ハビックス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,246,697 2,629,062 12,869,820
経常利益 (千円) 218,525 152,358 1,036,280
親会社株主に帰属する
(千円) 152,164 99,657 565,980
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 141,324 138,383 537,154
純資産額 (千円) 7,938,399 8,350,521 8,353,171
総資産額 (千円) 14,886,526 14,909,762 15,484,241
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.50 12.72 72.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.3 56.0 53.9
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外からの入国制限、外
出の自粛要請、特定施設の使用制限または停止要請、大規模イベントの取りやめ等により、景気の停滞感が鮮明とな
りました。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、外国人訪日客の激減、時短営業、休業要請等により
極めて大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また衛生材料市場におきまして
も、２～３月にかけて発生した紙製品をはじめとする日用品の買いだめ特需の反動もあり、紙おむつ等の販売数量が
伸び悩みました。一方、主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、世界的な景気減速の影響等により下落
傾向で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染拡大防止に注力しつつ、販売促進を継続的に展開するととも
に、全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強
化を図ってまいりましたが、業績への貢献は限定的となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円(前年同期比19.0％減)、営業利益は162百万円(同
22.8％減)、経常利益は152百万円(同30.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(同34.5％減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ステイホーム」の習慣が推奨されたこと等により
家庭用クッキングペーパーの販売が伸長しましたが、外食産業の市場縮小に伴い、主力製品である業務用クッキング
ペーパーやおしぼり向け製品の受注が大幅に減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活動を積極的に展
開しましたが、当セグメントの業績は全体的に停滞し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,310百万円(前年同期
比31.3％減)、セグメント利益は199百万円(同33.4％減)となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、昨年末に稼働を開始した新設の衛生用紙生産ラインの安定稼働に注力するとともに、衛生材料市場に
おける紙おむつやペットシーツ向け製品、さらには各種ワイパー向け製品の拡販活動を積極的に展開しましたが、外
食産業の市場縮小に伴いおしぼりやテーブルナプキン向け製品の受注が低迷し、売上高は減少しました。一方で、生
産性の向上やコスト削減に取り組んだことに加え、パルプ価格や燃料価格が下落傾向で推移したことにより利益は増
加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,318百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は181百万円
(同32.9％増)となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比べ574百万円減少して14,909百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品
が182百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が468百万円、現金及び預金が213百万円、機械装置及び運搬具が70百
万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少して6,559百万円となりました。これは主に、電子記録債務が411百
万円増加したこと、支払手形及び買掛金が399百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が276百万円、
未払法人税等が174百万円、長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少して8,350百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額
金が29百万円、為替換算調整勘定が8百万円増加したこと、利益剰余金が41百万円減少したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,175,280 8,175,280 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
340,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,307 ―
7,830,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,480
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 78,307 ―
(注) １. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が31株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県岐阜市福光東三丁目５
340,100 ― 340,100 4.16
ハビックス株式会社 番７号
計 ― 340,100 ― 340,100 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,148,380 2,935,048
受取手形及び売掛金 2,758,405 2,289,511
電子記録債権 1,631,827 1,683,524
有価証券 21,022 11,539
商品及び製品 354,170 434,596
仕掛品 15,486 17,299
原材料及び貯蔵品 417,547 600,261
その他 164,771 65,045
△ 70 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 8,511,541 8,036,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,128,883 5,129,972
△ 2,329,934 △ 2,368,413
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,798,949 2,761,559
機械装置及び運搬具
9,134,885 9,148,677
△ 6,703,549 △ 6,788,009
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,431,335 2,360,667
土地
1,175,984 1,175,984
建設仮勘定 9,529 32,851
その他 479,810 483,042
△ 367,658 △ 369,283
減価償却累計額
その他（純額） 112,152 113,759
有形固定資産合計 6,527,951 6,444,823
無形固定資産 118,025 105,049
投資その他の資産
その他 371,584 367,989
△ 44,861 △ 44,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,723 323,127
固定資産合計 6,972,699 6,873,000
資産合計 15,484,241 14,909,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,644,615 1,245,224
電子記録債務 613,706 1,025,493
1年内返済予定の長期借入金 630,025 537,168
未払法人税等 186,734 11,916
賞与引当金 158,228 76,779
役員賞与引当金 38,000 6,000
712,059 608,058
その他
流動負債合計 3,983,370 3,510,639
固定負債
長期借入金 2,946,426 2,841,374
退職給付に係る負債 153,646 159,196
47,627 48,030
その他
固定負債合計 3,147,700 3,048,600
負債合計 7,131,070 6,559,240
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 616,512 616,512
利益剰余金 7,155,686 7,114,311
△ 64,030 △ 64,030
自己株式
株主資本合計 8,301,828 8,260,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,686 73,621
7,655 16,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 51,342 90,068
純資産合計 8,353,171 8,350,521
負債純資産合計 15,484,241 14,909,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,246,697 2,629,062
2,602,137 2,050,140
売上原価
売上総利益 644,560 578,922
販売費及び一般管理費 433,899 416,234
営業利益 210,660 162,687
営業外収益
受取利息 36 36
受取配当金 2,177 2,330
為替差益 2,266 -
試作品売却収入 4,749 1,331
故紙売却収入 1,689 1,140
補助金収入 3,241 2,899
697 1,254
その他
営業外収益合計 14,856 8,992
営業外費用
支払利息 6,757 6,813
デリバティブ評価損 - 6,028
為替差損 - 6,357
235 122
その他
営業外費用合計 6,992 19,322
経常利益 218,525 152,358
税金等調整前四半期純利益 218,525 152,358
法人税、住民税及び事業税
91,177 9,751
△ 24,816 42,949
法人税等調整額
法人税等合計 66,360 52,700
四半期純利益 152,164 99,657
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,164 99,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 152,164 99,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,544 29,934
△ 2,295 8,791
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,840 38,725
四半期包括利益 141,324 138,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 141,324 138,383
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復すると
の仮定を置き行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 151,097千円 149,091千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 124,874 16.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 141,032 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年および上場15周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)１
（千円）
(千円) (千円) （千円）
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,907,992 1,338,705 3,246,697 ― 3,246,697
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,907,992 1,338,705 3,246,697 ― 3,246,697
セグメント利益 299,196 136,668 435,865 △ 225,204 210,660
(注) １. セグメント利益の調整額△225,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)１
（千円）
(千円) (千円) （千円）
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,310,859 1,318,203 2,629,062 ― 2,629,062
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,310,859 1,318,203 2,629,062 ― 2,629,062
セグメント利益 199,323 181,605 380,928 △ 218,241 162,687
(注) １. セグメント利益の調整額△218,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19.50円 12.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,164 99,657
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
152,164 99,657
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,804,679 7,835,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ハ ビ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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