ジェコー株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,381,841 3,965,665 25,940,005
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 96,496 △ 669,340 124,626
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 89,353 △ 775,991 △ 368,400
期（当期）純損失（△）
（千円） 44,633 △ 769,479 △ 587,513
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,719,904 12,477,706 13,261,663
純資産額
（千円） 20,532,070 18,375,836 19,518,630
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 53.61 △ 550.92 △ 229.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.7 67.9 67.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第88期および第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として発出された緊急事
態宣言や企業に対する休業要請等により、経済活動が大きく制限され景気は急激に悪化いたしました。当社グルー
プが関連する自動車業界も、市場の需要縮小等により自動車販売台数の減少や生産活動の停滞など大きな打撃を受
けました。このような状況の中、当社グループは従業員の感染防止対策を最優先課題とした上で事業活動を継続し
てまいりましたが、客先販売台数の大幅な減少により、売上高は3,965百万円（前年同四半期比37.9％減）となり
ました。損益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、機動的な生産調整や徹底的な経費使
用抑制等にグループ一丸となって取り組んでまいりましたが、各セグメントとも売上減少による操業度損の発生を
回避することができず、営業損失は675百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）、経常損失は669百万円（前年
同四半期は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は775百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益89百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
客先販売台数の減少により、エアコンパネルや自動車時計等の表示系製品および安全運転支援部品等のセンサ系
製品の販売量は軒並み減少し、外部顧客に対する売上高は 3,810 百万円（前年同四半期比33.5％減）となりまし
た。損益につきましては、売上減少による操業度損等により、セグメント損失は602百万円（前年同四半期はセグ
メント損失5百万円）となりました。
②アジア
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、フィリピンにおいて３月中旬から５月末までロックダウン（都市封
鎖）が実施され、海外向け自動車時計等の生産・出荷が一時的に停止したことにより、外部顧客に対する売上高は
155百万円（前年同四半期比76.2％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損等により、
セグメント損失は73百万円（前年同四半期はセグメント利益35百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,142百万円
減少し、18,375百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や設備支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、5,898百万円
となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ783百万円
減少し、12,477百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について 重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産及び販売の実績が著しく減少しており
ます。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 267,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,600 14,046 －
普通株式
4,005 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
－ 14,046 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１
267,200 － 267,200 15.94
ジェコー株式会社
丁目４番地１
－ 267,200 － 267,200 15.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
964,224 1,209,313
現金及び預金
3,914,935 2,580,462
受取手形及び売掛金
355,634 391,044
商品及び製品
517,502 523,094
仕掛品
1,677,766 1,737,609
原材料及び貯蔵品
2,579,962 2,293,705
関係会社預け金
162,066 104,591
その他
10,172,092 8,839,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,842,757 1,809,547
機械装置及び運搬具（純額） 3,895,248 4,097,731
2,020,199 1,895,934
建設仮勘定
627,637 793,915
その他（純額）
8,385,842 8,597,128
有形固定資産合計
110,071 104,420
無形固定資産
850,623 834,465
投資その他の資産
9,346,538 9,536,014
固定資産合計
19,518,630 18,375,836
資産合計
負債の部
流動負債
2,115,811 1,844,334
支払手形及び買掛金
81,519 21,778
未払法人税等
34,360 21,368
引当金
1,992,114 1,756,123
その他
4,223,805 3,643,603
流動負債合計
固定負債
111,940 91,323
役員退職慰労引当金
1,417,690 1,399,774
退職給付に係る負債
125,968 126,626
資産除去債務
377,562 636,801
その他
2,033,161 2,254,526
固定負債合計
6,256,967 5,898,129
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,175,782 9,385,705
利益剰余金
△ 813,758 △ 814,150
自己株式
13,123,988 12,333,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
182,627 194,365
その他有価証券評価差額金
△ 17,441 △ 20,987
為替換算調整勘定
△ 27,510 △ 29,190
退職給付に係る調整累計額
137,675 144,186
その他の包括利益累計額合計
13,261,663 12,477,706
純資産合計
19,518,630 18,375,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,381,841 3,965,665
5,970,451 4,292,708
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 411,389 △ 327,042
364,485 348,562
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 46,904 △ 675,604
営業外収益
381 328
受取利息
8,082 7,277
受取配当金
43,934 179
固定資産売却益
1,634 709
作業くず売却益
3,276 11,300
その他
57,308 19,796
営業外収益合計
営業外費用
387 355
支払利息
856 1,738
固定資産廃棄損
1,387 1,673
減価償却費
2,347 733
為替差損
1,336 664
租税公課
1,401 8,366
その他
7,716 13,532
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 96,496 △ 669,340
特別損失
－ 329
減損損失
－ 329
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
96,496 △ 669,670
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,133 △ 790
△ 40,989 107,111
法人税等調整額
7,143 106,320
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,353 △ 775,991
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,353 △ 775,991
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,353 △ 775,991
その他の包括利益
△ 5,861 11,737
その他有価証券評価差額金
△ 34,275 △ 3,545
為替換算調整勘定
△ 4,581 △ 1,680
退職給付に係る調整額
△ 44,719 6,511
その他の包括利益合計
44,633 △ 769,479
四半期包括利益
（内訳）
44,633 △ 769,479
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 423,425千円 390,368千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 14,085 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
5,731,579 650,262 6,381,841 － 6,381,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
172,493 14,948 187,442 △ 187,442 －
は振替高
5,904,073 665,210 6,569,283 △ 187,442 6,381,841
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 5,407 35,575 30,168 16,736 46,904
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額16,736千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
3,810,615 155,050 3,965,665 － 3,965,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
129,225 1,886 131,112 △ 131,112 －
は振替高
3,939,840 156,937 4,096,778 △ 131,112 3,965,665
計
セグメント損失（△） △ 602,204 △ 73,986 △ 676,191 586 △ 675,604
（注）１．セグメント損失の調整額586千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、遊休資産および処分を予定している固定資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては329千円であります。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
53円61銭 △550円92銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
89,353 △775,991
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 89,353 △775,991
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,408
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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