
△ 9,413,386
営業収益合計
営業費用
337 451
支払利息
14,352 11,391
受託者報酬
559,606 444,238
委託者報酬
1,723 1,370
その他費用
576,018 457,450
営業費用合計
1,960,287
△ 9,870,836
営業利益又は営業損失（△）
1,960,287
△ 9,870,836
経常利益又は経常損失（△）
1,960,287
△ 9,870,836
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,048 556,715
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 34,639,244 △ 40,628,170
2,929,144 19,244,122
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,929,144 19,244,122
額
6,854,938 12,883,558
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,854,938 12,883,558
額
4,038,467 3,338,174
分配金
△ 40,628,170 △ 48,033,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間
第13特定期間
(2020年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日にお 111,477,533口 91,568,561口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 40,628,170円 元本の欠損 48,033,331円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6355円 1口当たり純資産額 0.4754円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,355円) (1万口当たり純資産額) (4,754円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第68期 第74期
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第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年 6月20日 至 2019年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 526,501円 費用控除後の配当等収益額 A 498,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,517,122円 収益調整金額 C 19,319,276円
分配準備積立金額 D 1,600,796円 分配準備積立金額 D 648,138円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,644,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,465,980円
当ファンドの期末残存口数 } 103,420,642口 当ファンドの期末残存口数 } 80,922,907口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,576円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,529円
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 672,234円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 525,998円
第69期 第75期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 565,734円 費用控除後の配当等収益額 A 488,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,279,338円 収益調整金額 C 19,932,690円
分配準備積立金額 D 1,425,271円 分配準備積立金額 D 619,484円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,270,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,040,479円
当ファンドの期末残存口数 } 102,350,388口 当ファンドの期末残存口数 } 83,401,831口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,566円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,522円
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 665,277円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 542,111円
第70期 第76期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 548,680円 費用控除後の配当等収益額 A 477,891円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,217,844円 収益調整金額 C 20,193,010円
分配準備積立金額 D 1,314,785円 分配準備積立金額 D 540,955円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,081,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,211,856円
当ファンドの期末残存口数 } 102,059,740口 当ファンドの期末残存口数 } 84,334,094口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,555円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,515円
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 663,388円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 548,171円
第71期 第77期
自 2019年 8月21日 自 2020年 2月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 613,520円 費用控除後の配当等収益額 A 447,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,025,332円 収益調整金額 C 20,503,566円
分配準備積立金額 D 1,185,012円 分配準備積立金額 D 470,425円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,823,864円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,421,951円
当ファンドの期末残存口数 } 101,226,243口 当ファンドの期末残存口数 } 85,595,564口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,551円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,502円
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 657,970円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 556,371円
第72期 第78期
自 2019年 9月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年10月21日 至 2020年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 585,013円 費用控除後の配当等収益額 A 504,826円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,920,824円 収益調整金額 C 21,064,402円
分配準備積立金額 D 1,131,582円 分配準備積立金額 D 349,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,637,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,918,258円
当ファンドの期末残存口数 } 100,768,501口 当ファンドの期末残存口数 } 87,742,802口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,544円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,498円
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 654,995円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 570,328円
第73期 第79期
自 2019年10月22日 自 2020年 4月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 577,523円 費用控除後の配当等収益額 A 486,722円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,598,214円 収益調整金額 C 22,021,390円
分配準備積立金額 D 1,050,255円 分配準備積立金額 D 258,650円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,225,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,766,762円
当ファンドの期末残存口数 } 111,477,533口 当ファンドの期末残存口数 } 91,568,561口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,531円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,486円
118/168
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 65円 1万口当たり分配金額 H 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 724,603円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 595,195円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第14特定期間
自 2019年11月21日
至 2020年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第14特定期間
(2020年 5月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
119/168
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間
(2020年 5月20日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 5月21日 自 2019年11月21日
区分
至 2019年11月20日 至 2020年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,298,788円 111,477,533円
期中追加設定元本額 19,356,916円 27,653,095円
期中一部解約元本額 8,178,171円 47,562,067円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13特定期間 第14特定期間
（2019年11月20日現在） （2020年 5月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △1,056,470 589,675
親投資信託受益証券 △1 －
合計 △1,056,471 589,675
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＰＩＭＣＯ Ｕ.Ｓ. ハイイールド・ストラテ 10,184.37 42,468,822
ジー・ファンド Ⅱ － クラスＹ（ＭＸＮ）
投資信託受益証券合計 10,184.37 42,468,822
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 9,963 9,984
親投資信託受益証券合計 9,963 9,984
合計 42,478,806
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2020年 5月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 574,238,263,000
流動資産合計 574,238,263,000
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2020年 5月20日現在
項目 金額（円）
資産合計 574,238,263,000
負債の部
流動負債
未払解約金 5,240,684
未払利息 1,247,748
流動負債合計 6,488,432
負債合計 6,488,432
純資産の部
元本等
元本 572,982,372,439
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,249,402,129
元本等合計 574,231,774,568
純資産合計 574,231,774,568
負債純資産合計 574,238,263,000
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 572,982,372,439口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0022円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,022円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2020年 5月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
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2020年 5月20日現在
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2020年 5月20日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月21日
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区分 2020年 5月20日現在
期首元本額 543,142,104,633円
期中追加設定元本額 202,332,442,806円
期中一部解約元本額 172,492,175,000円
期末元本額 572,982,372,439円
期末元本額の内訳
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース） 4,005,348円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（円コース） 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース） 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（アジア通貨コース） 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 1,005,802円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり） 105,486円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし） 210,100円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース） 9,963円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース） 9,963円
国内債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 1,992,033円
バンクローン・オープン（円コース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（豪ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（米ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（ユーロコース）（ＳＭＡ専用） 1,993円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 9,961円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 9,961円
ＧＡＲＳファンド 9,961円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（円コー
9,960円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（ブラジ
9,960円
ル・レアルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（豪ドル
988円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（米ドル
9,960円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（トル
9,960円
コ・リラコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（メキシ
9,960円
コ・ペソコース）
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり） 49,791円
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジなし） 796,655円
ブルーベイ クレジットＬＳファンド（ＳＭＡ専用） 9,957円
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区分 2020年 5月20日現在
バンクローン・オープン（為替ヘッジあり） 19,911円
バンクローン・オープン（為替ヘッジなし） 696,865円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,953円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,952円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,951円
ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用） 9,951円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,951円
ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ マルチストラテジー／ＳＭＡＲＳ（ＳＭＡ専用） 1,004,876円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,990円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
ＮＭＳ 米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） 996円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 9,957円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 996円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（毎月決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（年２回決算型） 997円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 4,985円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型） 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
ＭＳＩＭグローバル株式コンセントレイト・ファンド（ＳＭＡ専用） 9,979円
米国株式ベアファンドⅢ（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 4,407,899,393円
日本債券ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 1,958,973,307円
２２５ベアファンド６（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 118,163,812,581円
２２５ベアファンド７（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 157,189,673,305円
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区分 2020年 5月20日現在
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド（適格機関投資家専
607,915,273円
用）
米国国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 2,803,120,507円
日本債券ベアファンド４（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 762,003,122円
ドイツ中期国債ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 957,330,452円
ＴＯＰＩＸベアファンド２（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 23,256,844,966円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
223,980,771円
用）
２２５ベアファンド８（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 11,605,139,240円
２２５ベアファンド９（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 9,872,204,385円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド（適格機関投資家
3,064,337,662円
専用）
２２５ベアファンド１０（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 16,601,487,830円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ２（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
53,783,846,604円
用）
ドイツ短期国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 298,774円
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
164,018,536,357円
用）
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ２（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
299,044円
用）
米国株式ベアファンド４（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 299,342円
北米株配当戦略投信２０１８－１１（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） 3,592,107,364円
私募マネープールファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 87,531,331円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 4,153,554,680 円
Ⅱ 負債総額 1,725,146 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,151,829,534 円
Ⅳ 発行済口数 7,871,589,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5274 円
（1万口当たり純資産額） （5,274 円）
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 15,394,804,886 円
Ⅱ 負債総額 85,711,113 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,309,093,773 円
Ⅳ 発行済口数 104,202,549,892 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1469 円
（1万口当たり純資産額） （1,469 円）
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 7,054,970,211 円
Ⅱ 負債総額 6,322,876 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,048,647,335 円
Ⅳ 発行済口数 21,296,519,882 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3310 円
（1万口当たり純資産額） （3,310 円）
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 6,823,400,789 円
Ⅱ 負債総額 47,540,058 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,775,860,731 円
Ⅳ 発行済口数 10,617,050,203 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6382 円
（1万口当たり純資産額） （6,382 円）
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 520,528,994 円
Ⅱ 負債総額 3,382,342 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 517,146,652 円
Ⅳ 発行済口数 1,711,256,046 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3022 円
（1万口当たり純資産額） （3,022 円）
【ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 41,539,990 円
Ⅱ 負債総額 69,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,470,888 円
Ⅳ 発行済口数 84,749,476 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4893 円
（1万口当たり純資産額） （4,893 円）
（参考）
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
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（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 498,876,528,105 円
Ⅱ 負債総額 922,846,518 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 497,953,681,587 円
Ⅳ 発行済口数 496,908,445,006 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0021 円
（1万口当たり純資産額） （10,021 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
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則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2020年 6月30日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 8月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年6月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 533 12,437,545
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 78 292,295
単位型公社債投資信託 32 234,734
合計 643 12,964,574
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 － 5,823
有価証券 2,268 －
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
その他 32 35
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
395 1,070
その他
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239 17,239
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
その他営業収益 283 500
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 － 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 －
5 30
その他
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 － 1,076
投資有価証券売却損 34 ▶
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 －
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 －
システム統合費用 49 149
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 － 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
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定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 ▶ 〃
計 408 〃 367 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 23,830 23,830 －
（2）金銭の信託 － － －
（3）未収委託者報酬 6,351 6,351 －
（4）未収運用受託報酬 5,525 5,525 －
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（5）有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 －
(5,327) (5,327)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 －
デリバティブ取引計
81 81 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 －
（6）未払金 (7,988) (7,988) －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
（3）未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 － － －
未収委託者報酬 6,351 － － －
未収運用受託報酬 5,525 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 ▶
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 － 3 3
英ポンド 66 － 1 1
カナダドル 3 － 0 0
スイスフラン 7 － △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 － 0 0
の取引
ユーロ 183 － 2 2
買建
米ドル 10 － 0 0
スイスフラン 1 － 0 0
香港ドル 0 － 0 0
ユーロ 2 － △0 △0
合計 1,346 － 7 7
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 － △8 △8
合計 6,739 － △8 △8
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 － 13
英ポンド 2,575 － 50
カナダドル 有価証券 40 － 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 － △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 － 2
人民元 1,725 － 9
ユーロ 262 － 6
買建
ユーロ 6 － △0
合計 8,643 － 82
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 － △23 △23
米ドル
79 － △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 － △0 △0
カナダドル
の取引
26 － △0 △0
スイスフラン
247 － △4 △4
香港ドル
18 － △0 △0
人民元
223 － △2 △2
ユーロ
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 － 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 413 〃 862 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 －
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 （百万 (被所有) （百万円） (百万円)
又は 又は との
円） 割合(％)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
－
－
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
－
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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当事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
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と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 8月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名称 ：三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額：342,037百万円（2020年3月末日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2020年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
楽天証券株式会社 7,495 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
藍澤證券株式会社 8,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社※１ 12,200 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
フィデリティ証券株式会社 10,007 種金融商品取引業を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社新生銀行※２ 512,204
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社ジャパンネット銀行※１ 37,250
でいます。
金融商品取引法に定める第一
立花証券株式会社※１ 6,695 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
ニュース証券株式会社※３ 1,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
東海東京証券株式会社※４ 6,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
光証券株式会社※３ 513 種金融商品取引業を営んでい
ます。
㯿ᇿᨰ켰ꐰꐰﰰ줰휰맿ࡑ蘰댰ﰰ맿रİ켰ꐰꐰﰰ줰휰맿࠰혰렰אּꈰ댰ﰰ맿रİ켰ꐰꐰ
ルドプラス（豪ドルコース）及びハイイールドプラス（米ドルコース）の募集・販売等の取扱い
を行います。
㯿ዿᨰ켰ꐰꐰﰰ줰휰맿࠰혰렰אּꈰ댰ﰰ맿॓쨰猰켰ꐰꐰﰰ줰휰맿ࢌ樰줰댰ﰰ맿र湒
集・販売等の取扱いを行います。
※３：ハイイールドプラス（ブラジル・レアルコース）の募集・販売等の取扱いを行います。
販売等の取扱いを行います。
（３）投資顧問会社
① 名称 ：ピムコジャパンリミテッド
② 資本金の額：13,411,674.44米ドル（2020年3月末日現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引
業等を行っております。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
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(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
(3)投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、投資信
託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
（参考）再信託受託会社
① 名称 ：株式会社日本カストディ銀行
② 設立年月日 ：2000年６月20日
③ 資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
④ 事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
⑤ 再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月16日 臨時報告書
2020年 2月20日 有価証券届出書
2020年 2月20日 有価証券報告書
2020年 3月16日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）の2019年11
月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース）の2020年5月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコー
ス）の2019年11月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）の2020年5月20
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）の2019
年11月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース）の2020年5月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
161/168
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）の2019
年11月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース）の2020年5月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）
の2019年11月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース）の2020年5月20日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコー
ス）の2019年11月21日から2020年5月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース）の2020年5月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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