イマジニア株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 951,355 1,864,707 5,824,649
経常利益 (千円) 71,305 455,431 1,132,109
親会社株主に帰属する
(千円) 40,058 283,266 778,954
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 849 329,264 820,837
純資産 (千円) 9,689,820 10,558,787 10,373,519
総資産 (千円) 10,453,596 11,537,266 12,039,640
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.17 29.51 81.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 91.8 90.0 85.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あります。引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクがあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に
進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出
を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けソフト「Fit Boxing」の全世界累計出荷販売
本数が80万本を突破し、スマートフォン向けゲーム「メダロットS」のダウンロード数が100万ダウンロードを突破
しております。 上記の取り組みの結果、売上高1,864,707千円(前年同期比96.0%増)、営業利益444,108千円(前
年同期比507.5 %増)、経常利益455,431千円(前年同期比538.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
283,266千円(前年同期比 607.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して502,374千円減少した
11,537,266千円となりました。その主な要因は、売掛金が539,806千円の減少となったことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して687,642千円減少した978,478千円となりました。その主な要因は、未
払法人税等が361,421千円及び流動負債のその他が484,666千円の減少となったものの、営業未払金が148,888千円
の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して185,268千円増加した10,558,787千円となりました。その主な要因は、
利益剰余金が139,303千円の増加となったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は61,925千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 )
(2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,649,000 10,649,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,649,000 10,649,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 10,649 ― 2,669,000 ― 667,250
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,595,200
完全議決権株式(その他) 95,952 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,952 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区
イマジニア株式会社 1,051,400 ― 1,051,400 9.9
西新宿二丁目7番1号
計 ― 1,051,400 ― 1,051,400 9.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,438,242 7,371,348
売掛金 1,594,028 1,054,222
有価証券 3,086 3,075
商品及び製品 9,847 9,304
仕掛品 4,468 3,689
原材料及び貯蔵品 20 2
その他 169,245 272,536
△ 543 △ 711
貸倒引当金
流動資産合計 9,218,394 8,713,467
固定資産
有形固定資産 45,990 43,775
無形固定資産 14,839 41,716
投資その他の資産
投資有価証券 2,148,586 2,160,477
破産更生債権等 117,971 116,790
その他 615,229 581,229
△ 121,371 △ 120,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,760,415 2,738,306
固定資産合計 2,821,245 2,823,798
資産合計 12,039,640 11,537,266
負債の部
流動負債
買掛金 24,393 18,551
営業未払金 370,666 519,555
未払法人税等 400,293 38,871
賞与引当金 ― 15,750
返品調整引当金 ― 920
その他 861,803 377,137
流動負債合計 1,657,156 970,786
固定負債 8,964 7,692
負債合計 1,666,121 978,478
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 5,811,531 5,950,834
△ 622,471 △ 622,504
自己株式
株主資本合計 10,324,082 10,463,353
その他の包括利益累計額
△ 95,980 △ 80,008
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 95,980 △ 80,008
非支配株主持分 145,417 175,442
純資産合計 10,373,519 10,558,787
負債純資産合計 12,039,640 11,537,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 951,355 1,864,707
398,427 661,200
売上原価
売上総利益 552,928 1,203,507
返品調整引当金繰入額 80 920
差引売上総利益 552,847 1,202,587
販売費及び一般管理費 479,738 758,478
営業利益 73,109 444,108
営業外収益
受取配当金 21,281 15,791
2,220 4,258
その他
営業外収益合計 23,501 20,050
営業外費用
為替差損 22,393 8,678
持分法による投資損失 2,886 ―
25 48
その他
営業外費用合計 25,305 8,726
経常利益 71,305 455,431
税金等調整前四半期純利益 71,305 455,431
法人税、住民税及び事業税
15,056 42,933
9,985 99,206
法人税等調整額
法人税等合計 25,042 142,140
四半期純利益 46,263 313,291
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,204 30,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,058 283,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 46,263 313,291
その他の包括利益
△ 45,413 15,972
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 45,413 15,972
四半期包括利益 849 329,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,354 299,239
非支配株主に係る四半期包括利益 6,204 30,024
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
2,864 千円 4,377 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 119,970 12.5 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 143,963 15 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
再生可能
コンテンツ 調整額 損益計算書
エネルギー 計
事業 (注)1 計上額
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
950,903 452 951,355 - 951,355
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 950,903 452 951,355 - 951,355
セグメント利益
164,971 △ 9,946 155,024 △ 81,915 73,109
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△150千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用82,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
かかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしておりました
が、当第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年7月31日付で「再生可能エネルギー事業」の事業中止に伴うものであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 4円17銭 29円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
40,058 283,266
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
40,058 283,266
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,597 9,597
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………143百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月4日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の 2020 年6月 30 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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